堺市の助成金・給付金・手当一覧

こども一人当たり2万円（1回限り）

物価高騰に直面する子育て世帯を支援するため、児童手当の受給対象児童1人につき2万円を支給する手当です。公務員以外は申請不要、公務員は申請が必要です。支給対象は平成19年4月2日から令和8年3月31日生まれの児童です。

一部負担金の免除または徴収猶予

災害や失業などで医療機関の窓口での一部負担金の支払が困難になった場合、申請により負担金の免除や猶予ができる制度です。災害による住宅損害や世帯主の死亡、収入の著しい減少が対象となります。

1児につき48万8千円から50万円（妊娠週数と産科医療補償制度の適用により異なる）

子どもが生まれたときに出産育児一時金が支給されます。妊娠12週以上の出産・死産・流産が対象で、支給額は妊娠週数と産科医療補償制度の適用により48万8千円から50万円です。申請期限は出産日の翌日から2年間です。

保険給付の割合に応じた医療費。海外療養費は実際支払額と日本の保険診療相当額の小さい方から一部負担金を控除した額

医療費を全額自己負担した場合、保険給付の割合に応じて医療費が給付されます。対象は保険証未提示時、治療用装具製作時、海外での緊急医療です。区役所保険年金課に申請してください。

5万円

被保険者が死亡したときに、葬祭を行った方に5万円の葬祭費を支給します。葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請する必要があります。他の健康保険から葬祭費相当の給付を受ける場合は支給されません。

基準額は年齢と所得に応じて19万円から212万円。基準額を超えた額が支給される。

医療と介護の合計自己負担額が基準額を超えた場合、超えた額が支給される制度です。毎年8月から翌年7月までの1年間の自己負担額が対象となります。申請により超過分が返金されます。

自己負担限度額：現役並みⅢ252,600円、現役並みⅡ167,400円、現役並みⅠ80,100円、一般57,600円、低所得者Ⅱ24,600円、低所得者Ⅰ15,000円（世帯単位）

70歳から74歳の方が同じ診療月内に自己負担限度額を超える医療費を支払ったとき、申請により超えた額が支給されます。自己負担限度額は所得区分により異なり、現役並み所得者は最大252,600円、一般は57,600円です。

自己負担限度額を超えた額

高額療養費は同じ診療月に医療機関で21,000円以上の自己負担があった場合に支給されます。計算は受診日の月単位で、保険診療のみが対象です。自己負担限度額を超えた額が支給されます。

自己負担限度額を超えた額。所得区分により異なり、3回目までと4回目以降で異なる。アは3回目まで252,600円（医療費842,000円超過時は超過額の1%加算）、4回目以降140,100円。イは3回目まで167,400円（医療費558,000円超過時は超過額の1%加算）、4回目以降93,000円。ウは3回目まで80,100円（医療費267,000円超過時は超過額の1%加算）、4回目以降44,400

医療機関への自己負担額が限度額を超えた場合、その超過分が支給される制度です。申請により超過額が返金されます。所得区分により限度額が異なります。

記載なし

平成26年3月31日より前に設置された一定規模以上の共同住宅のエレベーターを新しい安全基準に対応させるための改修工事費を補助します。管理組合が申請でき、事前協議が必要です。

移送費は大阪府後期高齢者医療広域連合が必要と認めた場合、移送にかかった費用が支給されます

後期高齢者医療制度の被保険者が対象の3つの給付制度です。訪問介護療養費、保険外併用療養費、移送費について、申請方法と必要書類が説明されています。

医療費（保険診療分）の一部

ひとり親家庭の親と18歳までの子どもが病院にかかった時の医療費の一部を助成する制度です。堺市に住んでいて、健康保険に入っており、所得が一定額以下である必要があります。

入学準備金50万円以内（1回のみ）、就職準備金20万円以内（1回のみ）

ひとり親家庭が高等職業訓練促進給付金を受けながら資格取得を目指す際に、入学準備金50万円以内、就職準備金20万円以内の貸付を受けられます。条件を満たして5年間就職継続すれば返還免除されます。

利用料金（報酬）の半額

堺市に住むひとり親家庭が、ファミリー・サポート・センターを利用したときの料金の半額を給付する制度です。年に2回、給付を受けられます。

先進医療に要する費用の一部

不妊治療で保険適用となる生殖補助医療に併せて行われる先進医療の費用の一部を助成します。令和8年4月1日以降に治療を開始した方が対象で、申請受付は令和8年10月頃開始予定です。

導入容量[kW]×15,000円、1事業所あたり補助限度額90万円

堺市内の事業所が自家消費型太陽光発電設備を導入する際の費用の一部を支援します。導入容量1kW当たり15,000円で、1事業所最大90万円まで補助します。専門家による発電シミュレーション実施が申請前に必須です。

遺児1人につき月額8,000円

堺市では交通事故で父母を失った児童を養育する方に交通遺児手当を支給しています。対象は堺市内に住み、児童が18歳になる最初の3月31日までの養育者です。月額8,000円が4月と10月に支給されます。

健診料金の7割を助成

堺市国保の被保険者を対象に、年度中1回の人間ドック（総合健康診断）の健診料金の7割を助成します。30歳から74歳までが対象で、保険料を完納している必要があります。

26,000円を限度に支給

大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者が人間ドック受診費用の一部を助成されます。26,000円を限度に支給され、同一年度内で1回のみが対象です。受診後に区役所保険年金課に申請が必要で、領収証と検査結果通知書などの書類が必要です。

補助対象経費の実支出額と補助基準額のいずれか少ない方の3分の2

堺市内の私立学校、社会福祉施設、日本語教育機関が実施する結核定期健康診断の経費に対して、補助対象経費または補助基準額の少ない方の3分の2を補助する制度です。申請期限は毎年10月31日です。

家賃相当分または転居費用相当分

仕事を失ったり収入が大きく減った経済的に困った人が住宅を失わないように、家賃または引越し費用を支援する給付金です。

記載なし

保育士試験に合格して、堺市内の認可保育所などに就職した方が、試験勉強のための講座費用の補助を受けられます。入学金や受講料、教科書代などが対象です。

保険料の全部または一部

災害や失業などで保険料の支払いが困難になった場合、申請により後期高齢者医療保険料の全部または一部が減免される制度です。震災・風水害・火災などの災害や収入の著しい減少が対象となります。各区役所保険年金課に申請してください。

保険料の均等割額と平等割額が7割、5割、または2割軽減される。未就学児は均等割額が5割軽減される。

低所得世帯と子育て世帯を対象に、国民健康保険料の均等割額と平等割額が軽減されます。軽減割合は世帯の軽減判定所得により7割、5割、2割のいずれかが適用されます。申請は不要ですが、所得の申告が必要です。

給付の種類により異なる：医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料

新型コロナワクチン接種による健康被害に対して、医療費や障害年金などの救済給付が受けられる制度です。予防接種と健康被害の因果関係が認定された方が対象となります。申請から給付決定まで数ヶ月から1年以上かかる場合があります。

支給月額については支給月額と支給方法を参照

児童手当は、児童を養育している方に支給される制度です。堺市に住民登録がある方は、お住まいの区の子育て支援課へ申請書を提出する必要があります。令和8年4月以降、大学生年代の児童を含む場合は監護申立書の申請が必要になる可能性があります。

児童扶養手当額（令和8年4月から3.2％引き上げ予定）

ひとり親家庭や親が障害を持つ家庭の子どもを育てる親に対して、生活を支援するために毎月手当を支給する制度です。所得が一定以上の場合は支給されないことがあります。

補助率3分の2。耐震診断3,670円/㎡以内（1,000㎡以内の場合）、耐震改修工事51,200円/㎡以内

地域の自治会館などが共助の避難場所として機能するよう、耐震診断・耐震改修などの経費を補助します。補助率は3分の2で、耐震診断は1平方メートルあたり3,670円以内、耐震改修工事は51,200円以内が補助対象限度額です。

最高裁判決に基づく追加給付額

最高裁判決に基づいて生活保護受給者に対する保護費の追加給付を行います。詳細は厚生労働省ホームページを確認してください。堺市での支給時期は後日お知らせします。

保育料無償（認定こども園・保育所・地域型保育事業）、実際に支払った金額に対し助成金を支払う（認可外保育施設など、上限あり）

堺市が行う多子世帯向けの保育料軽減制度です。第2子以降のお子さんが認定こども園や保育所を利用する場合、保育料が無償になります。認可外保育施設などの場合は、実際に支払った金額の一部が助成されます。

自己負担限度額を超えた分。現役並み所得IIIは最大252,600円+超過分1%、現役並み所得IIは167,400円+超過分1%、現役並み所得Iは80,100円+超過分1%、一般は57,600円、低所得IIは24,600円、低所得Iは15,000円

後期高齢者医療制度の被保険者が1カ月の医療費自己負担額が一定額を超えたときに申請により超過分が支給される制度です。所得区分により限度額が異なり、最大252,600円から15,000円までの自己負担限度額が設定されています。申請期限は受診月の翌月から2年以内です。

大阪府後期高齢者医療広域連合で認められた部分について、支払った費用の一部が支給される

後期高齢者医療制度の被保険者が医療費を全額負担した場合、特定の条件下で支払った費用の一部が払い戻されます。急病時の無保険受診、柔道整復師の施術、鍼灸マッサージ、補装具、海外での治療が対象です。

医療費の公費負担

身体障害児を対象とした自立支援医療（育成医療）と障害者（児）医療費の公費負担制度です。医療費の一部または全部が助成されます。堺市が実施している制度です。

1事業につき20万円を限度

堺市内で新たに開設するこども食堂の準備経費（備品、消耗品、設備改修費など）の一部を補助する制度です。1事業につき20万円を限度に補助金を交付します。さかいこども食堂ネットワークに未加盟の地域での開設が対象で、1団体につき1回限りの交付となります。

Step1：補助対象経費の2分の1（上限50万円）、Step2：補助対象経費の2分の1（上限250万円）、Step3：補助対象経費の3分の2（上限500万円または250万円）

堺市内の築25年以上で区分所有者10人以上の分譲マンション管理組合が建替えを検討する際に、アドバイザー活用費用の一部を補助します。建替え検討の段階（Step1～3）に応じて、補助対象経費の2分の1～3分の2、最大50万円～500万円まで補助します。

堺市外で受ける定期予防接種費用（一定の要件を満たす場合）

堺市に住民登録がある人が里帰り出産や長期入院などの事情で堺市外で予防接種を受ける場合、事前に予防接種実施依頼書の交付を受ける必要があります。一定の要件を満たす場合、予防接種費用の助成を受けられます。

予防接種費用（上限あり）

堺市に住民登録があり、里帰り出産などやむを得ない事情で市外で定期予防接種を受ける場合、費用を助成します。事前に予防接種実施依頼書の発行を受け、指定の書類を提出して申請してください。

空き家の購入に要した費用の一部

堺市では空き家を購入した若年世帯・子育て世帯を対象に、購入費用の補助を行っています。市外からの転入または市内の賃貸住宅からの転居が要件です。令和7年5月1日から令和8年2月27日まで申請受付中です。

原則3カ月の家賃相当分及び転居に要する費用

堺市では生活困窮状態にある方を支援するため、相談窓口「すてっぷ・堺」を開設しています。生活相談や就労支援を行い、自立を支援します。また、一定要件を満たす方に住居確保給付金（原則3カ月分）を支給しています。

上限5万円

堺市に住む養育費に関するトラブルを解決するため、ADR（裁判以外の話し合い解決方法）を利用するときにかかる費用を最大5万円まで補助します。

市民税非課税世帯における支給額については記載不完全

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するため学校に通う場合、生活費として毎月給付金を受け取れます。また修了後に一時金ももらえます。

乳児一般健康診査前期（1か月児）：7,420円、乳児一般健康診査後期：7,420円（令和7年4月から）

大阪府外や堺市の受診票を使わずに乳児健診を自費で受けた場合、その費用の一部が助成されます。生後1か月頃と9～11か月の2回が対象で、上限額は各回7,420円です。

使わなかった各受診票に記載している公費負担額を上限。令和7年度以降に受診した健診は5,080円を上限（多胎用は5,000円）

堺市民が大阪府外での里帰り出産や受診票紛失などの理由で妊婦健康診査を自費で受けた場合、その費用の一部を公費負担額を上限として助成します。医療機関や助産所での受診が対象です。

自動ABR検査：5,000円、OAE検査：1,500円（両方実施の場合は5,000円）

堺市に住んでいる保護者が、大阪府外や受検票なしで新生児聴覚検査を自費で受けた場合、検査費用の一部（最大5,000円）が助成されます。

産婦健康診査(産後2週間)各5,000円、産婦健康診査(産後1か月)各5,000円

里帰り出産などで大阪府外の医療機関で産婦健康診査を自費で受けた方や、受診票なしで府内医療機関で受けた方に、診査費用の一部を助成します。出産後8週以内が対象です。

5万円（1回目）、5万円（2回目）

堺市に住む妊婦さんを応援するため、妊娠認定後に5万円、出産予定日の8週間前に5万円（計10万円）をもらえる制度です。妊婦さんの相談支援と一緒に行われます。

保育料：月額25,700円（令和8年9月まで）または月額28,000円（令和8年10月以降）を上限に給付。入園料：在園年度に入園料を月額換算して給付

堺市に住む満3歳以上小学校就学前の子どもが私学助成幼稚園に通う場合、保育料と入園料の一部が給付されます。保育料は月額25,700円（令和8年9月まで）または28,000円（令和8年10月以降）を上限に給付されます。

保険診療の自己負担額の一部を助成

堺市内に住む0～18歳の子どもが医療機関を受診した際の医療費（保険診療分）の一部を助成する制度です。所得制限はなく、健康保険加入者であれば対象となります。生活保護受給者など一部除外者を除き申請できます。

医療費の自己負担分の一部

小児慢性特定疾病にかかっている児童を対象に、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度を満たす患児の治療にかかる医療費が公費によって給付されます。児童福祉法に基づき、患児家庭の医療費負担を軽減します。

年金に上乗せして支給

65歳以上の老齢基礎年金受給者、または障害・遺族基礎年金受給者で、所得が一定基準以下の方が対象です。消費税率引き上げ分を活用し、年金に上乗せして支給されます。日本年金機構が支払い事務を行います。

14万4,000円を超えた分

毎年8月1日～翌年7月31日の計算期間において、外来療養の自己負担額の合計が14万4,000円を超えた場合、超過分が支給されます。基準日（7月31日）時点で自己負担割合が2割または1割の方が対象です。申請により支給されます。

保育料無償化（副食費を除く）

堺市では幼児教育・保育の無償化を実施しており、国の制度に加えて独自の負担軽減策を行っています。3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さんの保育料が無償となります。第2子以降のお子さんを対象に、世帯の所得に制限を設けず事業を実施しています。

分析調査事業：調査に要する費用の全額（25万円を限度）。除去等事業：除去等工事に要する費用の3分の2以内の額（100万円を限度）

民間建築物の所有者を対象に、吹付けアスベストの分析調査費用（最大25万円）と除去工事費用（最大100万円、3分の2以内）を補助します。アスベスト含有が確認された建物の健康被害予防が目的です。

（直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額÷就労日数）×3分の2×支給対象となる日数（1日あたりの支給額には上限あり）

大阪府後期高齢者医療の被保険者で給与を受けている人が新型コロナウイルス感染症で働けなくなった場合、傷病手当金を支給します。令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間の療養期間が対象です。

額面27万5千円、5年償還の記名国債

戦没者等の遺族に対して、令和7年4月1日時点で公務扶助料や遺族年金等の受給権がない場合、第十二回特別弔慰金として27万5千円の5年償還国債が支給されます。対象者は戦没死亡当時の遺族のうち、法律で定められた順序による先順位の遺族1名です。請求期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日です。

保険料の減免

所得が30%以上減少した世帯を対象に国民健康保険料の減免を申請できます。郵送または電子申請システムで申請可能です。令和7年度の申請受付中で、必要な書類を所管の区役所保険年金課に提出します。

直近の継続した3ヶ月間の給与収入の合計額÷就労日数×（2/3）×支給対象となる日数（1日当たりの支給額に上限あり）

堺市国民健康保険加入者で給与所得者が、令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に新型コロナウイルス感染症に感染または疑いで仕事を休んだ場合、傷病手当金が支給されます。支給額は直近3ヶ月間の給与の3分の2相当額です。申請には世帯主、被保険者、事業主の各記入書類が必要です。

公費負担での定期予防接種

新型コロナウイルス感染症の流行により定期予防接種を受けられなかった堺市内の20歳未満の子どもが、特別な事情がある場合、接種期限を過ぎても公費で定期予防接種を受けられます。令和7年5月8日までの接種が対象です。対象ワクチンは小児用肺炎球菌、ヒブ、四種混合など複数あります。

無料

昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震診断を市が委託した診断員が無料で実施します。地上3階建以下が対象で、診断結果から耐震化の相談も受け付けています。

資金の種類によって異なる（資金一覧表参照）

母子家庭、父子家庭、寡婦などの経済的自立を支援する貸付制度です。対象者は母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦などで、堺市に住んでいることが条件です。貸付前に必ず事前相談が必要です。

堺市の泉北ニュータウン内の戸建て住宅をJTIのマイホーム借上げ制度またはサブリース契約で若年層・子育て世代に貸し出す際のリフォーム費用の一部を補助します。対象物件は耐震性能を有し、最低3年間の貸出が必要です。

被害程度に応じて2割～全額免除

災害で被害を受けた方を対象に、固定資産税・都市計画税、個人市民税・府民税・森林環境税が減免されます。被害の程度に応じて2割から全額免除まで対応します。堺市が実施する市税減免制度です。

指定難病の治療費を助成する制度で、氏名や住所、健康保険などの変更時に申請が必要です。令和8年3月1日から受給者証の記載事項が変更されました。

月額自己負担上限額あり

指定難病の患者を対象に医療費を助成する制度です。令和7年4月1日より対象疾病が348疾病に拡大されました。新規申請や更新申請の手続きが必要です。

世帯の最低生活費と実収入の不足分を支給

生活保護は憲法第25条に基づき、生活できない世帯に対して国が最低限度の生活ができるよう生活費や医療費などを援助する制度です。資産や働く能力などすべてを活用しても生活できない場合に、世帯の最低生活費と収入の不足分が支給されます。申請は国民の権利であり、お住まいの区の保健福祉総合センター生活援護課に相談できます。

介護保険の給付対象範囲内での福祉用具貸与・販売・住宅改修費

介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与・販売・住宅改修に関する制度情報です。厚生労働大臣が定める福祉用具の種目と住宅改修の種類についての告示と通知を提供しています。軽度者向けの貸与取扱いについても規定されています。

補助基準額の10分の8（里道に係わる部分は10分の9）

私道などの整備工事に対する補助制度です。一般交通に供されている私道等の工事費の一部を市が補助します。補助率は補助基準額の8割から9割です。

付加年金：200円×付加保険料納付月数、寡婦年金：受給対象者が受けられたであろう老齢基礎年金額の4分の3、死亡一時金：120,000円～320,000円（納付期間による）

第1号被保険者（自営業や農業など）を対象とした独自の給付制度です。付加年金、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金の4種類があります。それぞれ異なる要件と支給額が定められています。

設計費及び工事費の一部を補助。令和7年度の補助限度額は115万円（リ・バース60利用時は異なる）

昭和56年5月以前の地震で倒壊の恐れがある住宅の耐震改修工事に対して、設計費と工事費の一部を補助します。令和7年度は補助限度額が100万円から115万円に増額されます。高齢者世帯向けの利子補給制度も導入予定です。

非木造住宅：3分の2以内、1住戸3万3千円以内または構造耐力上独立した1棟につき100万円以内の低い方。分譲マンション：6分の5以内、1棟につき125万円以内

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅や分譲マンションの耐震診断費用を補助します。補助率は非木造住宅で3分の2以内、分譲マンションで6分の5以内です。木造住宅については簡易診断も行っています。

保険加入に対する補助（詳細金額は記載なし）

堺市の自治会員が自治会活動中の事故で負傷・死亡した場合や他人に損害を与えた場合の保険加入に対する補助制度です。堺市自治連合協議会が契約者となり、各自治会員が被保険者として保護されます。安心して自治会活動に取り組める環境整備が目的です。

支払った費用の60%相当額（最大20万円）、または最大160万円（専門実践教育訓練の場合）、追加支給は25%相当額（最大240万円）

ひとり親家庭の父母が仕事に必要な資格取得のため指定講座を受講した場合、支払費用の60%（最大20万円）または最大160万円の給付金を支給します。資格取得後の就職で追加支給もあります。

各種手当、医療費助成

被爆者を対象に、健康手帳の交付、各種手当、医療費助成の申請を受け付けています。原子爆弾被爆者介護保険利用助成事業も対象です。堺市保健所で申請できます。

補助金制度により異なります

堺市の自治会活動や地域会館の整備・改修、AED設置などに対する複数の補助金制度です。自治会や校区自治連合会、個人・事業者が申請可能です。電子申請システムから申請できます。

認可外保育施設等の利用料を無償化（上限あり）

堺市では認可外保育施設等の利用料について、多子世帯への負担軽減を実施しています。令和5年度より、世帯の所得制限を撤廃し、第2子以降の0～2歳児を対象に助成を行っています。複数施設利用時は合計額が上限内で無償となります。

資金使途により異なり、生業資金460万円以内、技能習得資金580万円以内（3年以内の場合）、住宅改修250万円以内、福祉用具購入170万円以内、障害者用自動車購入250万円以内など

低所得者や高齢者、障害者などが経済的に自立するために必要な資金を借りられる制度です。事業開始、住宅修繕、福祉用具購入など様々な目的に対応しており、返済計画に基づいて貸し付けを行います。

150,000円、撤去する塀の長さ（m）×31,000円×3分の2、撤去に要する費用×3分の2のうち最も低い額

道路や公園に面する60センチを超える危険なブロック塀の撤去工事に対して補助金を交付します。補助額は最大150万円または撤去費用の3分の2のいずれか低い額です。

風しん予防接種にかかる費用の一部を助成

妊娠を希望する女性とその家族を対象に、風しん予防接種費用の一部を助成します。風しん抗体検査で基準値未満の結果が必要です。堺市に住民登録のある方が対象で、令和7年4月1日から令和8年3月31日の接種分が対象です。

上限5万円

児童扶養手当受給者が養育費に関する公正証書や調停調書などの作成費用の一部を補助します。上限5万円まで対象経費をサポートします。養育費の取り決めを促進する事業です。

予防接種にかかった費用（上限額有）

骨髄移植等により免疫が失われた方が、定期予防接種を任意で再接種する場合の費用を助成します。堺市に住民登録があり20歳未満の方が対象です。接種前に感染症対策課への相談が必須です。

接種費用の一部を助成

堺市に住む65歳以上または特定の障害がある60歳以上65歳未満の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成しています。令和8年4月1日からワクチンがPCV20に変更されました。市の契約医療機関で接種を受けることができます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。