津市の助成金・給付金・手当一覧

80歳・90歳：商品券、100歳：祝い金

80歳と90歳の人に商品券を、100歳の人に祝い金を贈る制度です。市内に1年以上居住している対象年齢の人が対象です。9月～10月中旬に配送または振込で支給されます。

上限3,500円（1人1回、初回接種に限る）

津市に住民登録があり、1歳から2歳でおたふくかぜ予防接種を初めて受ける人が対象です。接種費用の一部として上限3,500円が助成されます。令和7年7月から開始された制度です。

工事対象経費に3分の1を乗じて算出した金額（1,000円未満切り捨て）、容積に応じた交付限度額あり

自治会が行うごみ一時集積所の設置や改修工事の費用を補助します。工事費の3分の1（上限あり）が補助対象となります。工事着手前に交付申請・決定を受けることが必要です。

医療費助成（窓口無料化予定：令和8年4月から）

一人親家庭等の18歳までの子どもと親の医療費を助成する制度です。対象は離婚、死亡、障害、遺棄など様々な事情がある家庭です。所得制限があります。

浄化槽の大きさと工事内容による。新築5人槽8万4千円～10人槽13万8千円、転換5人槽33万2千円～10人槽54万8千円

下水道予定処理区域内で浄化槽を設置する人に対して、設置費用の一部を補助します。新築で5人槽なら8万4千円、7人槽なら10万3千円、10人槽なら13万8千円が限度額です。既存排水設備からの転換の場合はより多くの補助を受けられます。

1年度当たり1回で10万円を上限、通算5回まで

不育症の治療費の一部を助成する制度です。保険適用外の検査費と治療費が対象で、年1回10万円上限、通算5回まで助成されます。津市に住所がある夫婦が対象です。

自己負担1～3割、住宅改修・福祉用具は7～9割支給、食費・居住費は軽減対象で負担限度額あり

介護サービス利用時の自己負担は原則1～3割です。住宅改修や福祉用具購入は後から申請で7～9割が支給されます。食費・居住費は所定要件を満たすと軽減されます。

活動に要する経費の一部

津市が令和7年度市民活動推進事業補助金の交付対象事業を決定しました。地域の課題解決や活性化を目的とする市民活動団体の活動経費の一部を支援します。今年度は「子どもの多様な学びを育む会in三重」の「第3回多様な学びフェス」が採択されました。

おたふくかぜ（初回接種）上限3,500円、骨髄移植等による再接種は医療機関支払額と津市定める定期接種料金のいずれか低い方、季節性インフルエンザ上限2,000円

津市では子どもと大人の任意予防接種費用を助成しています。おたふくかぜ、季節性インフルエンザ、風しん予防接種が対象です。助成額は予防接種の種類と対象者により異なります。

リノベーション等費用の3分の1（上限100万円）、子育て世帯移住促進は上限150万円（居住誘導区域内）または上限100万円（その他地域）

津市では空き家の活用を促進するため、複数の補助事業を用意しています。子育て世帯の移住や空き家のリノベーション、家財処分などに対して費用の一部を補助します。

子育て世帯移住促進：上限150万円（居住誘導区域内）または100万円（その他地域）。リノベーション等：補助対象費用の3分の1（上限100万円）。

津市では空き家の活用を促進するため、移住者や空き家所有者を対象に、購入費用や改修工事費の一部を補助します。子育て世帯は最大150万円、リノベーション等は最大100万円の補助が受けられます。

リノベーション等に要する費用の3分の1（上限100万円）、子育て世帯移住促進は上限150万円（居住誘導区域内）または上限100万円（その他区域）

津市への移住者向けの空き家活用補助金制度です。子育て世帯の移住や空き家のリノベーション工事費用の一部を補助します。最大150万円までの支援があります。

リノベーション等に要する費用の3分の1（上限100万円）。子育て世帯移住促進は空き家所在地により上限150万円または100万円。

津市への移住を目的とした空き家の購入や改修工事の費用を一部補助します。子育て世帯向けと一般向けの2種類の補助制度があります。

児童1人当たりの月額：第1子・第2子は3歳未満15,000円、第3子以降は3歳未満30,000円

高校生年代までの児童を養育する保護者に児童手当を支給します。津市に住所があり、児童を養育していることが条件です。令和6年12月から2か月ごとの偶数月に振込が変更されました。

児童手当のオンライン申請についての説明ページです。マイナポータルを使って24時間申請できます。新規認定請求や変更届など複数の手続きがオンラインで可能です。

令和6年11月分から第3子以降の児童加算額が引き上げ

父母の離婚や死亡などにより、ひとり親家庭の児童を養育している父または母に支給される手当です。令和6年11月分からは第3子以降の加算額が引き上げられました。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象です。

妊婦支援給付金を2回に分けて支給

津市の妊婦を対象に、妊娠届出時から出産後2か月まで面談や相談支援を行います。妊婦支援給付金を2回に分けて支給し、経済的支援を実施します。妊娠届出時の面談後に給付金の支給手続きを案内します。

妊婦支援給付金を2回に分けて支給

津市の妊婦を対象に、妊娠届出時から出産2か月頃まで面談や情報発信による包括的な相談支援を行います。また妊婦支援給付金を2回に分けて支給し、経済的支援を実施します。妊娠届出時に津市に住民票がある人が対象です。

医療費を助成（窓口無料）

妊娠5カ月以上から出産翌月末日までの妊産婦を対象に医療費を助成します。令和6年9月から所得制限が撤廃され、窓口無料となりました。津市内に住所がある医療保険加入者が対象です。

医療費を助成（窓口無料）

妊娠5カ月以上から出産翌月末日までの妊産婦を対象とした医療費助成制度です。令和6年9月から所得制限が撤廃され、窓口無料で利用できます。津市内に住所があり、医療保険に加入している人が対象です。

医療費の助成（窓口無料）

津市の子ども医療費助成制度は、0歳から中学生までの子どもの医療費を助成します。令和8年4月から高校生年代（18歳の年度末）まで対象が拡大されます。市内に住所があり医療保険に加入している生活保護受給以外の子どもが対象です。

空き家の購入金額（土地代を除く）が上限を上回らない場合はその購入金額、上回る場合は上限額。居住誘導区域内は最大150万円、その他の区域は最大100万円

市外から移住する子育て世帯が市内の空き家を購入し10年以上居住する場合、購入費用の一部を補助します。居住誘導区域内なら最大150万円、その他の区域なら最大100万円の補助が受けられます。令和7年4月1日以降の転入・売買契約が対象です。

空き家購入金額（土地代を除く）が補助額。居住誘導区域内は上限150万円、その他の区域は上限100万円。

市外から移住する子育て世帯が市内の空き家を購入して10年以上居住する場合、購入費用の一部を補助します。居住誘導区域内なら最大150万円、その他の区域なら最大100万円が対象です。令和7年4月1日以降の転入と売買契約が条件です。

空き家の購入金額（土地代を除く）を補助。居住誘導区域内は上限150万円、その他地域は上限100万円

市外から移住する子育て世帯が市内の空き家を購入し10年以上居住する場合、購入費用の一部を補助します。居住誘導区域内なら最大150万円、その他は最大100万円の補助が受けられます。令和7年4月1日以降の転入・売買契約が対象です。

空き家の購入金額（土地代を除く）。居住誘導区域内は上限150万円、その他の区域は上限100万円

市外から移住する子育て世帯が市内の空き家を購入し10年以上居住する場合、購入費用の一部を補助します。居住誘導区域内なら最大150万円、その他の区域なら最大100万円です。令和7年4月1日以降の転入・売買契約が対象です。

生ごみ処理機：購入金額の2分の1で2万5,000円を限度。コンポスト容器：購入金額の2分の1で3,000円を限度

津市内に住む人が家庭用生ごみ処理機またはコンポスト容器を購入する際に、購入費の一部を補助します。生ごみ処理機は最大2万5,000円、コンポスト容器は最大3,000円の補助が受けられます。購入から60日以内に申請が必要です。

年度内1回、上限2,000円

津市に住民登録のある満1歳～小学校就学前の幼児と小学1年生以上の小児慢性特定疾病医療受給者が対象です。季節性インフルエンザ予防接種の費用を年度内1回、上限2,000円まで助成します。令和7年10月1日から令和8年1月31日までの接種期間に、三重県内の協力医療機関で受けられます。

施設によって異なる。幼稚園（新制度未移行）は25,700円/月まで無償、国立大学附属幼稚園は8,700円/月まで無償、その他施設は保育料全額無償

3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが利用する教育・保育施設の利用者負担額が無償化の対象です。施設の種類により無償化額が異なります。給食費や行事費などの実費は保護者負担です。

施設によって異なる（幼稚園は月額8,700円～25,700円まで無償、その他施設は無償）

3～5歳の全ての子どもと、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもが利用する幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料が無償化されます。施設や子どもの年齢によって無償化の対象金額が異なります。

無料耐震診断、耐震補強事業補助、耐震シェルター設置事業補助

阪神・淡路大震災や能登半島地震での被害を防ぐため、住宅の耐震診断・補強と家具の固定について説明するページです。昭和56年5月以前の木造住宅は市で無料耐震診断が受けられ、耐震補強事業や耐震シェルター設置事業も利用できます。生活様式に合わせた補強方法も紹介しています。

太陽光発電システム：5キロワット以上10キロワット未満で6万円（個人住宅、共同住宅、事業所の場合）

市が地域脱炭素推進のため、新エネルギー利用設備（太陽光発電、燃料電池、小型風力発電など）の設置に対して補助金を交付します。個人住宅、共同住宅、事業所、自治会集会所が対象です。令和8年4月1日から先着順で受け付け、予算がなくなり次第終了します。

地域産材の使用量1立方メートル当たり2万5,000円（上限30万円）

津市内で地域産材を60%以上使用して新築住宅を建築する人に補助金を交付します。地域産材の使用量1立方メートル当たり2万5,000円、上限30万円です。募集棟数は3棟分です。

補助金額は事業ごとに異なる（詳細は各事業の概要を参照）

津市では昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料の耐震診断や耐震補強工事、耐震シェルター設置に対する補助金を提供しています。耐震化を促進するための複数の支援事業が用意されています。

養育上必要な医療費

津市に住民登録がある満1歳未満の未熟児で、医師が入院養育を必要と認めた場合、養育に必要な医療費が給付されます。出生時体重2000グラム以下または身体発育が特に未熟な場合が対象です。治療開始後60日以内に申請が必要です。

一般教育訓練給付：受講費用の60%（上限20万円）、専門実践教育訓練給付：受講費用の60%（上限160万円）または85%（上限240万円）

一人親家庭の母または父が職業訓練や資格取得に必要な費用を支援する給付金。教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2つの事業がある。市内に住所があり、自立支援プログラムの支援を受けている対象者が対象。

設備内容により異なる

津市は脱炭素推進のため、新エネルギー設備設置、家庭用太陽光発電、中小企業の生産性向上設備、木材利用促進に関する複数の補助金を提供しています。個人住宅から事業所まで幅広い対象者が申請可能です。詳細は各制度のページで確認できます。

修繕工事に要する経費の3分の1に相当する額（限度額500万円）

津市では、共同汚水処理施設の修繕工事を行う管理団体に対して補助金を交付しています。補助対象は修繕費が30万円以上で、使用開始後4年以上経過した施設です。補助金は修繕工事費の3分の1（限度額500万円）です。

津市内に住む人が地震対策のため取り付け業者に依頼して家具等を固定した場合に補助金を交付します。家具等の転倒による被害を未然に防ぐことが目的です。申請書類をダウンロードして申請できます。

施設の設置に要する費用の10分の7に相当する額（限度額210万円）

津市では上水道が未整備の地域で、5世帯以上を対象とした小規模飲料水供給施設を設置する自治会等に補助金を交付しています。補助額は施設設置費用の10分の7（限度額210万円）です。詳細は環境保全課にお問い合わせください。

3,000円（検査費用が3,000円に満たない場合は検査費用の額）

津市に住民登録のある新生児を対象に、生後1か月以内に受ける新生児聴覚スクリーニング検査の費用を最大3,000円助成します。検査は出産後入院中に医療機関で受けられます。

1回につき上限3,000円（検査費用が3,000円に満たない場合は検査費用の額）

津市に住民登録のある新生児を対象に、生後1か月以内の新生児聴覚スクリーニング検査費用を1回につき上限3,000円助成します。検査は出産後の入院中に医療機関で受けられます。

本体購入価格（消費税及び地方消費税含む）の2分の1（100円未満切り捨て）、上限5千円

津市内に住む65歳以上の方が特殊詐欺防止機器を購入した場合、購入費の2分の1（上限5千円）を補助します。購入日から1ヶ月以内に申請が必要で、市税の滞納がないことが条件です。1世帯1台限りです。

東京23区から津市に移住した人が対象の補助金です。移住等の要件を満たし、就業やテレワーク、起業などのいずれかの要件を満たす必要があります。移住から1年以内の申請が必要です。

記載なし

東京23区から津市に移住した人が対象の移住支援補助金です。移住等の要件を満たした上で、就業やテレワーク、起業などの追加要件のいずれかに該当する必要があります。移住から1年以内の申請が必要です。

補助額は記載なし

津市が住宅の太陽光発電設備と定置型蓄電池の設置に対して補助金を交付します。自ら所有し居住する住宅が対象で、自家消費型が条件です。令和7年8月7日時点で今年度予算額に達しています。

補助対象経費の2分の1、1台あたり上限15万円

津市が防犯カメラ設置費用の一部を補助します。自治会や防犯団体が対象で、補助対象経費の2分の1、1台あたり上限15万円の補助を受けられます。設置後5年以上の運用が必要です。

防犯灯：補助対象経費の2分の1（上限1万円）、専用柱：補助対象経費の2分の1（上限3万円）

津市の自治会等を対象に、LED型防犯灯の設置や交換、専用柱の設置に要する費用の一部を補助します。防犯灯は補助対象経費の2分の1（上限1万円）、専用柱は2分の1（上限3万円）が支給されます。

設置費用の一部

専用住宅に浄化槝を設置する人、または浄化槝付き専用住宅を購入する人を対象に、設置費用の一部を補助します。補助対象地域は、下水道予定処理区域内で特定条件を満たす地域です。

浄化槽の大きさと工事内容により異なり、5人槽新築で8万4,000円、7人槽新築で10万3,000円、転換工事で最大59万4,000円

下水道計画区域外で浄化槽を設置する住居専用住宅所有者に対し、設置費用の一部を補助する制度です。新築設置または既存排水設備からの切り替えが対象で、浄化槽の大きさにより補助金額が異なります。予算の範囲内で補助金を交付します。

転用工事に要した経費の3分の2以内の額、上限10万円

津市では、公共下水道接続時に不用となる浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事費用の一部を補助します。補助額は転用工事費の3分の2以内で、上限は10万円です。市税と受益者負担金を滞納していない人が対象です。

支給対象児童1人につき2万円（1回限り）

物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、0歳から高校生年代までの児童1人当たり2万円の応援手当を支給します。基準日は令和7年9月30日で、津市から児童手当を受給している方が対象です。

先進医療費70%(上限5万円)、採卵から胚移植までの治療は上限30万円、胚移植のみの治療は上限17万5千円

特定不妊治療費の助成制度です。保険適用外の先進医療費や保険適用終了後の治療、着床前胚染色体異数性検査を含む治療が対象となります。助成額は治療内容により異なり、上限は30万円または17万5千円です。

家賃相当分の給付金（管理費、共益費、駐車場代は対象外）

生活に困窮している人を対象に、相談窓口で専門の支援員が一緒に課題解決を支援します。住居確保給付金などの制度があります。仕事がない、家賃が払えない、ひきこもりなど様々な悩みに対応しています。

費用の9割（一定所得者は8割または7割）、同一年度支給限度額10万円

介護保険の対象となる福祉用具（腰掛便座、入浴補助用具など）を購入した場合、購入費用の9割（一定所得者は8割または7割）が支給されます。同一年度の支給限度額は10万円で、申請には領収証と購入品のパンフレットが必要です。

ごみ・環境・脱炭素に関する複数の補助金制度の一覧ページです。リサイクル資源回収活動の報奨金、生ごみ処理機の購入補助、太陽光発電設備設置補助などが対象です。詳細は各制度ごとに異なります。

軽自動車税の全額減免

身体障がい者等が所有・使用する軽自動車について、一定の要件を満たす場合に軽自動車税を減免する制度です。対象者は身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人で、障がい名と等級が指定されています。本人運転または家族・介護者運転の場合で対象等級が異なります。

雨水貯留タンク本体購入費及び設置工事費の3分の2以内、限度額4万円

津市では雨水流出抑制と浸水被害軽減のため、雨水排水区別計画区域内の建物に雨水貯留タンク（80リットル以上）を設置する人に対して補助金を交付しています。補助金額は購入費及び設置工事費の3分の2以内で限度額は4万円です。事前申請が必要で先着順となります。

接種費用の一部を助成

津市は先天性風しん症候群の予防を目的として、風しんワクチン接種費用の一部を助成します。妊娠予定・希望女性、妊婦の同居者、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性が対象です。助成対象者は事前に健康づくり課に確認が必要です。

接種費用の一部を助成

津市は先天性風しん症候群の予防を目的として、風しんワクチン接種費用の一部を助成します。妊娠を予定・希望する女性、風しん抗体価が低い妊婦の同居者などが対象です。接種前に健康づくり課または保健センターへの確認が必要です。

飼い主のいない猫1頭につき3,000円を上限（手術費用が3,000円に満たない場合はその金額が上限）

津市内に住む方が飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を受けさせた場合、手術費用の一部（1頭につき3,000円を上限）を補助します。耳カット施術が条件で、手術後30日以内に申請が必要です。

医療機関に支払った再接種料金と津市が定める定期接種料金のいずれか低い方の額

骨髄移植などの治療により免疫が低下した20歳未満の津市住民が、定期予防接種の再接種を受ける場合、その費用の助成を行う制度です。対象となる予防接種は予防接種法で定められたA類疾病のワクチンで、医師の指示による再接種が対象となります。助成額は医療機関の支払額と津市の定期接種料金のいずれか低い方です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。