大津市の助成金・給付金・手当一覧

保険診療による医療費の自己負担分が1割または2割負担になります。外来は月8,000円、入院+外来は月24,600円が限度額です。

65歳から74歳の非課税世帯員を対象とした医療費助成制度です。保険診療の自己負担が2割または1割に軽減されます。月の限度額を超えた分は申請により払い戻しを受けられます。

1人当たり現金7,000円

平成19年4月1日以前生まれで令和8年1月1日時点で大津市に住民登録がある方を対象に、物価高騰対応として1人当たり7,000円の現金給付金を支給します。口座情報がある方は手続き不要で4月24日に支給予定です。

1人当たり現金7,000円

平成19年4月1日以前生まれで令和8年1月1日時点で大津市に住民登録がある方を対象に、食料品等の物価高騰による負担軽減のため、1人当たり現金7,000円を支給します。口座情報がある場合は手続き不要で令和8年4月24日に支給予定です。

1団体につき同一年度の上限あり（利用世帯20世帯以上の集積所がない場合は240,000円が上限）

大津市では、ごみ集積所の設置や改修に必要な費用の一部を補助金として交付します。自治会等の団体が対象で、令和8年4月1日から申請を受け付けています。予算に達し次第終了となります。

保険診療の自己負担分の一部または全部。住民税非課税の場合は全額無料。住民税課税の場合は入院1日1,000円（1医療機関ごと月14,000円限度）、通院1診療報酬明細書500円。

ひとり親家庭の子どもと親の医療費を助成する制度です。保険診療の自己負担分の一部または全部を助成します。所得制限があり、市役所での認定手続きが必要です。

家賃補助：賃貸住宅の家賃相当分（上限あり）を3か月間支給、延長・再延長申請可能。転居費用補助：単身世帯117,000円、2人世帯141,000円、3～5人世帯153,000円、6人世帯165,000円、7人世帯183,000円

離職や休業で経済的に困窮し住居を喪失した方を対象に、家賃補助（3か月間、上限あり）または転居費用補助（最大183,000円）を支給します。家賃補助は就労支援も行います。

医療機関等にかかったときの医療費のうち、保険診療の自己負担分（2割分）を全額助成

未就学児（6歳未満）が医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分（2割）を全額助成します。福祉医療費受給券の交付申請が必要です。

医療費の保険診療自己負担分（2割）を全額助成

未就学児（6歳未満）の医療費のうち保険診療の自己負担分（2割）を全額助成する制度です。福祉医療費受給券の交付申請により、医療機関受診時に助成が受けられます。

医療費のうち、保険診療の自己負担分（2割分）を全額助成

未就学児が医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分（2割）を全額助成する制度です。対象児童の保護者が福祉医療費受給券の交付申請をする必要があります。健康保険が適用となる医療費が対象で、予防接種や健診などは対象外です。

給付の種類や金額については厚生労働省のページを参照

予防接種後に健康被害が発生した場合の救済制度です。定期予防接種や臨時予防接種を対象に、医療費や障害年金などの給付が受けられます。住民票を登録していた市区町村に相談して申請できます。

要件により異なる

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、中堅企業、個人事業主などを対象とした事業再構築補助金制度です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応した思い切った事業再構築を支援します。国の補助金制度で、経済産業省が運営しています。

大津市内の介護サービス事業所で働きながら介護福祉士やケアマネジャーなどの資格を取得した職員に給付金を支給します。資格取得後6か月以上継続勤務している方が対象で、1人1回限りです。

記載なし

大津市の障害福祉サービス事業所等で働きながら資格を取得した従業者を対象とした給付金制度です。介護福祉士資格取得やサービス管理責任者等の研修修了後、継続勤務6か月以上で給付金を受け取れます。職員のキャリアアップと人材定着を支援します。

補助対象経費の2分の1

住民税非課税世帯がエアコン購入・設置費用の一部を補助される制度です。熱中症対策と省エネ基準の引上げに対応しています。補助金は補助対象経費の2分の1が支給されます。

3歳未満：第1子・第2子月額15,000円、第3子以降月額30,000円。3歳以上18歳年度末：第1子・第2子月額10,000円、第3子以降月額30,000円

0歳から高校生年代（18歳年度末）までの児童を養育している方に児童手当が支給されます。3歳未満は第1子・第2子が月額15,000円、第3子以降が月額30,000円です。3歳以上18歳年度末までは第1子・第2子が月額10,000円、第3子以降が月額30,000円です。

3歳未満：第1・2子月額15,000円、第3子以降月額30,000円。3歳以上18歳年度末まで：第1・2子月額10,000円、第3子以降月額30,000円

0歳から高校生年代までの児童を養育している方に児童手当が支給されます。3歳未満は第1・2子月額15,000円、第3子以降30,000円、3歳以上18歳年度末まで第1・2子月額10,000円、第3子以降30,000円です。年6回、2ヶ月分ずつ指定口座に振り込まれます。

3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳～高校生年代：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円

令和6年10月1日から児童手当制度が改正されました。所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで延長されました。第3子以降の手当額が3万円に増額され、支給回数が年6回になりました。

令和6年10月の児童手当制度改正に伴い、新たに受給資格が生じた方や大学生年代を含め3人以上のお子さんを養育している方は申請手続きが必要です。所得上限超過で受給資格がなかった方も申請できます。

ひとり親家庭の児童を養育する人に支給される児童扶養手当の申請についての説明です。離婚、死亡、障害など父または母と生計を同じくしていない児童を養育している人が対象です。令和6年11月分から所得制限限度額が引き上げられました。

児童扶養手当の受給者向けの手続き案内です。住所や家族構成の変更時、毎年8月の現況届提出が必要です。支給開始から5年または7年経過で一部支給停止になる場合があります。

所得に応じて全部支給、一部支給、全部支給停止のいずれかに決定

児童扶養手当の支給額は前年の所得に応じて決定されます。所得制限限度額を超えると手当の一部または全部が支給停止になります。手当額の算出には所得から各種控除を差し引いて審査します。

上限1万円（自費で支払った妊娠判定に必要な検査、診察費用）

妊娠判定のための初回産科受診費用の一部を助成します。生活保護世帯、市民税非課税世帯が対象で、上限1万円まで償還払いされます。受診前にすこやか相談所での面接が必要です。

制度ごとに異なる

大津市と滋賀県が提供する介護人材確保関係の助成金・補助金・貸付制度の総合情報ページです。介護職員のキャリアアップ支援や研修受講支援、事業者向けの人材確保支援など複数の制度が紹介されています。

医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、介護手当および葬祭料

昭和20年8月に広島市・長崎市に投下された原子爆弾で被爆された方々に対して、保健・医療及び福祉にわたる総合的な援護事業が行われています。被爆者健康手帳を所持している方が対象で、健康診断、各種手当、医療給付などの支援を受けることができます。市保健所の保健予防課で各種申請の受付を行っています。

分娩機関が産科医療補償制度に加入している場合は50万円、その他の場合は48万8千円

大津市国民健康保険に加入している人が出産（妊娠85日以上の死産を含む）したとき、出産育児一時金が支給されます。支給額は産科医療補償制度加入の有無で50万円または48万8千円です。病院での直接支払制度または本人申請で受け取れます。

各検診・健診によって異なる（一部助成）

大津市国民健康保険加入者が市実施の各種健診・検診を受診する際の費用を助成します。人間ドックや特定健康診査などが対象です。年齢制限や保険料完納などの条件があります。

5万円

国民健康保険の加入者が死亡したとき、葬祭執行者に対して葬祭費として5万円が支給されます。亡くなった日の翌日から2年以内に申請が必要です。

人間ドック受診費用の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）。入院ドック上限24,000円、日帰りドック上限15,000円

大津市の国民健康保険被保険者を対象に、人間ドック受診費用の2分の1を助成します。事前申請が必須で、決定通知書を受け取ってから受診してください。年度内1回限りの利用が可能です。

大津市がフリースクール等民間施設を利用するお子さんの保護者を対象に、利用料の補助を行います。令和8年度より要綱と様式が新しくなり、申請時には教育支援センターへの連絡が必要です。保護者は指定された様式に記入・提出する必要があります。

工事費用の一部

大津市の避難路沿道に存する危険なブロック塀等の撤去・改修工事費用の一部を補助します。耐震診断で基準不適合、塀の高さが60cm以上であることなどが要件です。令和7年度の申請受付は予算上限に達して終了しており、次年度5月頃の受付再開を予定しています。

令和2年9月30日までに治療開始：本人負担額の2分の1で上限5万円または10万円。令和2年10月1日以降：本人負担額の2分の1で上限15万円（1年度につき）

大津市が不育症治療を受けた夫婦に対して治療費の一部を助成します。令和2年9月30日までに治療開始の場合は本人負担額の2分の1（上限5万円または10万円）、令和2年10月1日以降の場合は上限15万円が対象です。

令和2年10月1日以降の治療開始者：検査費と治療費の自己負担額の2分の1、上限15万円/年度。令和2年9月30日までの治療開始者：検査費と治療費の保険適用分は上限5万円、保険適用外分は上限10万円。

大津市では不育症治療を受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成します。令和2年10月1日以降の治療開始者は、検査費と治療費の自己負担額の2分の1を助成し、上限は15万円です。

1回の検査に係る費用の7割、上限6万円

大津市が先進医療に位置付けられた不育症検査の費用の一部を助成します。2回以上の流産や死産の既往がある方が対象で、検査費用の7割（上限6万円）を助成します。

幼児1人につき月額でAまたはBのいずれか低い額（詳細は記載なし）

大津市に住む満3歳以上小学校就学前の子どもが対象施設で週5日以上利用する場合、保護者の利用料負担を軽減するための補助金です。対象施設の認定を受けている必要があります。補助額は月額で設定されています。

所得に応じて養育医療の自己負担額が定められる

出生時体重2,000グラム以下または身体発育が未熟な満1歳未満の赤ちゃんが指定医療機関で入院治療を受ける場合の医療費給付制度です。所得に応じた自己負担額が定められ、大津市の福祉医療費助成制度により助成されます。健康保険適用の医療費が給付範囲で、おむつ代などは自己負担となります。

所得に応じて養育医療の自己負担額が定められ、大津市の福祉医療費助成制度により助成

出生時体重2,000グラム以下または身体の発育が未熟な満1歳未満の赤ちゃんが、指定医療機関で入院治療を受ける場合に医療費を給付する制度です。所得に応じて自己負担額が定められ、大津市の福祉医療費助成制度により助成されます。健康保険適用外のおむつ代や差額ベッド代などは自己負担となります。

交付要綱別表参照

大津市の浄化槽設置整備事業補助金は、下水道の整備が見込まれない地域で浄化槽を設置する際の経費の一部を補助します。生活排水による公共用水域の水質汚濁防止が目的です。申請は年度末までに環境部廃棄物減量推進課に提出してください。

し尿くみ取り手数料の2分の1以内、最大5,000円

災害などで便槽が浸水した場合、し尿くみ取り手数料の2分の1以内（最大5,000円）を補助します。大津市の対象地域に住む個人が申請できます。

住居取得（購入）費用、住居賃借費用の一部補助

大津市で新生活をスタートする夫婦を対象に、住居取得・賃借費用を一部補助します。令和8年度の詳細はゴールデンウィーク頃に掲載予定です。婚姻日時点で夫婦の年齢がともに39歳以下で、所得合計が500万円未満であることが条件です。

住居取得費用、住居賃借費用の一部補助（具体額は令和8年度詳細決定待ち）

大津市で新生活をスタートする39歳以下の夫婦が対象。住居取得・賃借費用の一部を補助します。令和8年度の詳細はゴールデンウィーク頃に掲載予定です。

ドナー：通院・入院・面談日数に2万円を乗じた額（限度14万円）。雇用事業者：休暇付与日数に1万円を乗じた額（限度7万円）

大津市では骨髄等移植ドナーを支援するため、ドナーに最大14万円、雇用事業者に最大7万円の助成金を交付します。ドナーは提供完了日に大津市に住所があり、日本骨髄バンクを通じて提供した者が対象です。通院・入院日数や休暇日数に応じて支給されます。

ヒブ7,915円、小児用肺炎球菌11,159円、B型肝炎5,613円等、ワクチン種類ごとに上限額あり

滋賀県外で定期予防接種を受ける場合、事前に予防接種依頼書の申請が必要です。申請後に接種を受け、自己負担が生じた場合は費用助成を申請できます。ワクチンの種類ごとに助成上限額が設定されています。

1回目：妊婦一人あたり5万円、2回目：妊娠している子ども一人あたり5万円

令和7年4月より、妊娠届出時と胎児数届出時に妊婦支援給付金が支給されます。1回目は妊婦一人あたり5万円、2回目は妊娠している子ども一人あたり5万円が支給されます。大津市に住民票がある妊婦が対象です。

妊娠届出後5万円、胎児数届出後は妊娠している子ども1人あたり5万円（流産・人工妊娠中絶・死産を含む）

大津市に住民票がある妊婦を対象に、妊娠届出時に5万円、胎児数届出時に子ども1人あたり5万円の妊婦支援給付金が支給されます。妊婦等包括相談支援事業による面談と一体的に実施される令和7年4月開始の制度です。

予防接種の種類により異なる。ヒブ7,915円、小児用肺炎球菌11,159円、B型肝炎5,613円など。上限額の範囲内で費用助成

滋賀県外で子どもや妊婦が定期予防接種を受ける場合、事前に予防接種依頼書の申請が必要です。依頼書なしで接種を受けた場合は費用助成の対象になりません。接種費用の自己負担が生じた場合は、上限額の範囲で費用助成を受けられます。

接種種類による上限額：ヒブ7,915円、小児用肺炎球菌11,159円、B型肝炎5,613円など

滋賀県外で定期予防接種を受ける場合、事前に予防接種依頼書の申請が必要です。依頼書なしで接種を受けた場合は費用助成ができません。接種費用に自己負担が生じた場合は、上限額内で費用助成を受けられます。

予防接種の種類ごとに異なる。ヒブ7,915円、小児用肺炎球菌11,159円、B型肝炎5,613円等

滋賀県外で定期予防接種を受ける場合、事前に予防接種依頼書の申請が必要です。依頼書を取得した後に接種を受け、費用が発生した場合は助成金を請求できます。接種の種類ごとに上限額が定められています。

公費負担（全額無料）

大津市の子どもを対象とした定期予防接種についての案内です。市内外での予防接種の手続き方法やHPVワクチンについての情報を提供しています。予防接種費用は公費負担されます。

医療費の自己負担分の一部を助成。入院は1日当たり1,000円（1医療機関ごとに1ヶ月につき14,000円限度）、通院は1医療機関1ヶ月当たり500円

小学1年生から18歳までの子どもの医療費の自己負担分を助成します。入院は1日1,000円、通院は1医療機関1ヶ月500円の自己負担で利用できます。大津市の対象者には自動的に受給券が送付されます。

入院：1日当たり1,000円（1医療機関ごと1ヶ月14,000円限度）、通院：1医療機関1ヶ月当たり500円の自己負担金

小学1年生から18歳までの子どもの医療費について、保険診療の自己負担分の一部を助成します。入院は1日1,000円、通院は1医療機関1ヶ月500円の自己負担金があります。大津市に住む対象者には福祉医療費受給券が送付されます。

ひとり暮らし寡婦：入院1日1,000円（月14,000円限度）、通院1診療報酬明細書500円。非課税世帯は無料。ひとり�rustり暮らし高齢寡婦：自己負担1～2割、月額限度額8,000～18,000円

寡婦を対象とした医療費助成制度です。ひとり暮らし寡婦（65歳未満）と高齢寡婦（65～75歳未満）の2つのカテゴリーがあります。医療費の自己負担分を助成または軽減します。

医療費の自己負担額を軽減

小児慢性特定疾病の医療費を助成する制度です。対象となる疾病にかかる医療費の自己負担を軽減します。新規申請や継続申請、変更手続きなどの手続きが必要です。

自己負担限度額を超える医療費

小児慢性特定疾病医療費助成制度の手続きについて説明しています。受給者証到着前の医療費や自己負担限度額超過分の償還払い請求、および紛失時の受給者証再交付の手続き方法を案内しています。

小児慢性特定疾病医療費助成制度の受給者証記載内容に変更がある場合の手続きについて説明しています。住所・氏名・保護者・医療保険の変更時に必要な提出書類が異なります。令和6年4月1日以降は指定医療機関の包括記載により全国の指定医療機関で利用可能になりました。

小児慢性特定疾病の患者に対する医療費助成制度です。新規申請には医療意見書や健康保険確認書類などが必要で、審査には2～3か月かかります。大津市母子保健課で申請を受け付けています。

小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方は、毎年6月頃から9月30日までに継続申請を行い、受給者証の更新が必要です。対象の方には5月末から6月上旬に案内用紙が送付されます。申請期間に案内が届かない場合は母子保健課にお問い合わせください。

対象経費に応じた援助費

大津市では就学援助と特別支援教育就学奨励費を提供しています。障害のある児童生徒の教育にかかる費用をサポートする制度です。申請手続きと修了報告が必要です。

保育料無償化

3歳から5歳までの幼児教育と保育にかかる費用が無償化される制度です。認可保育所や幼稚園など対象施設での利用が対象となります。保護者の収入制限はなく、すべての世帯が利用できます。

施設種別により異なる。幼稚園（新制度未移行）は月額25,700円まで、認可外保育施設は月額37,000円（非課税世帯は42,000円）まで

3歳から5歳児の全員と0歳から2歳児の住民税非課税世帯を対象に、幼児教育・保育費用を無償化する制度です。認可保育所、幼稚園、認定こども園など施設種別に応じて、保育料または月額上限までの費用が無料になります。保育の必要性の認定が必要な場合があります。

無償化（保育料等の無償）

大津市内の幼児教育・保育無償化対象施設の一覧情報です。認可外保育施設や預かり保育、一時預かり、病児保育などの施設リストが掲載されています。無償化を受けるには保護者の給付認定が必要です。

無料診断、補助額は記載なし

大津市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震補強案作成などの耐震関連事業を行う補助制度です。令和7年度の受付は終了しており、今後の計画がある場合は建築指導課への相談が必要です。

一律50,000円

後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなり、葬祭を行った者に対して一律50,000円の葬祭費が支給されます。葬祭をおこなった日の翌日から2年以内に申請してください。

医療費の支払負担割合が3割の方は2割になり、所得等に応じて月額の医療費の支払上限額が決まります

厚生労働省が指定した348疾病の治療にかかる医療費の一部を公費で負担する制度です。医療費の自己負担割合が軽減され、所得に応じて月額上限額が決まります。診断年月日から助成が開始されます。

医療機関に支払った額から自己負担上限額を引いた額、または高額療養費支給後の差額を還付

指定難病の受給者証が届くまでに支払った医療費を還付する手続きです。高額療養費の適用後に還付されます。必要書類を大津市保健所に提出して申請します。

一人につき上限3,000円

大津市では新生児聴覚検査費用の一部を助成します。生まれた赤ちゃんを対象に、一人につき上限3,000円の助成を受けられます。母子健康手帳に付属の受診券を使用して、医療機関で検査を受けてください。

基本料金2か月分（1,111円/月×2か月＝2,222円）

大津市の水道利用者を対象に、物価高騰対策として水道料金の基本料金2か月分を減免します。メーター口径20ミリメートル以下の生活用水道が対象で、申請手続は原則不要です。

基本料金1,111円×2か月分

大津市の水道料金の基本料金を2か月分減免します。メーター口径20ミリメートル以下で生活用にお使いの方が対象です。申請手続は原則不要です。

基本料金1,111円を2ヶ月分減免（合計2,222円）

大津市の水道料金基本料金を2ヶ月分減免する制度です。メーター口径20ミリ以下で生活用の給水契約者が対象となります。申請手続は原則不要で、自動的に減免されます。

所得制限の適用を受けず児童扶養手当が全部支給される

災害で住宅や家財が二分の一以上の損害を受けた場合、児童扶養手当の所得制限の適用を受けず全部支給となる特例措置があります。被災した月から翌年度までが対象です。申請には被災状況書とり災証明書が必要です。

対象児童1人につき2万円

大津市では物価高対応子育て応援手当を令和8年2月下旬から給付します。対象児童1人につき2万円を支給します。原則申請不要で、児童手当受給者が対象です。

対象児童1人につき2万円

大津市が物価高対応として、児童手当受給者を対象に対象児童1人につき2万円を支給します。原則申請不要で、公務員など一部対象者のみ申請が必要です。令和8年2月下旬から給付開始予定です。

対象児童1人につき2万円

物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、対象児童1人につき2万円を支給します。原則申請不要で、令和8年2月下旬から給付開始予定です。公務員や離婚による受給者変更の場合は申請が必要です。

医療費の一部または全部を助成

障害者、ひとり親家庭、寡婦、高齢者などの医療費を助成する制度です。対象者は受給券を取得し、医療機関で提示することで医療費の助成を受けられます。所得制限や年齢制限など複数の要件があります。

福祉医療費助成制度の受給券は毎年8月1日から7月31日が有効期限です。受給資格審査完了後、7月下旬に新しい受給券が自動送付されます。市民税申告や障害者手帳の更新手続きを忘れずに済ませてください。

自己負担額を差し引いた金額を振込により払い戻し

福祉医療費助成制度の受診後の払い戻し方法についての説明です。県外受診時や受給券を使わなかった場合、医療費の自己負担分を支払った後に申請することで助成額を払い戻します。治療用眼鏡も対象となります。

健康保険で診療を受けた場合の自己負担の一部または全部

大津市民の医療費自己負担の一部または全部を助成する制度です。乳幼児、子ども、障害者、精神科通院、低所得高齢者、寡婦など複数の対象カテゴリがあります。所得制限があります（乳幼児と子どもは除く）。

自立支援医療費(精神通院医療)の自己負担分(1割)を全額助成

精神障害者保健福祉手帳1級または2級を所持し、自立支援医療(精神通院)を受給している人が対象です。自立支援医療費の自己負担分(1割)を全額助成します。申請により精神科通院医療費受給券の交付を受けます。

予防接種の種類により異なる

予防接種に関連する複数の費用助成制度を案内するページです。風しん予防接種の費用助成、高齢者の定期予防接種、造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用助成などが対象です。詳細は各制度の説明をご確認ください。

ワクチン再接種費用助成上限額一覧表により決定（ヒブ7,915円～子宮頸がん予防9価25,675円）

造血幹細胞移植後にワクチン再接種が必要な方に対して、再接種費用の助成を行います。申請は接種前に必要で、ワクチンの種類ごとに上限額が決められています。大津市民が対象です。

保険診療の自己負担分の一部または全部。住民税非課税の場合は自己負担分が無料。住民税課税の場合は入院1日当たり1,000円（1医療機関ごとに1ヶ月につき14,000円を限度）

障害者の医療費を助成する制度です。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者が対象で、所得制限があります。保険診療の自己負担分の一部または全部を助成します。

医療費助成（具体的な助成額は別途制度により決定）

令和7年10月1日から障害者の医療費助成と精神科通院医療費助成の所得制限額が変更されます。扶養人数0人の場合は4,794,000円、1人の場合は5,174,000円となります。旧制限額で超過となっていた方も手続きで受給可能になる可能性があります。

指定難病の患者を対象とした医療費助成制度です。指定難病と診断された患者が申請することで医療費の助成を受けられます。申請者、受給者、県外在住者など異なる立場の人向けの情報が提供されています。

厚生労働省が指定する難病の患者を対象に、医療費の一部を助成する制度です。指定難病と診断された方が申請することで、医療費の負担を軽減できます。申請手続きや受給者向けの情報が提供されています。

ワクチン接種費用の2分の1（上限5,000円）。生活保護受給者と中国残留邦人等は全額助成。

大津市民で風しん抗体価が低い方を対象に、風しんまたは麻しん風しん混合ワクチン接種費用の2分の1（上限5,000円）を助成します。妊娠を希望する女性、その配偶者などの同居家族が対象です。

風しんワクチンまたは麻しん風しん混合ワクチンの予防接種にかかった費用の2分の1（上限5,000円）。生活保護受給者および中国残留邦人等は全額助成。

大津市民で風しん抗体価が基準値以下の人を対象に、風しんまたは麻しん風しん予防接種の費用を助成します。妊娠を希望する女性や妊婦の配偶者などが対象です。

対象経費の全額（上限3万円）

大津市のひとり親家庭を対象に、養育費の公正証書作成や調停申し立てに必要な費用の一部を補助します。対象経費の全額（上限3万円）が支給されます。事前相談が必須です。

対象経費の全額（上限5万円）

大津市のひとり親家庭が養育費保証契約を利用する際の保証料を補助します。契約時の保証料の全額（上限5万円）が対象です。事前相談を受けることが条件です。

定期予防接種費用の助成

滋賀県外で定期予防接種を受ける高齢者等が、接種費用の助成を受けるための手続きについて説明しています。事前申請が必須であり、対象は大津市在住者、県内高齢者施設入所者、措置入所者、長期入院患者です。申請から依頼書受領まで約2週間かかります。

定期予防接種の接種費用

滋賀県外で定期予防接種を受ける場合、事前申請により接種費用の助成を受けられます。申請は本人またはご家族が行い、接種前に依頼書を取得する必要があります。申請から依頼書発行まで約2週間かかります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。