広島市の助成金・給付金・手当一覧

生活保護等受給世帯は無料。市民税非課税世帯も無料。市民税所得割額に応じて自動消火器は16,300円～60,500円、卓上電磁調理器は11,990円の自己負担。

40歳以上で要介護・要支援認定を受けている、または特定疾病で生活保護受給資格がある高齢者に自動消火器と卓上電磁調理器を給付します。世帯の市民税額に応じて自己負担額が異なります。

補聴器の購入費用等の一部を助成

身体障害者手帳がない軽度・中等度の難聴児が補聴器を購入・修理する際に、費用の一部を助成します。令和5年4月から修理費の助成が拡充されました。

小児慢性特定疾病の医療費助成について、令和5年10月1日から支給開始日を申請日ではなく指定医の診断日に遡ることが可能になりました。原則1ヶ月、やむを得ない理由がある場合は最長3ヶ月の遡りができます。

医療費助成（具体的な金額は記載なし）

指定難病の医療費助成について、令和5年10月1日から、申請日ではなく診断日から遡って助成を開始できるようになりました。遡り可能な期間は原則1か月前まで、やむを得ない理由がある場合は最長3か月前までです。難病指定医向けの制度改正に関するお知らせです。

健診料金の7割相当を助成

広島市の国民健康保険加入者を対象に、1日人間ドック費用の7割相当を助成します。令和7年8月1日から令和8年3月14日の期間で、40歳、45歳、50歳、55歳になる人が対象です。自己負担は3割となります。

NHK放送受信料の全額または半額

障害のある方を対象にしたNHK放送受信料の免除制度です。全額免除と半額免除があります。世帯構成員全員が市町村民税非課税であることが条件です。

6歳未満：3,000円（介護者分のみ）、6歳以上12歳未満：6,000円（介護者分含む）、12歳以上第1種障害者：6,000円（介護者分含む）、12歳以上第2種障害者：3,000円（本人分のみ）

アストラムラインのパスピー廃止に伴い、2024年12月1日から2025年3月29日までの間、イコカの利用履歴を提出することで助成金を受け取る新しい助成方法が実施されます。視覚障害者向けの制度変更のお知らせです。

助成上限額あり（詳細は記載なし）

アストラムラインのパスピー廃止に伴い、令和6年12月1日から令和7年3月29日までの間、利用実績の提出により障害者公共交通機関利用助成を行う方法に変更されます。令和7年3月30日からはモビリーデイズ・イコカの利用助成に切り替わります。

未就学児通院：初診時1日最大500円（月4日まで）。小学生～高校生年代も同様の自己負担額設定。保護者の所得により異なる。

こどもが医療機関を受診した際の窓口負担を軽減する制度です。県内の医療機関で受給者証を提示すれば、定められた自己負担額で診療が受けられます。令和9年1月から対象を高校生年代まで拡充し、所得制限も撤廃予定です。

利用料の1割、2割または3割の軽減

介護保険サービス利用時の利用料軽減制度です。収入激減・災害・被爆者・重度障害者・障害者など複数の軽減制度があります。対象者は区の福祉課に申請することで軽減を受けられます。

医療費の一部を補助

ひとり親家庭の親と児童を対象に、医療費の一部を補助する制度です。母子家庭や父子家庭、父母のない児童など、特定の条件を満たす家庭が対象となります。健康保険加入者で市内に住所がある必要があります。

保険診療に係る医療費の一部を補助（入院時の食事療養に係る費用を除く）

ひとり親家庭の親と子どもを対象に、健康保険診療の医療費の一部を補助します。所得制限があります。

ひとり親家庭等を対象に、経済的自立と生活安定を目的とした緊急資金の貸付制度です。広島市社会福祉協議会が実施しており、各区厚生部福祉課で相談できます。

ひとり親家庭等を対象とした緊急援護資金の貸付制度です。生活の安定と自立を図るため必要な資金を貸し付けます。広島市社会福祉協議会が実施しており各区厚生部で相談できます。

月額上限7万円（家賃実費）

ひとり親家庭の親が住居費を負担する際に、無利子で最大12ヶ月間、月額7万円までの家賃を借りることができます。一定の条件を満たすと返済を免除される制度です。

入学準備金50万円、就職準備金20万円

ひとり親が看護師や介護福祉士などの資格を取るために学校に通う際、入学時に50万円、卒業後に就職したら20万円まで貸してくれる制度です。資格を取って5年間その仕事を続けると、借りたお金を返さなくてよくなります。

初年度上限100万円（補助率2/3）～上限50万円（補助率10/10）など制度により異なる

広島市がまちづくり活動を支援するため、複数の補助制度を用意しています。区の魅力向上推進事業やまちづくりコミュニティ活性化補助金など、団体の活動内容に応じて申請できます。詳細はパンフレットやホームページで確認してください。

駐車料金の減免（割引）

障害者手帳を持つ人がミライロIDアプリを使って、広島市の市営駐車場で駐車料金の減免手続きができます。アプリで二次元コードを読み取るだけで簡単に割引が適用されます。

一部負担金の全部又は一部を減免

災害や失業など特別な事情で生活が苦しくなった国民健康保険加入者が、医療機関での一部負担金の減免を受けられる制度です。世帯主と被保険者全員の収入と預貯金が一定基準以下であることが条件で、特別な事情発生から1年以内に申請する必要があります。

助成対象費用の2分の1(上限10万円)

小学生以下のお子さんがいる世帯が、広島市内で親世帯の近くに引っ越して同居や近居を始める際に、引越し費用などの半分（最大10万円）を助成する制度です。

乳児一般健康診査の費用を助成（受診票使用で医療機関での自己負担なし）

広島市に住む1歳未満の乳児を対象に、健康診査の費用を助成します。母子健康手帳に綴じ込まれた受診票を使用して、3回の健康診査を受けることができます。

乳幼児を対象とした健康診査と予防接種に関する情報提供ページです。4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診、フッ素塗布などが含まれます。麻しん風しん、日本脳炎、HPVワクチンなどの予防接種について説明しています。

改修工事費の7割、8割または9割を支給（限度額あり）

要介護認定を受けている方が住宅改修費の支給を受けるには、工事前に区役所に申請して市の確認を得る必要があります。支給額は改修工事費の7～9割で、限度額が設定されています。申請には償還払いと受領委任払いの2つの方法があります。

重度障害：月額113,740円以内、中度障害：月額75,820円以内、付加金：月額47,230円以内または24,970円（令和8年4月介護分から）

原子爆弾被爆者で厚生労働省令の範囲の障害により介護を要する状態にある方が対象です。介護専門事業者による介護を受ける場合や家族による介護の場合に応じて介護手当が支給されます。支給額は障害の程度（重度・中度）によって異なります。

3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳から高校生年代まで：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円

令和6年10月分から児童手当制度が改正されました。所得制限が撤廃され、支給対象を高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）まで延長、第3子以降の支給額を月3万円に増額しました。支払い回数も年3回から年6回（偶数月）に変更されました。

記載なし

広島市内で認知症カフェを運営する団体や個人に対し、運営支援金を給付します。営利目的でなく、月1回以上定期開催で、専門職を含む3人以上のスタッフ配置が必要です。

支援金

広島市内で認知症カフェを運営する団体や個人に対して支援金を給付します。認知症の人と家族が安心して集い、専門職による相談支援を行う活動が対象です。毎月1回以上定期的に開催される必要があります。

1人につき20万円（利用者負担は1割、2割または3割）

介護保険の住宅改修給付を受けるには、工事前に区の福祉課に申請が必要です。1人につき20万円が上限で、手すりの取付けや段差解消などが対象です。償還払いまたは受領委任払いで給付されます。

賃貸住宅の家賃額相当の給付金

離職や休業により経済的に困窮し住居を喪失した方、または喪失のおそれのある方に対して、賃貸住宅の家賃相当額の給付金を支給する制度です。転居費用補助と家賃補助の2種類があります。

月額19,620円～39,130円（申請区分による）

原子爆弾の直接被爆者に対して月額手当を支給する制度です。爆心地から2キロメートル以内で被爆した方が対象で、身体障害がある場合は月額39,130円、その他の場合は月額19,620円が支給されます。

対象児童1人あたり、対象月数に2,700円をかけた額（実際に支払った費用が上限）

広島市に住む生活保護世帯の保護者を対象に、保育園等での教材購入費や行事参加費などを補助します。対象児童1人あたり月2,700円を上限として、実際に支払った費用の範囲内で補助を受けられます。年度末に申請が必要です。

所得割額の免除、均等割額が半額、平等割額が半額（条件により異なる）

災害や失業、疾病などにより保険料の納付が困難な場合、保険料の減免を受けられます。納付期限の7日前までに区役所保険年金課に申請してください。被用者保険の被扶養者であった人は、国保加入時に65歳以上なら2年間所得割が免除されます。

月額39,130円（令和8年4月現在）

原子爆弾の被爆者のうち、厚生労働省令で定める障害を伴う疾病に認定された方に月額39,130円の健康管理手当が支給されます。認定申請には診断書などの書類が必要です。

3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円 / 3歳～高校生年代：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円

18歳までの子どもを養育している親に、子どもの年齢と人数に応じて毎月手当を支給する制度です。3歳未満は月15,000～30,000円、3歳から高校生までは月10,000～30,000円が支給されます。

記載なし

子どもを養育している人が毎月受け取れる児童手当を申請・変更する際に必要な書類や手続きをまとめたページです。出生、転入、受給者変更など様々な手続きに対応した様式が用意されています。

制度改正により変更

児童手当は子どもを養育する親に支給される手当です。令和6年10月分から制度が改正されました。詳細は関連ページを確認してください。

月額5,000円～15,000円（児童の年齢、人数、受給者の所得に応じて異なる）

中学校を卒業するまでの子どもを養育している方に、月額5,000円～15,000円が支給されます。所得制限があり、所得が高い場合は支給されません。

父または母がいない子どもを育てている方を対象とした手当です。所得制限により手当の一部または全額が減額されます。広島市が支給します。

表に基づき支給額は異なります（具体的な金額は表参照）

ひとり親家庭の子どもを育てている方に対して、子どもの生活を支援するための手当を毎月支給する制度です。父母がいない、または実質的にいない家庭が対象となります。

児童扶養手当（通常の支給額）

児童扶養手当の受給者が災害により家財等の二分の一以上の被害を受けた場合、所得制限の適用が除外される制度です。最寄りの福祉事務所に申し込む必要があります。災害を受けた年の所得が政令額を超えた場合は返還が必要です。

階層区分に応じた減免額

児童福祉施設の入所者が被保護世帯になったり収入が減少した場合、負担金の減免を受けられます。災害で住宅が損害を受けた場合も減免対象です。申請期限は納付期限までです。

妊婦または母1人につき5万円（現金）、児童1人につき5万円（現金）

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに妊娠届出または出生した方を対象に、出産・子育てにかかる費用を支援するため、妊婦1人につき5万円、児童1人につき5万円を給付します。

1児につき500,000円（産科医療補償制度対象外の場合は488,000円、令和4年1月1日～令和5年3月31日の出産は420,000円または408,000円）

国民健康保険の被保険者が出産したとき、世帯主からの申請により1児につき500,000円（条件により488,000円または420,000円）を支給します。直接支払制度と受取代理制度の2つの受け取り方法があります。妊娠12週以上の死産・流産も対象です。

初回産科受診1回につき、上限10,000円

広島市内に住む低所得の妊婦さんが、妊娠確認のための初めての産科受診にかかった費用の一部を助成します。上限10,000円まで、自己負担分と助成限度額のうち少ない方が支給されます。

原爆症認定を受けた方が対象の医療特別手当の更新手続きに関するご案内です。認定疾病の状態が続いていることを確認するため、3年ごとの5月に健康状況届と診断書の提出が必要です。

月額54,760円（令和8年4月現在）

原子爆弾の放射能の影響による小頭症患者である被爆者に対して、月額54,760円の手当が支給されます。認定後は申請された月の翌月分から口座振込で支給されます。他の被爆者向け手当との併給はできません。

月額159,100円（令和8年4月現在）

原爆症認定を受けた被爆者に対して、医療特別手当が月額159,100円支給されます。原爆の放射線が原因となった病気やけがが現在医療を必要とする状態であることが要件です。認定後、申請された月の翌月分から支給されます。

医療費の一部負担金を免除

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等から転入した方に対して、国民健康保険医療費の一部負担金を免除する制度です。対象者や対象期間が異なります。詳細は住所地の区役所保険年金課にお問い合わせください。

令和7年度分の保険料について、対象者1は半額、対象者2は全額

東日本大震災の避難指示区域等から転入した方を対象に、国民健康保険料を減免します。対象者によって半額または全額の減免が受けられます。減免措置は避難指示解除から約10年で終了します。

被爆者健康管理手当など

日本で被爆者健康手帳を取得し手当の支給認定を受けた方が出国後も引き続き手当が支給されます。過去に支給認定を受けていた方の未払い手当も支払われます。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

医療費実費（年間30万円までは保健医療助成による簡易手続き可能）

日本国外に居住する被爆者が、居住国の医療機関で受けた医療費の助成を受けられます。年間30万円までは保健医療助成による簡易手続きが可能です。被爆者健康手帳の交付を受けた方が対象です。

交通費、宿泊費、渡日手続費等を支給

日本国外に居住する方が被爆者健康手帳等を取得するために渡日する際、旅費や滞在費などが支給されます。渡日前の申請と被爆事実の確認が必要です。渡日後3～4日間広島市に滞在して正式申請を行います。

旅費等

被爆者健康手帳を持つ方が日本での治療のために渡日する際に、旅費などが支給される制度です。広島県が医師の意見を聴いて審査し、決定した場合に支援が行われます。

詳細は添付ファイル参照

広島市内で地域密着型サービス事業所を新設する際に受けられる介護施設整備費等補助金です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所など5種類の事業所が対象となります。詳細は添付ファイルで確認してください。

支給対象者が居住地から施設に通所するのに要する、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した交通費の月額で、市長が認定した金額

広島市内に住所があり、地域活動支援センター3型に通所する障害者を対象に、通所に必要な交通費を助成する制度です。費用徴収対象収入から通所経費を控除した額が27万円以下である必要があります。助成額は市長が認定した月額交通費です。

113,210円限度（多胎妊娠の場合は144,110円限度）

広島市に住民票がある妊婦を対象に、妊婦健康診査の費用を助成します。妊娠初期・中期・後期の検査と定額補助券の組み合わせで、最大113,210円（多胎妊娠は144,110円）まで助成されます。区の保健センターで母子健康手帳別冊と補助券をもらえます。

妊婦支援給付金（1回目）5万円、（2回目）胎児1人につき5万円

広島市の妊婦を対象に、妊娠後と出産予定日8週間前の2回に分けて給付金を支給します。妊婦1人につき1回目は5万円、2回目は胎児1人につき5万円です。令和7年4月1日以降に妊娠が確認された方が対象で、流産や死産の場合も支給対象です。

10万円

市民税非課税世帯で要介護4・5の高齢者を、介護保険サービスを受けずに在宅で介護している家族に、10万円の慰労金を支給します。1年間継続して条件を満たす必要があります。

年齢と医療機関の場所により異なる（未就学児：5,000～36,000円、小学生：8,000～27,000円、中学生以上：11,000～36,000円）

小児慢性特定疾病で県外の指定医療機関を受診したお子さんと同伴者の交通費を助成します。広島市に居住していることが条件です。医療機関の場所と年齢により3区分の助成額が設定されています。

用具の種類により異なる（4,900円～169,400円）

小児慢性特定疾病医療費助成の対象児童に対して、日常生活に必要な用具を給付します。便器や特殊寝台、車いすなど13種類の用具が対象となります。事前申請が必要です。

医療費の自己負担分の一部。自己負担上限月額あり（階層区分により異なる）

小児慢性特定疾病にかかっている児童等を対象に、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。児童福祉法に基づき、健全育成の観点から医療費の負担軽減を図ります。対象疾病は令和7年4月1日から801疾病に拡大予定です。

記載なし

生活に困っている世帯を対象に、経済的自立と生活の安定を目的とした資金の貸付を行う制度です。広島市社会福祉協議会が実施しており、各区厚生部生活課で相談できます。

普通自動車：駐車後2時間までの駐車料金を免除。自動二輪車・原動機付自転車（中央駐車場）：一時利用は無料、登録利用は1,250円／月（半額）

身体障害者手帳1・2級、療育手帳マルA・A、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方が市営駐車場を利用する場合、駐車料金の減免を受けられます。普通自動車は2時間までの料金が免除され、二輪車は無料または半額になります。係員に手帳を提示するだけで簡単に手続きできます。

対象となる市税額に応じて減免

市税（個人市民税、固定資産税、軽自動車税など）の減免と徴収猶予の制度です。生活保護受給者や災害被害者など要件に該当する場合、税金が減免されたり納付が猶予されたりします。市税事務所への申請が必要です。

船運賃・航空運賃の実費、年齢等に応じた自立支度金、帰郷旅費（全額実費）

未帰還者が外地から帰国する際に帰国旅費が困難な場合、国が船運賃や航空運賃などの帰還費用を支給します。また自立支度金や帰郷旅費も年齢に応じて支給されます。

給付額は年齢、世帯人数、地域、受給期間、加算の有無などによって異なる。おおむね10万円。単身世帯で受給期間が短い場合は約300円、長い場合は約10万円

平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を受け、当時の生活保護受給者に引き下げられた差額分の一部を追加給付します。対象は平成25年8月から令和8年3月の間に生活保護を受給した世帯です。給付額は世帯により異なり、おおむね10万円程度の予定です。

記載なし

広島市内に新たに建築するZEH-M（ゼロエネルギーマンション）に対して補助金を交付します。令和7年度は新規募集を行わず、令和6年度以前に交付決定したものが対象となります。省エネ性能と再生可能エネルギー活用により年間エネルギー消費量をゼロに近づけた集合住宅が対象です。

施設ごとに異なる

広島市の公共施設で、特定医療費（指定難病）受給者および小児慢性特定疾病医療受給者を対象に利用料金の減免を行っています。受給者証を提示することで対象施設での割引が受けられます。詳細は各施設にお問い合わせください。

広島市定期接種基準単価の全部または一部

広島市民が里帰り出産や入院により広島県外で予防接種を受ける際の費用助成制度です。事前に保健センターから予防接種依頼書の交付を受ける必要があります。子どもから高齢者まで対象の予防接種が助成されます。

自己負担額は市民税の課税状況等により異なります

広島市内で24時間人工呼吸器を使用している方が、停電時に電力を供給するための発電機やポータブル電源の購入費を補助します。避難シートの作成が必要で、所得制限があります。

はりまたはきゅうの施術1回につき700円。年間1日1回、35回までの助成。

広島市国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、はり・きゅう施術費を助成します。末梢神経疾患及び運動器疾患が対象で、1回につき700円、年35回まで助成されます。施術券の交付申請が必要です。

療養費支給（自己負担分の医療費助成制度あり）

広島市国民健康保険の被保険者が治療用装具「靴型装具」を購入した場合、医師の意見書、領収書、装具の写真を提出することで療養費の支給を申請できます。申請は住所地の区役所保険年金課または出張所で行います。

治療用装具の購入費用

広島市国民健康保険に加入している方が治療用装具の療養費を受け取るための申請手続きです。医師の意見書や領収書など必要な書類を提出して申請します。装具の種類によって必要書類が異なります。

記載なし

広島市では家庭用燃料電池、蓄電池、V2H充放電設備の設置に対して補助金を交付します。地球温暖化対策として温室効果ガス削減を目的としています。令和7年度の申請受付は終了しました。

市民税を免除されるとき10分の9減免、2分の1以上減額されるとき10分の5減免

災害で大きな被害を受けた人が対象です。市民税の減免状況に応じて、心身障害者扶養共済制度の掛金を減免します。

除却工事費の3分の1または国が定める標準除却費（木造：33,000円/㎡、非木造：47,000円/㎡）×延べ面積×8/10のいずれか低い額

広島市内の老朽危険空家の除却費用の一部を補助します。対象は腐朽・破損が著しく周辺に危険を及ぼす戸建住宅で、所有者が申請できます。補助額は除却工事費の3分の1または標準除却費の8割のいずれか低い額で、上限は50万円です。

団体競技：登録選手数×1万円（年度1回）、個人競技：1万円（年度上限5万円）、国際大会個人：5万円（国内開催時は1万円）

広島市の障害者がスポーツ大会に出場する際の費用を補助する制度です。団体競技は登録選手数×1万円、個人競技は1万円（年度上限5万円）が交付されます。全国障害者スポーツ大会やパラスポーツ協会主催の大会が対象です。

令和8年度分の保険料の半額または全額

東日本大震災の避難指示区域から転入した75歳以上の方が対象です。後期高齢者医療保険料が半額または全額減免されます。減免対象は令和8年度分です。

（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×3分の2×日数

後期高齢者医療制度の加入者が新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ仕事を休んだ場合、給与の3分の2が支給されます。直近3か月の給与実績に基づき計算され、最長1年6か月間が対象です。広島市の被保険者で給与所得者が対象となります。

医療費の一部負担金を全額免除

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域から広島市に転入した後期高齢者医療の被保険者を対象に、医療費の一部負担金を免除します。令和9年2月28日までが対象期間です。

在宅時：月額28,000円、施設等入院入所時：月額18,000円（家庭裁判所決定額が上限）

広島市内に居住する成年被後見人等のうち、生活保護受給者または一定の経済状況にある方に対して、成年後見人等への報酬費用を助成します。在宅時は月額28,000円、施設入所時は月額18,000円が上限です。

療養手当月額30,700円、葬祭費219,000円まで

旧軍人・軍属で公務により負傷・病気となり障害を残している方に戦傷病者手帳を交付し、療養費や手当、税控除などの恩恵を提供します。療養手当は月額30,700円、葬祭費は219,000円までの支給があります。

遺族年金又は遺族給与金（具体額は個別対応）

東北地方太平洋沖地震により行方不明になった方について、平成23年3月11日に死亡したと推定し、遺族年金等を支給する特例措置です。戦傷病者戦没者等援護法に基づく障害年金受給者や遺族が対象となります。必要な書類を揃えて区保険年金課に申請してください。

記名国債

戦傷病者等の妻を対象とした特別給付金です。恩給法で定める一定の障害程度の戦傷病者と婚姻している妻に支給されます。法律施行日から3年以内に請求する必要があります。

戦没者の父母等で、すべての子や孫を戦争により失った方に対して、精神的苦痛を慰藉するために支給される特別給付金です。公務上の傷病で死亡した軍人・軍属等の父母等で、戦没者の死亡時に他の子も孫もなく、その後も実子または孫のいない方が対象です。法律施行の日から3年以内に請求する必要があります。

記名国債

戦争で夫を亡くした妻に対して、精神的苦痛を慰藉するための特別給付金が支給されます。公務上の傷病で死亡した軍人・軍属等の妻で、遺族年金等の受給権がある方が対象です。法律施行から3年以内に請求する必要があります。

1世帯あたり10万円（一部施策）、1世帯あたり3万円（一部施策）

令和5年11月の総合経済対策に基づき、広島市が給付金と定額減税を実施しました。住民税非課税世帯や低所得世帯への給付金、新たに非課税となった世帯への10万円給付など複数の施策があります。すべての申請受付は終了しています。

減免期間の保険料全額を免除（対象者1）または減免額を算定（対象者2）

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した65歳以上の方は、申請により介護保険料の減免が受けられます。生計中心者が死亡・重篤な傷病の場合は全額免除、失業・休業で収入が著しく減少した場合は減免額が算定されます。令和4年度分の保険料が対象です。

利用者負担は世帯の所得に応じて月額上限0円～37,200円

重度の障害者や難病患者が日常生活を送るために必要な用具を給付する制度です。介護支援用具、自立生活支援用具、在宅療養支援用具など6種類の用具が対象になります。利用者負担は世帯の所得に応じて決まります。

日本国外に住む被爆者健康手帳を持つ被爆者が、日本に帰国せずに手当を申請できる制度です。被爆者が亡くなった際の葬祭料の申請も同様に対応しています。平成17年11月30日から開始されました。

有料道路通行料金が半額（5割割引）

身体障害者手帳または療育手帳の所持者が、事前登録した自動車で有料道路を通行する際、通行料金が半額に割引される制度です。本人運転の場合、または第1種身体障害者・知的障害A・マルA程度の者が乗車して介護者が運転する場合が対象です。各区役所福祉課での登録手続きが必要です。

葬祭料1柱につき219,000円、遺骨引取経費1柱につき5,000円

未帰還者の死亡が判明した場合、その遺族に対して葬祭料219,000円と遺骨引取経費5,000円が支給されます。遺族または葬祭を行う方が申請することで受け取ることができます。

事業開始資金：3,580,000円（団体の場合5,370,000円）、事業継続資金：1回につき1,790,000円、修学資金・就学支度資金等により異なる

ひとり親家庭や寡婦家庭の経済的自立を支援するための貸付制度です。事業開始、修学、就職準備など様々な目的で資金を借りることができます。利子なし、または年1.0%の低金利です。

学校種別と通学形態により異なる。高等学校27,000円～52,500円、高等専門学校31,500円～115,000円、専修学校67,500円～126,500円、短期大学67,500円～（詳細は表参照）

母子・父子・寡婦を対象とした修学資金の貸付制度です。高等学校から短期大学までの各段階で、学校種別と通学形態に応じた限度額が設定されています。所得に応じて限度額が異なる場合があります。

就学支度資金の貸付限度額は学校の種類と通学形態により異なる（小学校自宅通学64,300円～大学院私立自宅外590,000円）

母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度における就学支度資金の貸付限度額を定めた制度です。小学校から大学院まで、学校の種類と通学形態により異なる金額が設定されています。広島市内の各区福祉課で申請・問い合わせができます。

記載なし

ひとり親家庭の親が職業訓練を受けるときに支給される手当です。公共職業安定所の指示で訓練を受けることが条件で、ひとり親になってから3年以内であることが必要です。

建築物の種類別に補助額上限あり

昭和56年以前の建築基準法により建築された民間建築物の耐震診断に対する補助制度です。緊急輸送道路沿道の建築物や多数の者が利用する用途の建築物が対象となります。補助額や件数については建築物の種類別に異なります。

1か月につき水道料金及び下水道使用料の0～10立方メートル相当額

水道料金及び下水道使用料の福祉減免制度。生活保護世帯、障害者世帯、ひとり親世帯など対象世帯の0～10立方メートル相当額を減免。一部世帯は所得制限あり。

年間6タイトルまたは24巻まで給付。一般図書相当分の自己負担あり

視覚障害者（児）が点字図書を年間6タイトルまたは24巻まで給付を受けられます。事前に区厚生部福祉課へ登録申請が必要です。一般図書相当分の自己負担があります。

対象児童（0歳～高校生年代）1人につき2万円（1回限り）

物価が高くなっている時期に子どもを育てている家庭を支援するため、児童手当を受け取っている人に1人につき2万円を支給します。ほとんどの人は申請しなくても自動的に支給されます。

1級：月額58,450円、2級：月額38,930円（支給対象児童1人につき）

精神または身体に中度以上の障害がある20歳未満の児童を監護する父母または養育者に対して、特別児童扶養手当が支給されます。1級は月額58,450円、2級は月額38,930円です。毎年4月、8月、11月に支給されます。

所得制限の適用除外（既存手当の支給継続）

災害で住宅等に2分の1以上の損害を受けた場合、特別児童扶養手当などの所得制限が除外されます。対象期間は災害を受けた月から翌年7月までです。各区福祉課に申請してください。

特別児童扶養手当の眼の障害認定基準が令和4年4月1日から改正されます。視覚障害を持つ児童を扶養する保護者が対象の手当です。詳細はリーフレットで確認してください。

月額58,750円（令和8年4月現在）

原爆症認定を受けた方が医療特別手当の対象外となった場合に支給される手当です。月額58,750円が口座に振り込まれます。申請に必要な書類は市役所から送付されます。

障害基礎年金1級相当：月額58,650円、2級相当：月額46,920円（令和8年4月現在）

国民年金に任意加入していなかったため障害基礎年金を受給できない障害者に対して、特別障害給付金が支給されます。障害基礎年金1級相当で月額58,650円、2級相当で月額46,920円です。

月額給付（具体額は記載なし）

身体、知的または精神に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方を対象とした手当です。市内に住所があることが条件で、所得制限があります。障害者支援施設への入所や3ヶ月を超える入院中は支給されません。

自己負担上限額（月額）あり

指定難病患者の医療費自己負担部分について公費負担する助成制度。348疾病が対象で、認定基準を満たす方が対象となります。医療費の負担軽減を目的とした特定医療費受給者証の交付制度。

家事費用：1時間当たり2,300円（1事件につき80時間限度）、介護費用：1時間当たり3,200円（1事件につき80時間限度）、一時保育費用：1日当たり3,000円（1事件につき未就学児1人当たり14日限度）、転居費用：20万円限度

犯罪被害により亡くなられた方のご遺族、または重傷病を負った方とそのご家族が対象です。家事・介護費用、一時保育費用、転居費用を一定額まで助成します。令和4年4月1日以降の犯罪被害が対象で、犯罪行為から2年以内に申請できます。

遺族見舞金30万円、重傷病見舞金10万円

広島市内で犯罪被害により死亡または1か月以上の療養を要する重傷病を負った場合、遺族見舞金30万円または重傷病見舞金10万円が支給されます。被害時に広島市民であることが条件で、警察の被害届受理が必須です。

広島市で一時的に生活に困っている世帯を対象に、経済的自立と生活の安定を目的とした生活費の貸付を行う制度です。各区の厚生部生活課または福祉課に相談できます。広島市社会福祉協議会が実施主体となっています。

標準世帯の場合、生活扶助費160,397円と住宅扶助費（最高49,000円）を合計した額

生活に困窮する世帯に対し、生活扶助、住宅扶助、教育扶助など8種類の扶助を行う制度です。申請は国民の権利で、お住まいの区の厚生部生活課で相談できます。世帯の収入が保護基準に不足する分について扶助が行われます。

生活困窮者が一般就労に向けて、事業所で柔軟な働き方をしながら就労訓練と生活支援を受ける制度です。長期離職者やひきこもりの方、心身に課題がある方などが対象で、訓練を通じて就労に必要な知識と能力を習得できます。事業者は自治体から認定を受けて訓練事業を実施します。

住居確保給付金：家賃相当額を一定期間支給、転居費用相当額を支給（詳細は別途確認必要）

生活困窮者を対象とした自立支援制度です。就労支援、住居確保給付金、家計改善支援などを提供します。広島市内に住所がある生活困窮者（生活保護受給者除く）が対象です。

低所得者、障害者、高齢者を対象とした生活福祉資金の貸付制度です。経済的自立と安定した生活をサポートするため、資金貸付と相談支援を行います。広島市の各区社会福祉協議会で申し込みできます。

低所得者、障害者、高齢者を対象に資金の貸付けと相談支援を行う制度です。経済的自立と生活の安定を支援します。各区の社会福祉協議会で相談できます。

1回につき5,000円

広島市に住む出産後8週間以内のお母さんが、出産後2週間と1か月に受ける健康診査の費用を1回につき5,000円まで助成します。妊娠届出時に補助券をもらい、医療機関で使用できます。

留守家族1人の場合月額117,910円、2人の場合月額122,410円

未帰還者で生存が確認されている方の留守家族に対して、月額手当が支給される制度です。配偶者・子・父母・孫・祖父母などが対象で、妻以外は年齢制限があります。過去7年以内の生存確認資料が必要です。

1日あたり2,000円（生活保護・市民税非課税・里親世帯）、1日あたり1,000円（所得税非課税世帯）

病児・病後児保育事業の利用料を減免します。生活保護世帯、市民税非課税世帯、里親世帯は1日2,000円、所得税非課税世帯は1日1,000円の上限で減免されます。世帯の税務証明書などの書類提出が必要です。

全額支払い後、一部負担金を除いた額

国民健康保険で認められた医療費を一旦全額支払った後、申請により一部負担金を除いた額が療養費として支給されます。急病時の医療費、治療用装具、医師指示の施術、海外での医療費などが対象です。必要な書類を揃えて申請してください。

治療などに要した費用から一部負担金相当額を控除した額

後期高齢者医療制度の加入者が医療費をいったん全額支払った場合、申請により一部負担金を控除した額が支給されます。マイナ保険証を提示しなかった場合や治療用装具購入、輸血、海外受診、緊急移送などが対象です。

福祉用具購入費支給、住宅改修費支給

介護保険における福祉用具購入費と住宅改修費の支給申請手続きについて説明しています。軽度者向けの福祉用具貸与制度の要件も記載されています。

年間10万円を上限（利用者負担額1万円～3万円）

介護保険から福祉用具の購入費給付を受けるには、指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入する必要があります。年間10万円を上限に保険給付対象となり、償還払いまたは受領委任払いの方法があります。お住まいの区の福祉課高齢介護係に申請してください。

入園料・保育料：月額上限25,700円まで無償化。預かり保育料：3～5歳児は最大月11,300円、満3歳児（非課税世帯のみ）は最大月16,300円まで無償化（償還払い）

私立幼稚園に通う満3歳から就学前のお子さんの入園料・保育料が月額25,700円まで無料になります。預かり保育を利用している場合は、さらに月額11,300円（3～5歳）または16,300円（満3歳・非課税世帯）まで無料になります。

自立支援医療費の支給が行われた場合に自己負担となる医療費の全額。ただし、自立支援医療費において自己負担上限額(月額)が設定されている場合は、その金額を限度とします。

精神障害で自立支援医療を受けている方が、通院時に自分で払う医療費を補助します。自己負担分の全額（月額上限あり）が対象です。

世帯の市町村民税額に応じて決定。自己負担額：0円～6,900円程度

広島市内に住む18歳未満の結核児童で、医師が入院を必要と認めた方に対して医療給付と学習支援を行う制度です。世帯の市町村民税額に応じて、保護者の自己負担額が決められています。指定医療機関は広島県内の国立病院機構広島西医療センターです。

老人クラブが補助金交付を受けるために必要な申請書類と実績報告書類一式です。補助金交付申請書、予算書、正会員名簿などをダウンロードして各区地域支えあい課に提出します。

運営費補助

60歳以上の会員30人以上で構成される老人クラブに対して、教養向上・健康増進・レクリエーション活動などの運営費を補助する制度です。クラブは政治・宗教に中立で、会員による自主的民主的運営が必要です。月1回以上の活動実施が条件となります。

自己負担額が医療費の1割となるように補助。所得や障害の程度により自己負担上限額が設定される場合あり

精神通院医療を継続的に必要とする方に対し、通院医療の自己負担を1割に軽減する医療費補助制度です。所得や障害の程度により、毎月の自己負担上限額が設定されます。広島市に住民票がある場合は、さらに自己負担分の補助が適用されます。

一般教育訓練：支払費用の60%（上限20万円、1万2千円以下は対象外）、専門実践教育訓練：支払費用の60%（上限は修学年数×40万円、最大160万円、1万2千円以下は対象外）、就職した場合は追加で25%（上限年間20万円）

ひとり親家庭の母または父が、指定された教育訓練講座を受講して修了した場合、受講費用の60%（上限20万円～160万円）を給付金として受け取ることができる制度です。自立に向けた計画策定を受けていることが条件です。

30,000円

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬祭執行者が申請することで30,000円が支給されます。葬祭を行ったことを証明する書類と口座情報を持って、住所地の区役所保険年金課で申請してください。葬祭執行日から2年以内に申請する必要があります。

3万円

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられたときに、葬祭を行った方に葬祭費として3万円を支給します。亡くなられた方がお住まいであった区の福祉課高齢介護係に申請してください。葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効により支給されませんのでご注意ください。

介護保険サービス利用に要した費用の利用者負担1割、2割または3割に相当する額

被爆者が介護保険サービスを利用した場合、利用者負担分（1割、2割または3割）が公費助成されます。サービス利用時に被爆者健康手帳と介護保険被保険者証を提示することで助成を受けられます。一部サービスは事前申請で受給者証の交付が必要です。

自宅から健康診断受診場所までの最も経済的かつ合理的な経路による公共交通機関の運賃相当額

被爆者健康診断を受診する際に、自宅から診断場所までの公共交通機関の運賃相当額が支給されます。一般検査で往復400円以上の交通費を要した方、または精密検査受診者が対象です。

月額3,000円

被爆者で単身居宅生活を営む配偶者・子のいない方が対象です。月額3,000円の福祉手当が支給されます。申請は窓口または郵送で受け付けています。

制度により異なる

被爆者を対象とした援護制度の一覧ページです。被爆者健康手帳の申請、健康管理手当、医療特別手当などの各種手当の申請手続きについて案内しています。必要な書類や申請方法を確認できます。

500円（年1回）

爆心地から1キロメートル以内で直接被爆した被爆者が、一般検査の結果精密検査が必要と診断され、市指定医療機関で受診した場合に支給されます。年1回500円が精密検査実施医療機関で支給されます。

月額4,000円

原子爆弾の傷害作用で厚生労働大臣の認定を受けた被爆者で、生活保護を受けている方に月額4,000円が支給されます。認定後、申請された月の翌月分から口座に振り込みます。広島市の窓口または郵送で申請できます。

一般疾病は保険診療の自己負担分（1割、2割または3割）、認定疾病は全額

被爆者が国の負担で医療を受けられる制度です。一般疾病は保険診療の自己負担分が免除され、認定被爆者は認定疾病について全額国費で医療を受けることができます。医療機関に必要な書類を提示することで窓口での支払いが不要になります。

介護保険サービスに要した費用の利用者負担1割、2割又は3割に相当する額

被爆者が介護保険サービスを利用した場合、利用者負担分（1～3割）が公費助成されます。低所得世帯の被爆者が対象で、事前に受給者証の交付申請が必要です。

月額19,620円（令和8年4月現在）

原子爆弾の傷害作用による身体障害者で、身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級～3級に該当する方、または著しい熱傷瘢痕・外傷瘢痕がある被爆者の方に支給されます。月額19,620円が支給されます。申請には診断書や被爆者健康手帳などが必要です。

要支援者2,500円、要介護者5,000円（利用券）

広島市内に住む65歳以上の要支援・要介護者を対象に、外出を支援するため交通費を助成します。要支援者は2,500円、要介護者は5,000円の利用券が交付されます。毎年9月1日から翌年8月31日までが助成期間です。

通院日数に応じた、通院するために利用した公共交通機関の運賃認定額。タクシーの場合は他の公共交通機関利用時の運賃相当額

認定被爆者で医療特別手当を受給している方が、原爆症認定された病気やけがの治療のため通院する際の公共交通機関運賃が支給されます。通院日数に応じた実際の運賃相当額が支給対象となります。

支給月額は児童手当のページを参照

広島市に住民登録がある方が高校生年代までの児童を養育している場合、児童手当が支給されます。出生日の翌日から15日以内に福祉課で請求手続きが必要です。手続きが遅れるとさかのぼって支給できません。

上限額の範囲内で預かり保育の利用料を無償化

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により、私立幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分に在籍する園児が「保育の必要性がある」との認定を受けた場合、預かり保育の利用料が無償化されます。無償化の対象範囲は、各園における預かり保育の実施状況により異なります。

軽自動車税（種別割）の全額減免

身体障害者または精神障害者が所有する軽自動車に対する軽自動車税の減免制度です。本人が運転する場合、重度障害者の場合は家族や介護者が運転する場合も対象となります。申請により軽自動車税が減免されます。

10万円以内のパソコン等（同時に購入するプリンタを含む。）を1割の自己負担で給付

身体障害者（児童）がパソコンを初めて購入する場合、10万円以内のパソコンやプリンタを1割の自己負担で給付する制度です。在宅で学齢児以上の視覚障害、上肢機能障害などが対象です。

10万円を限度に要した額（課税所得金額が特別障害者手当所得制限額以下の方）、5万円を限度に要した額の2分の1（上肢、下肢、体幹または移動機能障害1～3級で課税所得金額が特別障害者手当所得制限額を超える方）

身体障害者が仕事などで使う自動車を自分で運転できるように改造する費用を助成します。改造前に必ず申請が必要で、所得に応じて5万円から10万円まで支援します。

1頭につき、1か月当たり5,000円

身体障害者補助犬を使用し養育している方に、補助犬の養育費用として1頭につき月5,000円を支給します。広島市内に居住し、市町村民税所得割が4万円未満であることが条件です。市役所障害福祉課に申請してください。

再接種費用を助成（具体的な金額は記載なし）

造血細胞移植や抗がん剤治療により免疫を失った20歳未満の方が、失われた予防接種の免疫を回復するための再接種費用を助成します。事前申請と医師の意見書が必要です。

介護サービス費用の1割（他の公費制度で助成される額を除く）

重度心身障害者が介護保険を利用する際の自己負担額の1割を助成する制度です。重度障害者医療費補助の対象者で、要介護または要支援の認定を受けた方が対象となります。訪問看護やリハビリテーション等の指定されたサービスが助成対象です。

月額2,000円または3,000円

重度心身障害者を家庭で介護している保護者に対して、月額2,000円または3,000円の介護手当を支給する制度です。対象は市内在住で5歳以上20歳未満の重度身体障害者または最重度知的障害者を養育している保護者です。所得制限があります。

保険診療に係る医療費の一部

重度心身障害者（身体障害者手帳1級～3級または療育手帳所持者）が健康保険証で受診した場合、保険診療に係る医療費の一部を補助する制度。所得制限あり。

医療費の一部補助

重度心身障害者を対象に医療費の一部を補助する制度です。身体障害者手帳1～3級、療育手帳マルA・A・マルB所持者が対象で、所得制限があります。人工呼吸器常時装着者は所得制限なし。

月額38,000円

重度の心身障害者で国民年金制度上年金受給資格がない在住外国人や帰国者に対して月額38,000円の福祉給付金を支給する制度です。身体障害者手帳1・2級または療育手帳マルA・Aの所持が必須です。所得制限や生活保護受給中の場合は支給停止となります。

介護サービス費用の1割（他の公費制度で助成される額を除く）

重度精神障害者通院医療費補助の受給者が介護保険サービスを利用した場合、その利用負担金の1割を助成します。訪問看護やリハビリテーションなど対象サービスが限定されています。広島市の制度です。

通院医療費の一部補助

精神障害者保健福祉手帳1級かつ自立支援医療受給者証（精神通院）を所持する重度精神障害者の通院医療費の一部を補助する制度です。市内住所があり所得制限以下の方が対象となります。令和4年2月1日以降の通院医療費が補助対象です。

利用者及び扶養義務者の所得税額等により費用の負担あり

重度の肢体不自由者（1・2級）を対象に、家庭での入浴が困難な方へ入浴サービスを提供しています。施設入浴と訪問入浴の2種類があり、週1回程度利用できます。費用は所得税額等に応じて決定されます。

500円を限度額とする乗車券を年間52枚（精神障害者は58枚）交付。じん臓機能障害1級の人工透析治療者は追加交付あり。

心身障害者と精神障害者がタクシーを利用する際、タクシー料金の一部を助成します。500円を限度額とする乗車券を年間52枚または58枚交付します。前年所得が1,695,000円以下が対象です。

月額（具体額は記載なし）

重度の障害があり日常生活で常時介護が必要な20歳未満の方に、毎月手当を支給します。所得や施設入所状況によって支給されない場合があります。

支給対象者が居住地から施設に通所するのに要する、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した交通費の月額で、市長が認定した金額

障害福祉サービス事業所に通所する障害者を対象に、交通費の一部を助成します。生活介護または就労継続支援を利用している方が対象です。前年の収入から通所経費を控除した額が27万円以下である必要があります。

介護ロボット等導入支援事業および介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業の経費の一部

障害福祉事業者が介護ロボットやICT機器を導入する際の経費の一部を補助する事業です。令和8年度から職員の負担軽減と労働環境改善を目的としています。対象機器は介護支援の場面で使用される技術的優位性のあるものです。

住宅改造費用80万円が限度で、生活保護受給世帯等は5/5、市民税非課税世帯は3/5、その他世帯は2/5の補助率を適用

広島市に住む障害者が日常生活に支障のある住宅を改造する費用を補助します。身体障害者手帳1～4級、療育手帳マルAまたはA、精神保健福祉手帳1級などが対象です。改造費80万円が限度で、所得に応じて2/5～5/5の補助率が適用されます。

6,000円の範囲内（運賃割引のある場合は割引分を差し引いた額）

障害者の社会参加を促進するため、バス・電車・タクシーなどの公共交通機関利用券を助成します。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持ち、前年所得が169万5,000円以下の方が対象です。助成額は最大6,000円の範囲内です。

利用実績額が助成上限額に達したとき

障害者が公共交通機関を利用する際、モビリーデイズ・イコカの利用助成を行っています。ICカード裏面の識別番号と口座情報を提出すると、利用実績が助成上限額に達した翌々月に助成金が振込まれます。

自動車学校に納入した費用の3分の2(限度額10万円)

障害者が自動車運転免許(第1種普通免許)を取得した場合、自動車学校に納入した費用の3分の2(限度額10万円)を助成します。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者が対象です。

購入費及び交換費と基準価格を比較していずれか少ない方の額の3分の2

聴力が低下している18歳未満のお子さんが補聴器を購入する際に、購入費用の3分の2を助成します。身体障害者手帳を持っていない軽度・中等度の難聴児が対象です。

補助対象経費の全額（上限4万3千円）

ひとり親家庭が養育費の取り決めをするために支払った公正証書作成費などを補助します。対象となる費用は全額（上限4万3千円）まで補助されます。

補助対象経費の全額（上限5万円）

広島市のひとり親家庭が養育費保証契約を締結する際の保証料を補助します。補助額は対象経費の全額で上限5万円です。債務名義の取得と現在の子どもの扶養が条件です。

養護老人ホーム入所負担金の減免

養護老人ホーム入所者が被災により収入が著しく減少した場合、入所負担金の減免を受けることができます。対象者は入所者とその主な扶養義務者です。各区厚生部地域支えあい課に申請してください。

通院又は入院に要した日数×2万円（上限額14万円）

骨髄・末梢血管細胞提供者（骨髄ドナー）が有給休暇を取得せずに通院・入院した場合、経済的負担を軽減するため助成金を交付します。通院・入院日数×2万円（上限14万円）が支給されます。

高等職業訓練促進給付金：市民税非課税世帯月額100,000円（最後の12か月は140,000円）、市民税課税世帯月額70,500円（最後の12か月は110,500円）。高等職業訓練修了支援給付金：市民税非課税世帯50,000円、市民税課税世帯25,000円

母子家庭の母または父子家庭の父が対象資格を取得するための高等職業訓練を受ける場合、修業期間中に月額70,500円～100,000円の給付金と修了後に25,000円～50,000円の支援給付金が支給されます。市民税課税状況により支給額が異なります。

所得区分により異なる。70歳以上のみの世帯：19万円～212万円。70歳以上と70歳未満混在世帯：34万円～212万円

国民健康保険と介護保険の両方に自己負担がある場合、年間の自己負担額を合算して限度額を超えた分が支給されます。70歳以上のみの世帯と70歳以上と70歳未満が混在する世帯で異なる限度額が設定されています。申請により支給を受けることができます。

自己負担限度額を超えた額

後期高齢者医療制度で、1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が自己負担限度額を超えた場合、超過分が「高額介護合算療養費」として支給されます。支給対象者には1月中旬に申請案内が送付され、毎年申請が必要です。

自己負担限度額を超える一部負担金の額。限度額は世帯区分により異なり、57,600円～252,600円+加算額の範囲

1か月間の医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超過分が支給される制度です。所得や世帯区分によって限度額が異なります。申請により支給されます。

自己負担限度額を超えた額が支給対象。現役並み所得者Ⅲで最大252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%、一般Ⅱで18,000円～57,600円、低所得者Ⅰで8,000円～15,000円等、区分による

後期高齢者医療制度で、1か月の医療費の自己負担が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。所得区分により限度額が異なります。マイナ保険証で受診すれば窓口負担を限度額までに抑えられます。

利用者負担の合計額から基準額を差し引いた額

障害福祉サービス等を利用する世帯の負担額が基準額を超える場合、超過分を給付します。市町村民税課税世帯は37,200円が基準額です。申請により利用者負担を軽減します。

介護保険サービスの利用者負担を軽減

65歳になるまで5年以上障害福祉サービスを利用していた低所得者が、介護保険サービスの利用者負担を軽減される制度です。申請により、訪問介護や通所介護などのサービス利用時の負担が減額されます。広島市の各区厚生部福祉課で申請できます。

施設により異なる（高校生料金と同額、小人料金と同額、団体料金と同額、または免除）

65歳以上の高齢者を対象に、広島市内の文化施設やスポーツ施設の利用料を減免しています。公的証明書を提示することで割引や免除が受けられます。施設ごとに減免内容が異なります。

月額12,000円

広島市に住民登録している高齢者で、国民年金制度上年金受給資格を得られなかった外国人住民等に対して、月額12,000円の福祉給付金を支給します。1926年4月1日以前生まれで1982年1月1日前に外国人登録を行った方などが対象です。年4回（2月、5月、8月、11月）に支給されます。

住宅改修費(上限60万円)に対する補助、補助率は世帯の税状況により5/5～1/5

高齢者が居住する住宅のバリアフリー化に必要な費用を補助します。介護保険の住宅改修費支給制度を補う制度で、上限60万円までが対象です。工事着工前の申請が必要です。

自己負担金7900円（生活保護世帯及び市民税所得割非課税世帯は免除）

65歳の高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン定期接種の制度変更についてのお知らせです。令和8年4月1日からワクチンがプレベナー20に変更され、自己負担金は7900円です。生活保護世帯と市民税所得割非課税世帯は自己負担金が免除されます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。