和歌山市の助成金・給付金・手当一覧

自己負担限度額を超えた分が支給

70歳未満の方が月間の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、その超過分が支給されます。世帯の所得に応じて限度額が異なります。診療月の翌月1日から2年以内に申請が必要です。

JR通勤定期乗車券の3割引

児童扶養手当受給世帯の世帯員がJR通勤定期乗車券を3割引で購入できる割引制度です。こども家庭課で「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」の交付を受けた後、JRの駅窓口で購入します。全部支給停止者は対象外で、他の割引との併用はできません。

入院、通院、調剤、補装具に係る保険診療自己負担額、入院時の食事療養費自己負担額の半額

和歌山市に住民登録がある満18歳までのお子様の医療費の一部を助成する制度です。所得制限はなく、入院・通院・調剤などの保険診療自己負担額が対象となります。オンライン申請または書類提出により受給資格証の交付を受けられます。

和歌山市に住所があるお子さんを対象に医療費の助成を実施しています。申請書をダウンロードして必要書類を添付し、郵送または窓口で申請してください。オンライン申請も可能です。

耐震診断費・耐震改修費（設計費及び工事費）・建替え費（設計費及び工事費）・リフォーム工事費・耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部を補助

和歌山市では平成12年5月31日以前に着工した木造住宅等を対象に、耐震診断・耐震改修・建替え工事などの耐震化事業に対する補助金を提供しています。無料診断から改修費補助まで複数の支援制度があります。

入院、通院、調剤、補装具に係る保険診療自己負担額、入院時食事療養費自己負担額の半額

ひとり親家庭等の医療費助成制度。母子家庭、父子家庭、父母のいない子どもなどを対象に、医療費の自己負担分を助成します。18歳までの子どもと親が対象で、所得制限があります。

自立支援教育訓練給付金：受講費用の60%または雇用保険教育訓練給付金との差額（上限額あり）。高等職業訓練促進給付金：一定額

ひとり親家庭の親が職業訓練や資格取得のための教育を受ける際に、受講費用の一部を支給する制度です。自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があります。

1年度あたり3万円を上限に、連続する2年間

和歌山市の一般不妊治療費助成金です。夫または妻が和歌山市に住所があり、婚姻または事実婚関係にある方が対象です。1年度あたり3万円を上限に、連続する2年間助成します。

住宅改修費の一部

介護保険の居宅介護・予防住宅改修費支給に必要な添付書類の取り扱いについて定めた制度です。住宅改修費の一部が支給されます。和歌山県の制度です。

補助金額は実施要綱に記載

和歌山市が令和8年度に地域介護・福祉空間整備等補助金の協議を実施します。介護保険課または高齢者・地域福祉課から通知を受けた事業所が対象です。事前協議書の提出期限は令和8年3月31日です。

耐震改修補助制度の詳細は問い合わせ必要

昭和56年5月以前に着工した住宅が対象の耐震補助制度です。和歌山市が無料の木造住宅耐震診断と耐震改修の補助制度について説明します。戸別訪問またはポスト投函で案内されます。

床面積120平方メートル分までの固定資産税の2分の1（長期優良住宅認定で3分の2）

昭和57年1月1日以前から存在する住宅の耐septembrie改修工事を行うと、固定資産税が減額されます。改修工事費が50万円以上で、令和13年3月31日までに現行の耐震基準に適合させる必要があります。減額期間は耐震改修完了の翌年度1年間で、床面積120平方メートル分までの固定資産税の2分の1（長期優良住宅認定で3分の2）が減額されます。

住居確保給付金は、就職を容易にするための家賃補助給付と、家計を改善するための転居費用補助給付の2種類があります。申請には多数の添付書類が必要で、事前に生活困窮者対策班への相談が必須です。転居費用補助給付の場合はさらに家計相談が必要です。

減額・免除（減免額は個別判定）

災害被害者、生活保護受給者、失業者など一定の要件を満たす場合、個人市民税・県民税の減額・免除が申請により受けられます。納期限を過ぎると申請できなくなるため注意が必要です。詳しくは市民税課にお問い合わせください。

検査1回につき、検査に係る費用の7割（上限6万円）

和歌山市では、不育症の先進医療検査費用の7割（上限6万円）を助成します。申請時に市内に住民登録し、流死産が2回以上の方が対象です。令和7年6月1日以後の検査が助成対象です。

児童と別居している場合や生計維持の場合に提出が必要な申立書です。児童のマイナンバーのわかるものが必要になる場合があります。随時受け付けており手数料は不要です。

18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方に児童手当を支給する制度です。社会全体で次世代の児童の育ちを支援します。認定請求書の提出が必要です。

児童手当を受給中の方が、出生などで対象児童が増えたり減ったりした場合に提出する届出書です。随時受け付けており、手数料は不要です。申立書や健康保険情報などの添付書類が必要な場合があります。

父母の離婚や死亡などでひとり親家庭となった児童を監護する人に支給される手当です。18歳到達年度末まで（障害がある場合は20歳未満）の児童が対象です。生活の安定と自立を支援します。

児童扶養手当制度は、ひとり親家庭の生活を支援するための制度です。対象となる児童を扶養している父母または養育者が手当を受け取ることができます。和歌山市福祉局こども未来部こども家庭課で申請・問い合わせを受け付けています。

出産にかかる費用

経済的理由で入院助産を受けられない妊産婦を対象に、出産費用を援助する制度です。和歌山市に居住し、生活保護受給世帯等が対象となります。事前申請が必要です。

1食につき110円～510円（入院期間、世帯課税状況、疾病種別により異なる）

70歳未満および70～74歳の入院患者を対象に、食事療養費標準負担額を減額する制度です。市民税課税世帯では1食510円、非課税世帯では240～190円、指定難病患者等は300円です。90日超の入院は申請により1食190～110円に減額されます。

追加給付（具体額は未定）

平成25年の生活扶助基準改定に関する最高裁判決に基づき、保護費等の追加給付が行われることになりました。国の指針に基づき、市でも追加給付の準備を進めています。詳細は決定後にお知らせします。

産科医療補償加入登録有り：500,000円、加入登録無し：488,000円（出産日により異なる）

出産時の費用負担を軽減するため、出産育児一時金が支給されます。医療機関等への直接支払制度を利用できます。産科医療補償加入の有無で支給額が異なります。

1月当たりの助成額は4,700円が上限

新制度未移行幼稚園を利用する低所得世帯の子どもに対し、副食費相当額を給付します。市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯か、第3子以降の子どもが対象です。領収証と通帳写しを提出し、翌年度5月下旬に還付されます。

限度額を超えた額が支給される（限度額は所得区分と年齢により19万円～212万円）

医療保険と介護保険の両方を利用している場合、1年間（8月～翌年7月）の自己負担額を合算して限度額を超えた分が支給されます。支給を受けるには申請が必要です。限度額は年齢と所得によって異なります。

補助金額についての記載なし

和歌山市では、地震で倒壊する危険性のあるブロック塀等の撤去または軽量塀への交換費用の一部を補助します。建築基準法上の道路または通学路に面した高さ60cm以上のブロック塀等が対象です。

制度詳細は別途確認が必要

広島・長崎で被爆された方を対象に、原子爆弾被爆者援護法に基づいた援護対策事業を実施しています。和歌山県が被爆者支援制度を提供しており、保健所で申請受付を行っています。詳細は和歌山県ホームページを参照ください。

1戸あたり30万円（上限）【住宅取得又はリフォーム工事にかかった費用の10分の1】

和歌山市では、子世帯が市外から転入して三世代で同居・近居するための住宅取得またはリフォーム費用の一部を助成します。1戸あたり30万円（費用の10分の1）が上限です。中学生以下の子と親の同居、親世帯の祖父母を含むことが要件です。

先着500名に6,000円分のQUOカード

和歌山市内で過去2年以内に新規で太陽光発電を設置した住宅の方が対象です。太陽光発電によるCO2削減量をクレジット化して売却し、その収益を地球温暖化対策に活用します。会費不要で、先着500名に6,000円分のQUOカードをプレゼントします。

奨学金返還額（具体額は記載なし）

和歌山市内の医療・福祉・介護系法人または中小企業に就職し3年間定着した学生を対象に、奨学金の返還を支援する制度です。令和8年4月から対象業種や奨学金の種類が拡充されました。募集は令和8年7月1日から開始予定です。

無料

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を無料で実施します。耐震診断士を派遣して診断を行います。随時申込を受け付けています。

対象期間の妊娠につき3万円

和歌山市では物価高騰の影響を受けた妊婦に対して経済的支援を行っています。令和7年10月1日から令和8年12月28日までに妊娠届出書を提出した妊婦が対象です。支給額は対象妊娠につき3万円です。

和歌山市の老人クラブが補助金を受けるための交付申請について説明しています。申請に必要な書類は補助金等交付申請書、予算書、事業計画書、委任状、会員名簿の5点です。提出先は和歌山市老人クラブ連合会事務局です。

品目により異なる。電気式たん吸引器56,400円～62,000円、視覚障害者用読書器204,000円～248,000円、ストーマ装具9,460円～12,430円/月など

令和8年4月1日から、和歌山市の身体障害者日常生活用具給付の上限金額が改正されました。電気式たん吸引器、視覚障害者用機器、ストーマ装具など複数品目の給付上限金額が変更されます。詳しくは障害者支援課にお問い合わせください。

出産育児一時金は規定額、葬祭費は30,000円、高額療養費は自己負担限度額を超えた差額

国民健康保険で受けられる給付制度について説明しています。病気やケガの治療費、出産育児一時金、葬祭費、高額療養費などが対象です。

出産育児一時金

国民健康保険に加入している方が出産した際に、出産育児一時金の支給を申請するための手続きです。必要書類を揃えて国保年金課窓口で申請します。医療機関の直接支払い制度を利用した場合は差額のみの支給となります。

均等割額の50%軽減、または法定軽減による7割・5割・2割の軽減

国民健康保険料の減免制度です。18歳未満は子ども・子育て支援金が免除されます。未就学児は均等割額が50%軽減されます。世帯所得に応じて保険料が7割・5割・2割軽減されます。

療養費の詳細により異なる

国民健康保険加入者が療養費の支給を受けるための申請書です。必要な書類を添えて国保年金課窓口に申請します。手数料は無料です。

国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬祭費として給付金が支給されます。申請に必要な書類を持参して国保年金課窓口で手続きしてください。申請は無料です。

自己負担限度額を超えた分

国民健康保険の高額療養費支給申請書です。医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。領収証と保険証などを持って窓口で申請してください。

夫が受けられたであろう第1号被保険者にかかる老齢基礎年金の4分の3（寡婦年金）

国民年金加入中に亡くなった場合、遺族は寡婦年金または死亡一時金を受給できます。寡婦年金は夫が保険料納付10年以上で、妻が60～65歳まで受給可能です。死亡一時金は保険料納付3年以上で、生計同じくする遺族が受給できます。

改修工事費の一部

土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅を対象に、土砂災害対策改修工事費の一部を補助します。区域指定前の住宅が対象です。和歌山市の制度です。

妊娠届出後5万円、出産後に胎児の数×5万円

和歌山市では妊娠・出産の経済的負担を軽減するため、妊婦支援給付金を支給しています。妊娠届出後に5万円、出産後に胎児の数×5万円の2回に分けて支給します。申請時に和歌山市に住民票のある妊婦が対象です。

妊産婦健康診査費等の一部を公費負担（限度額あり）

和歌山県外で受診した妊産婦健康診査・新生児聴覚検査・1か月児健康診査の費用助成を受けるための払戻し申請手続きです。必要書類を提出して助成を受けることができます。和歌山市保健所地域保健課で平日に申請を受け付けています。

無料

生活困窮者世帯の中学生を対象に、基礎学力向上と高等学校進学を支援する無料の学習支援事業です。生活保護世帯、経済的困窮世帯、児童扶養手当受給世帯が対象です。令和7年度の募集は締め切られています。

制度により異なる

子育てに関する複数の手当・助成制度をまとめたページです。児童手当、こども医療費助成、児童扶養手当など様々な支援が紹介されています。ひとり親世帯向けの支援や物価高騰対応の給付も含まれています。

保護者の課税状況に応じて一部自己負担が必要

小児慢性特定疾病児童等が在宅生活を営むのに支障がある場合、日常生活用具の給付を受けることができます。和歌山市の医療受給者証を持つ方が対象で、保護者の課税状況に応じて一部自己負担が必要です。

医療費自己負担割合が3割から2割に軽減、所得に応じた自己負担上限月額以上の負担は不要

児童福祉法に基づき、慢性疾患で長期療養が必要な児童の医療費自己負担分を公費で助成します。国が定める801疾病が対象で、自己負担割合が3割から2割に軽減されます。所得に応じて自己負担上限月額が定められます。

年金生活者支援給付金制度は、消費税率引き上げ分を活用して、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されます。厚生労働省と日本年金機構が管轄しています。詳細は外部リンクを参照してください。

保育料（利用料）の無償化

3歳から5歳児の幼児教育・保育費用が無償化される制度です。認可保育所、認定こども園、幼稚園などの利用料が対象になります。預かり保育や給食費についても別途支援があります。

人間ドック費用の一部補助金額は12,555円を上限とする

和歌山市の後期高齢者医療被保険者が健康診査と人間ドックを同時に受診する場合、人間ドック費用の一部として12,555円を上限に補助します。対象は当該年度中に偶数年齢となる方です。

利用料のうち無償化対象額

預かり保育や認可外保育施設など指定施設の利用料を無償化する施設等利用費を償還払いで支給します。利用料を一度支払い、領収証兼提供証明書を添付して請求することで、後日無償化対象額が指定口座に振り込まれます。認定期間内の利用のみが対象です。

4万円以上の資材購入費に対し2万円を助成

農作物のイノシシなど有害鳥獣による被害を防ぐために、金網や電気柵などの資材購入費を助成します。4万円以上の購入費に対して2万円が助成されます。資材購入前の事前申込が必要です。

有料道路通行料金の割引

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方が、有料道路通行料金の割引を受けるための申請制度です。2023年3月27日から対象車両が拡大され、登録車以外にレンタカーやタクシーなどの利用も可能になりました。市の福祉担当窓口またはオンラインで申請できます。

入院医療費（保険診療自己負担分）と入院時食事療養費を公費で負担

身体の発育が未熟なまま生まれた未熟児に対し、入院治療に必要な医療費と食事療養費を公費で負担します。保護者の所得に応じた自己負担があります。和歌山市内に居住する未熟児が対象です。

修学資金：月額31,500円～146,000円（就学先・通学場所により異なる）、就学支度資金：150,000円～410,000円

配偶者のない方で児童を扶養している方を対象とした貸付制度です。お子さんの修学資金や就学支度資金を月額31,500円から146,000円の範囲で貸し付けます。原則として連帯保証人が必要です。

対象児童1人につき2万円（1回限り）

物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童手当の対象児童1人につき2万円を1回限り支給します。令和7年9月分の児童手当対象児童と令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童が対象です。

対象児童1人につき1万円（1回限り）

物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、国の手当を受給した方に対象児童1人につき1万円を支給します。申請不要で、指定口座に振り込まれます。和歌山市独自の拡充施策です。

1級月額58,650円、2級月額46,920円（令和8年度）

国民年金の任意加入期間に加入しなかった障害者向けの制度です。初診日が平成3年3月以前の学生期間または昭和61年3月以前の被用者配偶者期間にある方が対象です。障害基礎年金1級・2級相当の障害がある場合、月額46,920円～58,650円を受給できます。

病態に応じて給付金を支給

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に集団予防接種を受けた方で、B型肝炎ウイルスに感染された方は給付金を受け取ることができます。病態を証明する医療証拠の収集と国家賠償請求訴訟の提起が必要です。

特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法に基づく給付金

1994年頃までに出産や手術時の大量出血で血液製剤（フィブリノゲン製剤・血液凝固第9因子製剤）を使用されC型肝炎ウイルスに感染した方が対象です。給付金を受け取るには2028年1月17日までに訴訟提起等が必要です。詳しくは弁護士会や相談窓口にご相談ください。

補助金額は舗装整備費の合計額と市が定める補助率による額のいずれか少ない方

和歌山市内の狭あい道路に面した敷地で、道路後退部分の舗装整備費を補助します。災害時の避難路確保と緊急車両進入を目的とした制度です。舗装工事着手前に申請が必要です。

先進医療に要した費用の一部

和歌山市では、保険適用の不妊治療である生殖補助医療と併用して実施される先進医療に要した費用の一部を助成します。妻の年齢が43歳未満で、法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦が対象です。令和6年4月1日以降に終了した治療が対象となります。

住居確保給付金の支給あり（詳細な金額記載なし）

生活困窮者自立支援制度は、仕事が見つからない、借金に困っているなど様々な理由で困っている方を支援する制度です。相談支援、家計改善支援、住居確保給付金などの包括的な支援を実施しています。市内にお住まいで生活や仕事に不安がある方が対象です。

減額・免除対象者の利用料

病後児保育事業の利用料を減額または免除する制度です。申請書を提出することで利用料の負担を軽減できます。和歌山市の対象家庭が利用可能です。

日本の保険医療機関にかかった場合の保険診療料金を標準とした額から、自己負担分を差し引いた額

病気やケガの治療費、補装具代、海外での医療費などを全額自費で支払った場合、あとから払い戻しが受けられます。日本の保険診療料金を基準として、自己負担分を差し引いた額が支給されます。支払い日から2年以内に申請が必要です。

災害：全壊・全焼・全流出で災害発生翌月から12か月の全額、半壊・半焼・床上浸水で半額。失業等：所得段階に応じて第3段階または第5段階を適用した場合との差額

65歳以上の第1号被保険者が災害や失業などで介護保険料の納付が困難な場合、申請により保険料が減免される制度です。災害では全壊で全額、半壊で半額が免除されます。失業等で収入が著しく減少した場合も所得段階に応じて減免されます。

医療費の自己負担が保険診療の2割。月額自己負担限度額は適用区分により8,000円～24,600円

67歳～69歳または寝たきりの65歳～66歳で、世帯全員が住民税非課税かつ収入基準を満たす方が対象。医療費の自己負担が保険診療の2割になる助成制度。月額の自己負担限度額が決まっており、超過分は償還される。

電磁調理器・火災警報器

65歳以上のひとり暮らし高齢者などに電磁調理器・火災警報器を給付します。生活保護世帯または市民税非課税世帯が対象です。地域包括支援センターに申請依頼してください。

検査費用、治療費（インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療等）、肝がん・重度肝硬変医療費

和歌山市では、B型・C型肝炎ウイルスの無料検査を実施しています。陽性者は初回精密検査や定期検査費用の助成が受けられます。肝炎治療費や肝がん・重度肝硬変医療費の助成制度があります。

対象事業の利用料自己負担分の合計額（年額15,000円を上限）

和歌山市で小学生以下の子ども3人以上を養育する家庭が対象です。保育所やファミリー・サポート・センターなど対象事業の利用料（年15,000円上限）を助成します。利用後3月31日までに申請が必要です。

0円～3,000円（要件により異なる）

和歌山市の若竹学級の利用料減免制度です。生活保護受給世帯や就学援助認定世帯などは月額利用料が0円になります。経済的困難のある世帯は所得に応じて減額されます。

30,000円

葬儀を行った人に30,000円の葬祭費が支給されます。埋火葬許可証と葬儀の領収書などを添えて申請します。葬儀から2年以内に申請する必要があります。

3万円

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った方に3万円が支給されます。埋火葬許可証と領収書等を添えて申請できます。葬祭日の翌日から2年で時効となります。

固定資産税を2分の1減額（工事費の2.5%を限度）

要安全確認計画記載建築物の耐震改修工事を行い、国の補助を受けて令和11年3月31日までに完了すると、固定資産税が2年間2分の1減額されます。耐震改修工事費の2.5%を限度とします。工事完了後3か月以内に申告が必要です。

補助が受けられる

介護保険の要支援・要介護認定を受けた方が住宅改修の補助を受けられます。認定がない場合は介護保険課で申請してください。その後ケアマネジャーに相談して手続きを進めます。

軽自動車税全額免除

身体障害者手帳などを持つ方や社会福祉事業者が使用する軽自動車は軽自動車税が全額免除されます。身体障害者の通学・通院用車両も対象です。申請書を提出して減免を受けることができます。

100平方メートルあたり4,000円

和歌山市内の遊休農地を借りて解消する農業経営者を対象に、障害物除去や整地費用を支援します。100平方メートルあたり4,000円の補助金が交付されます。解消前に申請が必要で、予算の範囲内で先着順となります。

保険診療自己負担額、入院時食事療養費自己負担額の半額

身体障害者手帳1～3級、療育手帳A1/A2、精神障害者保健福祉手帳1級、または特別児童扶養手当1級の方が対象。和歌山市に住民票があり、健康保険に加入している方の医療費自己負担分を助成。入院、通院、調剤、補装具にかかる医療費が対象。

購入費又は修理費の3分の2を助成（市町村民税非課税世帯は全額助成）

18歳未満の軽度・中度難聴児が補聴器を購入または修理する際に、費用の3分の2（非課税世帯は全額）を助成します。身体障害者手帳の対象外である必要があります。

公正証書等作成：対象経費の全額（上限3万円）、養育費保証契約：対象経費の全額（上限5万円）

ひとり親家庭が養育費を確実に受け取るための支援事業です。公正証書作成、養育費保証契約、強制執行に要した経費の一部を市が補助します。申請期限内に必要書類を提出してください。

自己負担額の合計が基準額を超えた額。基準額は所得区分により19万円～212万円

後期高齢者医療制度加入者が医療と介護の両方を利用している場合、1年間の自己負担額の合計が基準額を超えた分を支給する制度です。所得区分により基準額は19万円から212万円までです。申請により超過額が支給されます。

基準額を500円以上超えた金額

世帯内の医療保険と介護保険の1年間の自己負担額を合計し、基準額を500円以上超えた場合、その超過分を支給する制度です。70～74歳と70歳未満で異なる基準額が設定されています。申請により超過分がお返しされます。

60万円又は助成対象事業に係る実支出額のいずれか低い方から介護保険の住宅改修の適用分（上限20万円）を除いた額。生活保護世帯は10分の10、市民税非課税世帯は3分の2の給付率

65歳以上で要介護認定を受けており、市町村民税非課税または生活保護世帯の方が対象です。住宅のトイレ、浴室、玄関などへの手すり設置やスロープ設置などの改造費を助成します。生活保護世帯は10分の10、非課税世帯は3分の2の給付率で、最大60万円から介護保険適用分を除いた額が助成されます。

紙おむつ給付（無料）

65歳以上で要介護1～5、寝たきりまたは認知症で常時失禁状態の方に紙おむつを給付します。生活保護世帯または市民税非課税世帯が対象です。地域包括支援センターに連絡して申請してください。

20,000円または実支出額のいずれか低い方（1人1回まで）

65歳以上で市町村民税非課税世帯の高齢者が、医師の認定により補聴器購入時に最大20,000円の助成を受けられます。身体障害者手帳の交付を受けていない方が対象で、1人1回限りです。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。