甲府市の助成金・給付金・手当一覧

医療費の助成

子育て家庭とひとり親家庭を対象に医療費を助成する制度です。適正受診とジェネリック医薬品の利用を推奨しています。市の税金を財源とした大切な制度です。

不足する額を1万円単位で切り上げて給付

令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）の申請受付は2025年10月31日で終了しました。令和6年度の調整給付額に不足が生じた方に追加給付を行う制度です。コールセンターも運営終了しています。

無料

令和8年4月1日から、甲府市に住む妊娠28週0日から36週6日までの妊婦を対象にRSウイルスワクチンの定期接種が無料で開始されました。妊娠ごとに1回接種でき、山梨県内の指定医療機関で受けられます。県外での接種は事前申請で償還払いが可能です。

原材料（山砂・川砂・混合土）の支給

高齢者の健康増進のため、自治会やシニアクラブがゲートボール場やグラウンドゴルフコートの補修に使う原材料（山砂・川砂・混合土）を支給します。福祉部長寿介護課で申請を受け付けています。

シニアクラブの活動を支援するため、事業費を助成します。高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進することを目的としています。単位シニアクラブが対象です。

保険診療による自己負担金と入院時食事療養標準負担額

甲府市の子育て家庭を支援する制度で、0歳から18歳までの子どもの医療費の自己負担分を助成します。山梨県内の医療機関では窓口無料、県外や整骨院などは償還払いになります。

月額7,500円を年3回（6月・10月・2月）、4ヶ月分まとめて支給

寝たきり高齢者または認知症高齢者と同居し、在宅で介護している方に対して介護慰労金を支給します。月額7,500円を年3回、4ヶ月分まとめて口座振込で支給します。申請には民生委員・児童委員の署名・捺印が必要です。

受講料の60%（一般教育訓練・特定一般教育訓練は上限30万円、専門実践教育訓練は修学年数×40万円最大160万円、下限12,000円超）、生活費（毎月）、修了一時金、入学金

ひとり親家庭の父母が資格取得のため受講する際に、受講料や生活費などの給付金を支給します。就業支援給付金、資格取得奨励金、修了一時金、入学支援金の4種類があります。児童扶養手当受給者が対象で、受講開始前の事前相談が必須です。

保険診療による自己負担金と入院時食事療養費の標準負担額を助成

ひとり親家庭とその児童、両親のいない児童が対象の医療費助成制度です。保険診療の自己負担金と入院時食事療養費を助成します。山梨県内の医療機関では受給者証提示で窓口無料となります。

マイナ保険証への移行に伴い、「すこやか子育て医療費助成」及び「ひとり親家庭等医療費助成」の受給資格証発行時の手続きが変わります。健康保険の資格確認書類として「資格情報のお知らせ」「資格確認書」「医療保険の資格情報」のいずれかの提出が必要になります。

マイナ保険証への移行に伴い、重度心身障がい者（児）医療費助成の受給資格証発行時に必要な健康保険情報の確認方法が変わります。資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面、またはマイナンバーカードのいずれかで資格確認ができます。

不足額給付支給額は源泉徴収票の控除外額ではなく、個別の計算による

令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）に関するよくあるご質問を掲載しています。不足額給付とは、令和6年度の調整給付で不足が生じた場合に、令和7年度に追加で給付を行うものです。対象者には原則令和7年8月下旬以降に書類が送付される予定です。

医療費（自己負担分）、医療手当（月額37,900円～39,900円）、障害児養育年金（1級年額1,714,800円、2級年額1,371,600円など）

予防接種による健康被害が生じた場合、厚生労働大臣の認定により医療費、医療手当、障害児養育年金などの救済が受けられます。定期接種と臨時接種が対象で、給付内容は疾病の種類によって異なります。

基準額60万円と助成対象経費額の少ない方の3分の2（限度額40万円）

身体障がいをお持ちの方が介助用自動車を購入または改造する際の費用の一部を助成します。新車購入・改造の場合は基準額60万円と助成対象経費額の少ない方の3分の2（限度額40万円）、中古車購入の場合も同様の計算式で助成します。常時車いす等を使用している在宅の方で、障がい1～2級の下肢・体幹機能障害者または65歳以上の障がい老人が対象です。

支給額は児童の年齢により異なる

令和6年10月から児童手当制度が改正されます。甲府市に居住し高校生年代までの児童を養育する方に手当を支給します。父母のうち所得の高い方が受給者となります。

特別加算金の具体的な金額は記載されていません

物価高の影響を受けるひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当受給者に対して特別加算金を支給します。申請手続きは不要で、児童扶養手当の支給口座へ自動振込みされます。支給を希望されない場合のみ届出が必要です。

児童1人あたり5万円（国2万円+山梨県2万円+甲府市1万円）

物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童手当受給者に対して児童1人あたり5万円を支給します。国2万円、山梨県2万円、甲府市1万円の組み合わせです。令和8年2月20日に児童手当の振込口座へ支給予定です。

宅配ボックス購入費用（税抜）の1/2（千円未満切り捨て）、上限1万円

甲府市が宅配ボックスの購入費用の一部を補助します。購入費用（税抜）の1/2で、上限1万円です。令和7年4月1日から令和8年2月27日までに購入し、市内に設置した市民が対象です。

初回の産科受診料（上限10,000円）を実費払い戻し

低所得の妊婦を対象に、初回の産科受診料を上限10,000円まで助成します。令和5年4月1日以降の受診が対象で、住民税非課税世帯であることが条件です。受診から1年以内に申請することで払い戻しを受けられます。

児童1人当たり2万円

令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯のうち、18歳以下の児童を養育している世帯に対して、対象児童1人当たり2万円の現金給付を行いました。ただし、令和7年7月31日をもってすべての申請受付は終了しています。

1世帯あたり3万円（給付は1度限り）

甲府市では令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。令和7年6月13日で申請受付は終了しました。

第2子は半額、第3子以降は無料。減免制度により軽減。

保育料は兄弟姉妹同時入所で第2子半額、第3子以降無料になります。生活保護世帯、ひとり親世帯、障害児（者）のいる世帯は減免対象です。失業や疾病で収入減少した場合も申請で減免される場合があります。

未納分の保育料

児童手当から保育料の未納分を直接徴収する制度について説明しています。納付期限内に支払っている方との公平性を確保するため、申し出に基づき未納分を徴収します。納付が困難な場合は相談に応じています。

父母の離婚等でひとり親世帯になった家庭を対象とした児童扶養手当制度の説明ページです。令和8年1月5日から証書等の帳票様式が変更されます。受給には所得制限があります。

市民税課税世帯：1食510円。非課税世帯で認定証提示時：過去1年間入院90日以内は1食240円、90日超は1食190円。低所得者Ⅰは1食110円

入院中の食事費用について、健康保険から支給される入院時食事療養費と自己負担分の標準負担額があります。住民税非課税世帯は「標準負担額減額認定証」を申請すると、食事代が減額されます。減額認定証は毎年更新が必要です。

50万円（産科医療補償制度未加入の場合は48.8万円）

国民健康保険の被保険者が出産したとき、世帯主に50万円（産科医療補償制度未加入の場合は48.8万円）の出産育児一時金が支給されます。直接支払制度、受取代理制度、現金支給の3つの受け取り方法があります。

市県民税が非課税の世帯…10,000円、市県民税が均等割のみ課税の世帯…5,000円

甲府市に1年以上住む出産者で、世帯全員の住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯に助産手当を支給します。非課税世帯は10,000円、均等割のみ課税世帯は5,000円が支給されます。出産後3か月以内に申請が必要です。

高額療養費の自己負担限度額、高額療養費貸付制度は支給予定額の9割

医療費の負担が困難な場合、高額療養費限度額適用認定証で窓口負担を軽減できます。また高額療養費貸付制度や一部負担金減免制度などの支援があります。詳しくは甲府市福祉総室健康保険課に相談してください。

一部負担金の減免または徴収猶予

災害や失業などで収入が減少し医療費の支払いが困難になった場合、国民健康保険の一部負担金が減免または徴収猶予される制度です。震災、風水害、火災、農作物の不作、事業休止、失業などが対象となります。申請により病院窓口での負担が軽減されます。

前年分の給与所得を30/100として保険料を算定。均等割額及び平等割額が軽減される。

国民健康保険料の軽減・減額・免除・減免制度です。倒産や解雇で職を失った方、所得が一定基準以下の世帯、産前産後期間の方などが対象になります。届出により保険料が軽減または免除されます。

寡婦年金は夫の老齢基礎年金相当額の4分の3。死亡一時金は保険料納付期間に応じて120,000円～320,000円（付加保険料納付済期間36月以上の場合は8,500円加算）

国民年金加入者が死亡した場合、配偶者や遺族が受け取れる独自給付制度です。寡婦年金（60～65歳の妻向け）と死亡一時金（遺族向け）の2種類があります。受給には保険料納付期間など一定の要件があります。

大正15年4月1日以前に生まれた在日外国人の高齢者または障害者で、国民年金制度上の老齢福祉年金等の受給資格を得られなかった方を対象に、福祉給付金を支給します。申請は甲府市福祉部長寿介護課高齢者支援係で受け付けています。

月2枚（基本料金1往復分）

65歳以上で要介護4・5、車いす常時使用、市民税非課税の高齢者を対象に、月2枚のタクシー基本料金助成クーポン券を発行します。通院・入退院時の自宅と市内病院間の移動に利用できます。

公費負担により無料

子どもの予防接種は定期接種と任意接種があります。定期接種は予防接種法に基づき定められた年齢で公費負担により無料で接種できます。甲府市内の指定医療機関での予約が必要です。

医療費の自己負担分の一部

小児慢性特定疾病にかかっている児童等の医療費自己負担分の一部を助成する制度です。令和5年10月1日から支給開始日が申請日から診断日に変更されました。診断日から1ヶ月以内の申請で診断日に遡って助成を受けられます。

対象検査に係る自己負担額分を助成。上限2万円。夫婦1組につき不妊検査及び不育症検査それぞれ1回限り。

山梨県内に住む夫婦が医師の判断で受けた不妊検査・不育症検査の費用を2万円を限度に助成します。夫婦1組につき不妊検査と不育症検査それぞれ1回限りです。妻の年齢が43歳未満であることが条件です。

健診費用の一部

市外の医療機関で妊婦健診を受けた場合、出産後1年以内に手続きすることで健診費用の一部助成を受けられます。甲府市妊婦一般健康診査費助成金交付申請書などの書類が必要です。

定期接種により公費助成

令和8年度から帯状疱疹ワクチンの定期接種が開始されます。65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方が対象です。生涯一度限りの助成となります。

無料（治療及びそれに伴う検査は自己負担）

75歳以上の甲府市後期高齢者医療制度加入者を対象とした無料の歯科口腔健診です。口腔機能低下や肺炎の予防、オーラルフレイル対策が目的です。令和8年5月から令和9年3月末まで実施されます。

全額無料

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体検査で抗体が不足していると判定された方が、令和9年3月31日までの期間、無料で風しん予防接種を受けられます。甲府市に住民登録があり、クーポン券と抗体検査結果を持参して市内指定医療機関で接種します。

88歳：5,000円、新100歳：30,000円、最高齢者：50,000円

88歳で5,000円、新100歳で30,000円、最高齢者で50,000円の敬老祝金が支給されます。基準日において対象年齢に達した方が対象です。民生委員・児童委員による調査があります。

品目により基準額が異なる。ポータブル電源：60,000円、DC/ACインバーター：30,000円など。所得に応じて自己負担額あり。

障害者手帳を持つ方を対象に、日常生活用具を給付または貸与する制度です。障害程度や収入に応じて、購入前に申請が必要です。所得に応じた自己負担があります。

無料

甲府市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断を無料で実施しています。個人所有で、所有者またはその親族が居住している住宅が対象です。診断は複数のステップを経て実施され、最終的な報告書が送付されます。

貸付金の種類により異なる（12種類の資金あり）

母子家庭・父子家庭・寡婦を対象とした貸付金制度です。経済的自立と児童の福祉を支援するため、12種類の資金から選んで借りられます。甲府市内に居住し、返済能力がある方が対象です。

日本国内の保険医療機関で受診した場合を標準として決定した額から、一部負担金相当額を控除した額

海外渡航中に病気やケガで治療を受けた場合、帰国後に申請することで国民健康保険から給付を受けられます。日本国内の保険医療機関で受診した場合を標準として、一部負担金を控除した額が支給されます。治療目的での渡航は対象外です。

実際に海外でかかった費用を日本円に換算した金額と日本国内の保険医療機関での標準費用を比較して、低い方の金額を支給

海外渡航中に急な病気やケガで受けた医療費のうち、保険診療範囲内の費用を帰国後に申請して支給を受けられます。実費額と日本国内の標準費用を比較して低い方が支給されます。申請には診療内容明細書や領収書などの書類が必要です。

日本国内の保険医療機関の基準額と実費額を比較して低い方の金額を支給

後期高齢者医療制度の被保険者が渡航中に急な病気やケガで海外の医療機関で治療を受けた場合、帰国後に申請すると保険診療の範囲内で医療費の一部が支給されます。日本国内の保険医療機関の基準額と実費額を比較して低い方が支給されます。治療を受けた日の翌日から2年以内に申請が必要です。

1級：56,800円、2級：37,830円（令和7年4月より適用）

20歳未満で精神または身体に障害を有する児童を養育する父母等に対して、月額37,830円～56,800円の手当を支給する制度です。児童が日本国内に住所があり、公的年金を受けていないことが条件です。毎年4月、8月、11月に支給されます。

一部負担金を差し引いた金額（保険給付分）

保険料を長期滞納した場合、医療費を全額自己負担した後に保険給付分の申請ができます。必要書類を揃えて申請すると一部負担金を差し引いた金額が支給されます。支給額の一部または全部が滞納保険料に充てられる場合があります。

障害基礎年金1級相当：月額56,850円、2級相当：月額45,480円（令和7年度）

国民年金の任意加入期間に加入しなかった障害者が、障害基礎年金を受給していない場合に支給される給付金です。障害の程度に応じて月額45,480円～56,850円が支給されます。厚生労働大臣の認定が必要です。

月額29,590円（令和7年4月より適用）

精神又は身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方に対して、特別障害者手当を支給します。月額29,590円（令和7年4月より適用）が支給されます。

医療費の一部を助成

指定難病の患者を対象とした医療費助成制度です。マイナンバー保険証導入に伴い、医療保険情報の確認方法が変更されました。従来の保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書、またはマイナポータルで資格確認ができます。

電気式生ごみ処理機：本体購入金額（税込）の3分の2（上限50,000円）、容器式生ごみ処理機：2,000円までは全額、2,000円を超えた部分は2分の1（上限5,000円）

甲府市民が家庭用の生ごみ処理機器を市内店舗で購入する際に、購入費用の一部を補助します。電気式は2/3（上限50,000円）、容器式は2,000円まで全額、超過分は1/2（上限5,000円）の補助が受けられます。

厚生労働大臣が定める基準に基づく

生活に困窮する方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。世帯単位で行われ、資産や能力の活用が前提となります。甲府市福祉事務所で申請できます。

甲府市が実施する生活困窮者を対象とした自立支援事業です。生活に困難を抱える方々の自立を支援するための制度です。詳細はよくある質問ページまたはお問い合わせフォームでご確認ください。

幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料無償化（新制度未移行幼稚園は月額上限25,700円）

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されます。0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもも対象です。通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担のままです。

GPS機能付き機器本体の購入費用：上限15,000円、通信・レンタル料：月額1,000円上限

認知症高齢者等の見守りのためGPS機能付き機器の購入費用（上限15,000円）と通信・レンタル料（月額1,000円上限）を助成します。甲府市に住所があり自宅で生活し、要介護2以上の認知症高齢者等が対象です。申請は対象者または家族が地域包括支援課に行えます。

1日10,000円（上限5日50,000円）

甲府市内の事業者がインターンシップを受け入れた場合、1日10,000円（上限5日50,000円）の助成金を交付する事業です。中小企業だけでなく社会福祉法人などが対象で、高校生のインターンシップも助成対象となります。

ごみ集積所施設の設置に要した費用の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）、上限100,000円

甲府市がごみ集積所施設の設置を促進するため、設置費用の2分の1（上限100,000円）を補助する制度です。自治会やごみ集積所管理者が対象で、年1回の申請が可能です。事前にごみ収集課との協議が必要です。

購入費2,000円までは全額、2,000円を超えた部分はその額の2分の1（100円未満切り捨て）で上限5,000円

甲府市がごみ集積所に防御ネットを設置した自治会や管理者に対して、購入費用の補助金を交付する制度です。購入費2,000円までは全額、超過分は2分の1（上限5,000円）を補助します。申請には領収書や設置写真などが必要です。

甲府市すこやか子育て医療費助成金の支給申請書です。健康保険による保険診療を受けた場合の一部負担金等の助成を受けるために必要な申請書類です。市役所本庁舎3階6番窓口で申請できます。

健康保険による保険診療を受けた場合の一部負担金等を助成

甲府市のひとり親家庭等を対象とした医療費助成金の支給申請書です。健康保険による保険診療を受けた際の一部負担金等を助成します。窓口申請で受け付けています。

甲府市に転入した妊婦は転入届提出後、母子健康手帳と前住所地の受診票を持って母子保健課に行きます。甲府市の妊婦健診受診票と交換できます。転入日以降の妊婦健診が対象になります。

1台あたり10万円を限度

甲府市がユニバーサルデザインタクシー車両の購入費用を補助します。市内タクシー事業者を対象に、1台あたり10万円を限度に補助金を交付します。令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に購入した新車が対象です。

1回の治療につき上限16万円

甲府市では、保険診療の対象となる不妊治療および先進医療の費用の一部を助成します。夫婦で1年以上甲府市に住所があり、市税を滞納していない場合が対象です。1回の治療につき上限16万円の助成が受けられます。

対象となる検査に要した費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円

甲府市が先進医療として実施される不育症検査の費用を助成します。検査費用の7割（上限6万円）が助成対象です。既往流死産が2回以上で甲府市内に住所がある方が対象です。

1回の妊娠期間の治療につき自己負担した治療費に2分の1を乗じた額

甲府市で不育症治療を受けた夫婦を対象に、治療費の自己負担額の2分の1を助成します。妊娠した場合の産婦人科での治療が対象で、治療終了後1年以内の申請が必要です。

1回の妊娠につき5万円（多胎妊娠の場合も5万円）、出産予定日の8週前以降妊娠している子ども1人につき5万円

甲府市の妊婦を対象とした支援制度です。妊娠届出時に5万円、出産予定日の8週前以降の妊娠している子ども1人につき5万円を支給します。妊娠期から産後まで伴走型の相談支援も実施しています。

身障手帳1・2級または療育手帳A：月10,000円、身障手帳3・4級または療育手帳B1：月5,000円、身障手帳5・6級または療育手帳B2：月2,000円、特別児童扶養手当受給者：月7,000円（4ヶ月分ずつ支給）

心身に障がいのある20歳未満の児童を養育している保護者に月額2,000円～10,000円の手当を支給します。身体障害者手帳または療育手帳の等級に応じて金額が決まり、年3回（3月、7月、11月）に4ヶ月分がまとめて振り込まれます。甲府市障がい福祉課で申請できます。

住居確保給付金は家賃相当額（限度額あり）を原則3か月、最長9か月間補助、転居費用も補助対象

甲府市が生活困窮者を対象に、自立相談支援、住居確保給付金、子どもの学習支援など包括的な支援を行う事業です。生活保護に至る前の段階で困窮状態からの早期脱却を支援します。

甲府市への移住を支援するための支援金交付事業です。移住者を対象に支援金を交付します。詳細な要件や金額はフォームから確認できます。

交付額は要件により異なる

東京圏から甲府市に移住して就業または起業した方に対して、移住支援金を交付します。交付対象者は移住前に東京23区内に通算5年以上在住または通勤していた方で、就職、テレワーク、起業、関係人口のいずれかの要件を満たす必要があります。申請期限は令和9年1月15日までです。

通勤：定期券金額から通勤手当を差し引いた額と月額2万円の低い方、通学：定期券購入費の2分の1と月額1万円の低い方（千円未満切捨て）

甲府市が県外への通勤・通学で鉄道定期券を利用する方に、定期券購入費の一部を補助します。通勤は月額最大2万円（最長3年間）、通学は月額最大1万円（在籍期間中）の補助が受けられます。市税等の滞納がなく、指定のメールマガジンに登録し、県のアンケートに回答できる方が対象です。

介護保険料所得段階第1〜3段階：購入費用の2分の1（上限50,000円）、第4段階：購入費用の3分の1（上限32,000円）。両耳の場合は上限額に2をかけた額。

甲府市が65歳以上の高齢者の補聴器購入費を助成します。耳鼻咽喉科医師の処方箋に基づき認定補聴器技能者から購入した補聴器が対象です。介護保険料の所得段階により助成率と上限額が異なります。

保険診療の範囲内で一部負担金を差し引いた金額（保険給付分）

保険証を持たずに受診した場合や医師の指示で治療用装具を作った場合、柔道整復師やはり・きゅう・マッサージの施術を受けた場合など、いったん全額自己負担した医療費について、申請して認められると保険給付分を支給します。

保険診療の範囲で自己負担相当額を差し引いた金額

後期高齢者医療制度で、やむを得ない事情で保険証を提示できなかった場合や保険診断外の医療機関を利用した場合、必要な書類を添えて申請すると自己負担相当額が払い戻されます。治療用装具の購入やはり・灸・マッサージなども対象です。

事業により異なる

甲府市が提供する相談と助成のページです。医療相談、子育て相談などの相談サービスと、予防接種費用助成、不妊治療費助成などの複数の助成事業が掲載されています。各事業の詳細は個別ページで確認できます。

改造費用の一部を10万円を上限として助成

重度身体障がい者が就労のために自動車を改造する場合、改造費用の一部を10万円を上限として助成します。上肢・体幹1～2級または下肢3級以上の方が対象です。改造前に障がい福祉課へ申請が必要です。

自動車税・軽自動車税の種別割及び環境性能割の全額減免

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が所有する自動車の自動車税・軽自動車税の種別割及び環境性能割が減免されます。本人運転のほか、生計を一にする家族や常時介護者が運転する場合も対象です。費用負担はありません。

免許取得経費の3分の2と10万円のいずれか少ない方の額

身体障害者手帳をお持ちの方が自動車運転免許を取得する際、取得費用の3分の2（最大10万円）を助成します。障がいの程度と適性試験合格が条件です。

原則1割負担、所得状況に応じ自己負担上限あり

18歳以上の身体障害者手帳交付者が、障がいの程度を軽くするための医療を原則1割負担で受けられる制度です。角膜手術や心臓手術などの指定医療機関での治療が対象となり、所得に応じて自己負担上限があります。

原則1割負担、所得状況に応じ自己負担上限あり

精神科等で通院治療を受けている場合、医療費の自己負担を原則1割に軽減する制度です。医師の診断書に基づき、所得状況に応じて自己負担上限があります。障がい福祉課で申請を受け付けています。

6万円

国民健康保険の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った方（喪主）に6万円の葬祭費を支給します。申請は葬祭を行った日の翌日から2年以内に行う必要があります。

葬祭費5万円

後期高齢者医療制度の被保険者が死亡した時に、葬祭を行った方に葬祭費5万円が支給されます。葬祭日から2年以内に申請が必要です。献体の場合は支給対象外です。

所得に応じて自己負担あり

入浴が困難な在宅重度障がい者を対象に、自宅へ入浴車を派遣するサービスです。障害福祉サービスと介護保険の対象外の方が利用できます。所得に応じて自己負担があります。

費用の一部（自己負担額となる2割または3割）

難病患者や重度の障がいのある方が主治医の指示のもと訪問看護ステーションを利用した場合、マイナ保険証または資格確認書を提示することで、費用の一部（2割または3割）の自己負担で利用できます。交通費は実費負担となります。

補聴器購入・修理費と基準価格の106/100に相当する額で比較して、少ない方に2/3を乗じた額（1,000円未満切捨て）

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度難聴児を対象に、補聴器の購入・修理費用の一部を助成します。甲府市内に住所があり、聴覚レベルが30デシベル以上で医師の判断がある方が対象です。助成額は購入・修理費と基準価格の106/100に相当する額の少ない方の2/3です。

予防接種の種類により異なり、甲府市の規定する上限額まで助成

造血幹細胞移植を受けた方が、医師の判断により必要とされる予防接種の費用を助成します。甲府市に住民登録があり、令和6年4月1日以降に接種を受けた方が対象です。申請期限は接種日から1年以内（特例で2年以内）となります。

接種料金の一部または全部を償還払い

里帰り出産等で山梨県外で定期予防接種を受ける場合、事前申請により接種料金の一部または全部を償還払いします。甲府市に住民票がある方が対象です。

保険診療に係る自己負担分

重度の心身障がい者(児)が医療機関で診療を受けた場合、保険診療に係る自己負担分の医療費を助成します。身体障害者手帳1～3級、療育手帳A、特別児童扶養手当受給対象者など対象者は限定されています。所得制限があり、0～18歳は窓口無料、それ以上は自動還付方式となります。

補助金額は事業内容により異なる

甲府市が障害児（者）施設の整備費を補助する制度です。令和8年度の対象事業の募集を受け付けており、応募期限は令和7年9月30日です。施設整備に必要な費用の一部を補助します。

厚生労働省が定める社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金

障害児（者）施設が自然災害で被害を受けた場合、厚生労働省による災害復旧費の国庫補助金制度があります。補助を希望する場合は事前に障がい福祉課へ連絡し、被災状況の写真等資料を準備する必要があります。補助対象となるかは関東信越厚生局との協議と審査により決定されます。

月額16,100円（令和7年4月より適用）

20歳未満で重度の障害があり日常生活で常時介護が必要な在宅の児童に対して、月額16,100円の手当を支給する制度です。障害のための特別な負担を軽減し、障害児の福祉向上を目的としています。所得制限があります。

風しんワクチン3,000円、麻しん風しん混合(MR)ワクチン5,000円

風しん抗体価が低い方を対象に、風しんまたはMRワクチン接種費用の一部を助成します。妊娠予定女性とその配偶者・同居者が対象です。令和8年4月から令和9年3月までの期間に接種が必要です。

助成金額は別途定める

甲府市は骨髄・末梢血幹細�brutalbugアイ移植のドナーとなった方に助成金を交付します。骨髄バンク事業でドナー登録し提供を完了した方が対象です。ドナー登録は18～54歳の健康な方で、提供は20～55歳の方が対象となります。

自己負担額の一部を払い戻し

医療保険と介護保険の自己負担額を世帯で合算し、高額になった場合に一部を払い戻す制度です。8月1日から7月31日分が対象で、対象者には3月下旬に郵送でお知らせが届きます。郵送での申請を推奨しており、通知受取から2年以内の申請が必要です。

所得区分により異なる。現役並み所得者Ⅲ：252,600円＋（医療費−842,000円）×1％、一般Ⅰ：18,000円（年間上限144,000円）等

後期高齢者医療制度で、1か月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に、超過分が「高額療養費」として払い戻されます。限度額は所得区分によって異なります。マイナ保険証または資格確認書で限度額区分を確認できます。

自己負担限度額を超えた分を支給。70歳未満の場合、所得区分により月額35,400円～252,600円（原則）、24,600円～140,100円（多数回該当）の自己負担限度額が設定される

ひと月の医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた分を申請により支給します。自己負担限度額は年齢と所得区分によって異なります。70歳未満の場合、所得に応じて月額35,400円～252,600円の自己負担限度額が設定されています。

自己負担限度額を超えた分を支給。限度額は年齢と所得により異なる

ひと月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給します。申請により、超過分が払い戻されます。保険診療が対象で、食事代などは除外されます。

5,800円（令和8年度）、生活保護受給者は全額助成

甲府市の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン接種の助成を実施しています。満65歳の方と一定の障害がある60～65歳未満の方が対象です。令和8年度は5,800円の公費助成を受けられます。

電磁調理器、火災警報器（1世帯につき1台まで）

65歳以上で心身機能の低下により防火配慮が必要な高齢者世帯を対象に、電磁調理器や火災警報器などの日常生活用具を無料で給付します。市民税非課税世帯または生活保護世帯が対象です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。