浜松市の助成金・給付金・手当一覧

指定難病の治療に係る医療費の一部

指定難病の患者が、治療にかかる医療費の一部を助成してもらうための制度です。浜松市から認定を受けることで、医療費助成を受けられます。申請には支給認定申請書や臨床調査個人票などの書類が必要です。

治療費用に10分の7を乗じた額（最大5万円）

浜松市に住む法律婚または事実婚の夫婦が、保険適用の体外受精・顕微授精と併せて先進医療による不妊治療を受けた場合、治療費の10分の7（最大5万円）を助成します。治療終了日の年度内に申請が必要です。

1回の検査に係る費用の7割（上限6万円）

浜松市内に住む不育症の検査を受ける方へ、先進医療の検査費用の一部を助成します。既往流死産が2回以上の方が対象で、検査費用の7割（最大6万円）を助成します。

治療にかかった自己負担額の10分の7以内

浜松市の不育症治療費助成制度。妊娠後の流産や死産の経験がある夫婦が対象で、検査・治療費の10分の7以内（上限24万5千円）を助成します。妻が43歳未満で市税完納が要件です。

健康被害の程度等に応じて医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付がある

予防接種による健康被害が生じた場合に受けられる救済制度です。医療費や障害年金など法律で定められた給付を受けることができます。予防接種を受けた時に住民票があった市町村に申請します。

保険料が半額に軽減される。徴収猶予は最大12ヵ月。

65歳以上の方で災害や失業などにより保険料の納付が困難になった場合、保険料の減免・軽減制度や徴収猶予制度が利用できます。一定の収入以下の方は申請により保険料が半額に軽減されます。

生ワクチン4,900円、組換えワクチン18,000円/回の自己負担

65歳以上の方を対象とした帯状疱疹定期予防接種です。令和8年度内に65歳、70歳、75歳など特定の年齢を迎える方が対象です。浜松市内の委託医療機関で接種できます。

令和8年3月31日まで：4,500円（自己負担額）、令和8年4月1日から：7,900円（自己負担額）

65歳と60～64歳の一部の人が肺炎球菌予防接種の費用助成を受けられます。令和8年4月1日からワクチンと自己負担額が変更になります。

記載なし

静岡県で保育士資格を目指す学生や潜在保育士を対象に、修学資金などを貸し付ける制度です。静岡県社会福祉協議会が運営しています。

保険診療による自己負担額のうち、月最高10,000円まで助成

精神科病院に1ヶ月以上入院した精神障害のある人を対象とした制度です。保険診療による自己負担額のうち、月最高10,000円までを助成します。浜松市内に住所がある人が対象です。

従来の水準と新たな水準との差額

最高裁判決に基づき、平成25年の生活扶助基準改定に関する追加給付が実施される。当時保護を受給していた世帯などが対象。浜松市は国の基準に基づき追加給付を行う予定。

浜松市が提供する医療費助成制度のポータルページです。乳幼児から高校生、母子父子家庭、難病患者など様々な対象者向けの医療費助成制度を紹介しています。

妊よう性温存療法の補助対象及び1回当たりの補助基準額は次のとおり。補助対象者1人につき通算2回を限度。

浜松市がん患者の妊よう性温存治療費を助成します。凍結保存時43歳未満で浜松市内に住所がある方が対象です。指定医療機関での治療費の一部を補助します。

施設の規定に基づいて観覧料や使用料を減免

浜松市内に住む65歳以上の高齢者が市の施設を利用する際、観覧料や使用料が減免されます。高齢者団体も対象となります。年齢を証明できる身分証を施設に提示することで利用できます。

制度により異なる

知的障害のある人向けの経済支援制度をまとめたページです。手当、年金、税控除、料金割引など複数の支援制度が紹介されています。障害基礎年金や特別障害者手当などが対象となります。

制度ごとに異なる

身体に障がいのある人を対象に、手当・年金・税控除・料金割引などの経済的支援を行う制度の総合情報ページです。特別障害者手当、障害基礎年金、障害厚生年金、各種控除制度を紹介しています。詳細は各制度ごとに窓口に相談してください。

88歳：10,000円、100歳：30,000円

88歳または100歳の誕生日を迎える市内居住者を対象に敬老祝金を贈呈します。88歳は10,000円、100歳は30,000円です。原則として口座振込で支給されます。

療育手帳Aを持っている人が、日常生活に必要な用具（特殊マット、火災警報器、温水洗浄便座など）の購入や設置について支援を受けられます。対象者の条件や用具の種類により、適用要件が異なります。

用具の種類により異なる

身体障害者手帳を持つ人や難病患者が日常生活を送るために必要な用具の購入や貸与を受けられます。聴覚障害者向け、視覚障害者向けなど様々な種類の用具が対象になります。

用具ごとに基準額があり、市民税課税世帯は1割負担、非課税世帯は基準額内で全額助成

療育手帳を持つ重度知的障がい者が日常生活用具を購入する際の費用を助成します。市民税課税世帯は1割負担、非課税世帯は基準額内で全額助成されます。

用具ごとに基準額があり、基準額の範囲内で助成。市民税課税世帯は基準額の1割負担、非課税世帯・生活保護世帯は基準額内の負担なし

身体障害者手帳・療育手帳・難病患者証を持つ人が日常生活用具を購入する際、基準額の範囲内で費用助成を受けられます。市民税課税世帯は1割負担、非課税世帯は自己負担なしです。

補助対象経費の2分の1以内。医療用ウィッグ上限2万円、乳房補整具（補整下着）上限2万円、人工乳房上限10万円

浜松市内に住むがん患者が、治療による脱毛や乳房切除に伴う医療用ウィッグや乳房補整具を購入した場合、購入費の2分の1以内（上限2～10万円）の補助金を交付する制度です。

補助対象経費の10分の9以内で、居宅サービス45,000円、福祉用具貸与27,000円、福祉用具購入45,000円（1回限度）を限度とする

浜松市内に住所がある40歳未満の小児・若年がん患者が、在宅療養生活に必要な訪問介護などのサービス費用の一部を補助します。補助額は補助対象経費の9割以内で、サービスの種類により45,000円または27,000円が上限です。

夫婦ともに29歳以下：60万円、夫婦ともに39歳以下：30万円

浜松市で結婚した夫婦を対象に、新居の家賃や引越費用などの新生活費用を補助します。夫婦ともに39歳以下で、合計所得が500万円未満などの条件を満たす世帯が対象です。

温存後生殖補助医療の補助対象及び1回あたりの補助基準額は年齢により異なる

がん患者等が妊孕性温存療法で凍結した胚や精子を用いた生殖補助医療を受けた場合、治療費の一部を補助します。浜松市内に住所がある43歳未満の方が対象で、医師の診断と市税完納が要件です。補助回数は妻の年齢により6回または3回です。

対象児童1人あたり一律2万円

物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校生年代までの児童1人あたり2万円を支給する国の制度です。児童手当を受給している方や対象期間に出生した児童を養育している方が対象です。

賃貸住宅の家賃相当額、転居費用相当分（住居確保給付金の場合）

生活困窮者を対象とした自立支援制度です。仕事や住まいなど生活の課題解決に向けて、一人ひとりに合わせた支援プランを作成し、相談支援員が寄り添いながら支援します。就労支援、家計改善、住居確保給付金など複数の支援内容があります。

費目・支弁区分により異なる（学用品費5,820円～11,370円、新入学学用品費25,555円～30,490円、修学旅行費10,790円～28,860円など）

浜松市立小中学校の発達支援学級に通う子どもの保護者に対して、学用品費や給食費、修学旅行費などの教育にかかる費用の一部を助成する制度です。世帯の所得に応じて助成割合が異なります。

年間60,000円分の紙おむつ等介護用品を無料支給

65歳以上で要介護4・5の方を在宅で介護している市民税非課税世帯の方に、紙おむつ等の介護用品を年間60,000円分まで無料で支給します。ケアマネージャーまたは同居親族が福祉事業所窓口で申請できます。

軽自動車税（種別割）の減免

身体等に障がいをお持ちの方が軽自動車税の減免を受けるための申請制度です。身体障害者手帳などの提示により、納期限前7日までに申請すれば減免が認められます。1人につき1台の軽自動車が対象となります。

市内医療機関：通院は1か月1医療機関につき500円（乳幼児は0円）、入院は1日500円（最大5,000円/月、20歳未満は0円）。市外医療機関：自己負担額から500円を差し引いた金額。

身体障害者手帳や療育手帳などを持つ重度心身障害者が、医療機関で医療保険診療を受けたときの医療費を助成する制度です。市内医療機関では通院時の窓口負担が1か月1医療機関につき500円、市外医療機関では償還払い方式で助成されます。世帯所得が限度額以下である必要があります。

施設ごとに異なる

障害者手帳をスマートフォンアプリ（ミライロID）に登録することで、公共施設の使用料などで障害者割引を受けられます。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳が対象です。

補助金額＝（補助対象経費×補助率1/2）-他制度による補助額、限度額75万円（特定地域は100万円）

60歳以上で介護保険の要支援・要介護認定を受けており、市・県民税が非課税の世帯の高齢者が、手すりや段差解消など住宅改造をする際に費用の一部を補助します。補助金は対象経費の1/2で、限度額は75万円（特定地域は100万円）です。

補聴器本体購入金額の2分の1(上限3万円)

加齢性難聴と診断された65歳以上の市民が補聴器購入時に最大3万円の助成を受けられます。助成を受けた人はアンケート調査に協力する必要があります。2026年4月15日から申請受付開始です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。