新潟市の助成金・給付金・手当一覧

各制度により異なる

新潟市では、大雨による浸水被害を軽減するため、住宅などに設置する雨水浸透ますや貯留タンク、防水板設置工事、住宅かさ上げ工事などの助成制度を設けています。浸水ハザードマップの確認とあわせて利用できます。詳細は各制度のリンク先をご参照ください。

接種費用無料

小学校6年から高校1年の女性を対象としたHPV予防接種（子宮頸がん予防）の定期接種です。接種費用は無料で、9価HPVワクチンを2回または3回接種します。新潟市委託医療機関での個別接種となります。

無料

妊娠28週から36週の妊婦を対象に、RSウイルス母子免疫ワクチンを無料で定期接種します。母体で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、新生児・乳児のRSウイルス感染症を予防します。新潟市内の委託医療機関で1回接種できます。

入院：医療機関ごと1日1,200円。外来受診：医療機関ごと1日530円（同じ月5回目以降は0円）。調剤薬局・食事療養費・治療用装具：全額助成。

新潟市に住んでいる0歳から高校3年生のお子さんの医療費を助成します。健康保険を使った医療費のうち、決められた金額を超える部分を新潟市が負担します。

3万円＋こども加算（対象のこども1人につき2万円）

ひとり親世帯で、物価高騰の影響を受けている方が対象です。児童扶養手当を受けている方に対して、3万円にお子さん1人につき2万円を加算した給付金を支給します。

入院：1日1,200円（医療機関ごと）、通院：1日530円（医療機関ごと月4回まで）

ひとり親家庭の父母と児童の医療費を助成する制度です。対象は離婚・死亡・障害など特定の状況にある児童とその養育者です。受給資格認定申請により受給者証を取得できます。

医療費の自己負担額を減免または徴収猶予

災害や失業などで収入が減少し医療費の支払いが困難な場合、医療費の自己負担額が減免または徴収猶予される制度です。申請により最大3か月の免除や減額が認められます。生活保護の基準生活費を参考に判定されます。

1回の検査にかかる費用の7割に相当する額（千円未満切捨て）、上限6万円

不育症の検査費用を助成する事業です。流死産が2回以上ある新潟市民が対象で、検査費用の7割（上限6万円）を助成します。

医療費の一部を助成

不育症の治療を受ける新潟市の夫婦に医療費の一部を助成します。健康保険適用の検査・治療が対象で、所得制限はありません。治療終了後速やかに申請が必要です。

住宅改修工事費の7～9割分（工事費の限度額は20万円）

要支援・要介護認定を受けた方が、手すり取付けや段差解消などの住宅改修工事を行う際に、工事費の7～9割（限度額20万円）が支給されます。事前申請と改修後申請の2段階の手続きが必要です。

介護保険利用料の全額免除

令和6年能登半島地震による被災者を対象に、介護保険利用料が免除されます。住家被災、生計維持者の死亡・傷病・失職など5つの要件のいずれかに該当する方が対象です。令和6年12月末までの期間が対象となります。

減免額は申請内容により異なる

介護保険料の納入が困難な場合に、減免を受けられる制度です。災害、失業、生活保護基準以下の収入などが対象です。市役所・区役所で申請できます。

建築確認申請等の手数料

令和6年能登半島地震で準半壊以上の被害を受けた方が新築・増築・改築・大規模修繕をする際に、建築確認申請等の手数料が減免されます。新潟市と民間の指定確認検査機関で申請できます。

助成率2分の1、上限額100万円

新潟市内で平成10年8月4日以降に床上浸水被害が発生した区域の住宅を対象に、かさ上げ工事費用の2分の1（上限100万円）を助成します。揚家、改築時の床上げ、盛土などの工事が対象です。

太陽光発電設備：2万円/kW（上限10万円）、定置用蓄電池設備：1万円/kWh（上限10万円）、V2H充放電設備：定額10万円、燃料電池：定額5万円

市内の住宅に太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を設置する方に、購入費を助成する補助金です。太陽光発電は2万円/kW（上限10万円）、蓄電池は1万円/kWh（上限10万円）などが対象です。令和8年4月16日から予算上限に達するまで受け付けています。

補助率は補助対象経費の2分の1以内。樹幹注入（薬効期間6年未満）5,000円～15,000円、薬剤散布5,000円、土壌灌注5,000円が松1本あたりの上限。保存樹林の場合は1件あたり10万円が限度。

保存樹等の松を松くい虫被害から守るため、防除費用の一部を補助します。補助率は対象経費の2分の1以内で、防除方法により上限額が異なります。防除実施前に申請が必要です。

修学資金：学費月額5万円以内×2年間、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内、生活費加算月額4万円以内。再就職準備金：20万円以内

保育士資格取得者と潜在保育士の再就職を支援するための貸付事業。学費・準備金の貸付が可能で、指定期間の勤務により返還免除。新潟県内の保育所等での継続勤務が条件。

損害の程度に応じて減免割合決定（全壊：全部、半壊等：2分の1）

令和6年能登半島地震により住宅損害または収入減少が見込まれる場合、国民健康保険料を減免します。住宅全壊で全額、半壊等で半額減免されます。令和7年3月31日までに申請してください。

第1子・第2子：3歳未満15,000円、3歳から高校生年代10,000円／第3子以降：15,000円（3歳未満は30,000円）

0歳から高校生までの子どもがいる保護者に毎月手当を支給する制度です。子どもの年齢と人数によって月額10,000円～30,000円が支給されます。新潟市に住民登録がある方が対象です。

月額（支給月：6月・8月・10月・12月・2月）

児童を養育している親が市区町村に申請すると、月額で児童手当を受け取ることができます。申請した翌月分から支給が始まり、6月・8月・10月・12月・2月に分けて支払われます。

70歳未満：住民税課税世帯510円/食、住民税非課税世帯240円～190円/食。70～74歳：住民税課税世帯510円/食、非課税世帯2は240円～190円/食、非課税世帯1は110円/食

入院時の食事代は定額自己負担となります。住民税非課税世帯は申請により食事代が減額されます。令和7年4月から自己負担額が変わります。

妊娠22週以降の国内出産は500,000円、妊娠22週未満または海外出産は488,000円

国民健康保険加入者が出産した場合、世帯主に出産育児一時金が支給されます。妊娠22週以降の国内出産は50万円、それ以外は48万8千円です。直接支払制度で医療機関への費用負担を軽減できます。

出生児一人当たり488,000円（産科医療補償制度加入施設での妊娠22週以降の出産の場合は500,000円）

国民健康保険に加入している人が出産した場合、申請により出産育児一時金が支給されます。妊娠週数12週以上で支給対象となります。産科医療補償制度加入施設での出産の場合は500,000円、その他の場合は488,000円が支給されます。

自己負担限度額を超えた分

後期高齢者医療制度において、1か月間の医療費の自己負担が限度額を超えた場合、超過分が高額療養費として支給されます。旅行中の急病や治療用装具、鍼灸マッサージなど特定の医療費についても申請により支給を受けられる場合があります。支給を受けるには区役所に申請が必要です。

医療費の自己負担分全額

令和6年能登半島地震の被災者で新潟市国民健康保険加入者を対象に、2024年1月～12月の医療費自己負担分が免除される。住家被災、生計維持者の死亡・重篤傷病・行方不明・廃業・失職が対象。医療機関窓口で申告するだけで支払い不要となり、既払い分は還付申請で返金される。

定期予防接種は無料

原発避難者特例法に指定された市町村の住民が新潟市で定期予防接種を無料で受けられます。各区役所で予防接種依頼書を取得し、委託医療機関で接種できます。対象は福島県内の指定市町村の住民です。

謝金及び研修受講料300,000円/団体、消耗品費100,000円/団体、合計400,000円/団体を上限

新潟市の中学生を受け入れる地域クラブに対して、指導者謝金、研修受講料、消耗品費等を補助する制度。令和8年度の補助上限は合計400,000円/団体。申請は令和8年4月1日から受け付け開始。

地域コミュニティ協議会や自治会などが行う地域課題解決活動や広報事業に対して補助金を交付する制度です。地域福祉、教育、防災など重点分野の継続的な活動（8日以上）が対象です。年度内で申請・実績報告が必要です。

通院：1日530円（医療機関ごと月4回まで）、調剤薬局：負担なし、入院：1日1,200円、訪問看護：1日250円

新潟市に住む妊婦・産婦の医療費の一部を助成する制度です。申請すると医療機関の窓口で受給者証を使って、安い負担金で受診できます。所得制限はなく、全ての妊産婦が対象です。

手当により異なる

新潟市の子どもに関する各種手当制度の総合情報ページです。児童手当、出産育児一時金、障がい児福祉手当など複数の支援制度が紹介されています。物価高騰対応の子育て世帯支援事業も実施されています。

家具1台4,000円、2台5,000円、3台7,000円

新潟市内の住宅で家具転倒防止工事を行う場合、工事費用の一部を補助します。家具1～3台に応じて4,000～7,000円が補助されます。令和8年4月22日から11月13日まで申請を受け付けています。

用具ごとに異なる基準額を設定（4,900円～173,250円）

小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの在宅の方が、日常生活用具の給付を受けられます。便器から人工鼻まで19種類の用具が対象で、基準額内での給付となります。申請前に医師の意見書と見積書が必要です。

自己負担上限月額1,250円（非課税世帯で申請者年収80万9千円以下の場合）

小児慢性特定疾病の医療費を助成する制度です。令和7年7月1日から非課税世帯の自己負担上限額の基準が変わり、申請者年収80万9千円以下の方が月額1,250円となります。令和7年4月1日から対象疾病が13疾病追加されて801疾病になりました。

定期接種（自己負担額は記載なし、無料と推定）

新潟市では令和8年度から帯状疱疹予防接種が定期接種に加わりました。65歳、70歳、75歳など5歳刻みで100歳までの市民が対象です。生ワクチンまたは組換えワクチンから選択して接種できます。

給付金額は所得水準により異なる

65歳以上で公的年金を受給している低所得者を対象に、消費税引き上げ分を活用して年金に上乗せして支給される給付金制度です。世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入とその他所得の合計が一定基準以下であることが要件です。請求書の提出が必要で、日本年金機構が事務手続きを実施します。

幼稚園・保育園・認定こども園は利用料無料（新制度未移行幼稚園は月25,700円上限）、幼稚園預かり保育は月11,300円上限、認可外保育施設等は3-5歳児クラス月37,000円上限、0-2歳児クラス月42,000円上限

3歳から5歳児クラスの子どもは幼稚園や保育園の利用料が無料になります。0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象です。令和元年10月1日から実施されている制度です。

児童手当（金額は別途確認が必要）

所得が高くて児童手当をもらえなくなった方が、後で所得が下がった場合に改めて申請し直すための手続きのご案内です。条件を満たせば、過去にさかのぼってお金を受け取ることもできます。

屋外配管：(延長-25m)×7,200円/m、屋内配管：延長×6,400円/m（最大30m）

下水道接続工事で公共ますまでの距離が長い場合、配管延長に応じた助成金を受けられます。屋外配管25メートル超過分または屋内配管工事が対象です。助成額は配管延長に基準額を乗じた額の5分の4です。

直近3か月間の給与収入の合計額÷就労日数×3分の2×支給対象日数。上限あり（標準報酬月額最高等級の30分の1の3分の2）

新型コロナウイルス感染症に感染した、または感染が疑われる症状で3日以上勤務できなかった国民健康保険加入者が対象。給与を受けられなかった期間に対して、直近3か月の平均給与の3分の2を支給。申請には本人、勤め先、医療機関の記入が必要。

5,000円

新潟市に住民登録がある20歳以上の独身者を対象に、婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」の登録料5,000円を補助します。令和7年度の受付は終了しました。

対象となる治療に要した医療費及び保険薬局で投薬された費用の自己負担額の2分の1を助成。保険診療で受けた不妊治療は1人に対して1年度あたり上限4万円

新潟市では不妊治療の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療・生殖補助医療・先進医療費用の自己負担額の2分の1を助成します。令和7年4月1日から実施され、夫婦で新潟市に住民登録があることが要件です。申請期限は令和8年3月31日です。

国公立校150,000円、私立校150,000円または300,000円（無利子）

新潟市が高等学校等への入学を予定する子どもの保護者を対象に、入学準備金を無利子で貸し付ける制度です。国公立校は150,000円、私立校は150,000円または300,000円の貸付が可能です。市内居住で所得基準を満たし、連帯保証人を設定できる方が対象です。

撤去工事費の1/2以内で上限15万円（消費税除く）

新潟市内の道路や避難地に接する危険なブロック塀の撤去工事費用を補助します。高さ1メートル以上で倒壊の危険性がある塀が対象です。補助金は撤去工事費の1/2以内で上限15万円です。

耐震改修工事：費用の3分の2以内かつ140万円～170万円を限度。段階的耐震改修工事：費用の3分の2以内かつ60万円～100万円を限度。耐震改修等促進リフォーム工事：費用の2分の1以内かつ20万円を限度。

新潟市の木造住宅耐震改修工事に対し、費用の一部を助成します。高齢者世帯や障がい者世帯は最大170万円、その他世帯は最大140万円まで補助されます。耐震設計に基づき工事監理を受ける必要があります。

耐震設計に要する費用（消費税を除く。）の2分の1以内、かつ15万円を限度

新潟市の木造戸建住宅を対象に、耐震設計と耐震診断の費用の一部を助成します。昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果が基準以下の場合が対象です。

除却費用の3分の1（上限50万円）

昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅を取り壊す工事費用の一部を補助します。高齢者のみ世帯、障がい者世帯、非課税世帯が対象です。除却費用の3分の1（上限50万円）を補助します。

予防接種にかかった費用（ただし、新潟市予防接種委託料金を上限額とする）。令和７年度の助成上限額は、ロタリックス14,580円、ロタテック8,946円、B型肝炎5,522～5,766円、ヒブ8,814円、小児用肺炎球菌11,892円、五種混合20,032円、四種混合11,122円、二種混合4,967円、BCG12,881円、麻しん風しん（MR）1期12,447円、麻しん風しん（MR）2期10,605円、水痘10,742円、日本脳炎（小学生未満）7,200円など

骨髄移植などの理由で定期予防接種の効果が期待できなくなった方が、医師の判断に基づいて任意で予防接種を受け直す際の費用を助成します。新潟市に住んでいることと、事前相談が必要です。

新潟市が結婚した夫婦を対象に、新生活にかかる費用の一部を補助する制度です。令和7年度の受付は予算上限に達し終了していますが、令和8年度の実施が予定されています。詳細は6月中旬ごろに発表予定です。

1人あたり3,000円

新潟市は物価高騰対策として、2026年1月1日時点の新潟市民に1人あたり3,000円の支援金を給付します。世帯主が受給権者となり、各世帯の状況により受け取り方法が異なります。詐欺にご注意ください。

最大2年間の保険料減免

扶養者が職場の社会保険を脱退して後期高齢者医療制度に加入したため、国保に加入した65歳以上75歳未満の人は、最大2年間保険料の減免を受けられます。減免を受けるには申請が必要です。

新潟市に転入後にかかった国民健康保険料のうち、対象条件ごとに減免額を計算。平成26年度までに解除された地域は令和5年度で年間保険料の2分の1

東日本大震災の避難指示等対象地域から新潟市に転入した方が、一定の条件に該当する場合、国民健康保険料が減免されます。避難指示解除の時期によって減免額が異なり、令和5年度から見直しが実施されています。申請には被災証明書と住所確認書類が必要です。

融資：くみ取便所改造は便槽1槽につき100万円以内（大便器増設時は20万円以内増）、し尿浄化槽改造は浄化槽1槽につき100万円以内（増槽時は20万円以内増）。助成金：便槽1槽につき3万円（1年以内）または2万円（1年超3年以内）

新潟市内の水洗化工事（くみ取便所改造またはし尿浄化槽改造）に対する無利子融資と助成金制度です。融資は最大100万円以内で60か月以内の元金均等返済、助成金は処理開始後1年以内なら3万円、1年超3年以内なら2万円が便槽1槽につき支給されます。

住家の被害の程度により異なる

令和6年能登半島地震により液状化等の被害を受けた住宅の修繕工事を支援する補助金です。罹災証明書で被害認定を受けた世帯が対象で、被害の程度により最大で複数回申請できます。住宅や敷地環境の修繕工事が対象です。

記載なし

新潟市の湿地保全・再生・利活用に関する市民活動を支援する補助金です。ラムサール条約の理念に基づき、里潟の保全や交流・学習活動などが対象です。令和8年4月1日から7月31日まで募集を受け付けています。

1人あたり2万円

物価高騰に対応するため、0歳から高校3年生までの全児童を対象に1人あたり2万円を支給する子育て応援手当です。所得制限はありません。児童手当の受給者は原則申請不要です。

1級　月額58,450円、2級　月額38,930円

心身に重度または中度の障がいのある20歳未満の子どもを養育している保護者に、毎月の手当を支給する制度です。1級は月額58,450円、2級は月額38,930円です。

障害1級：月額58,650円、障害2級：月額46,920円（令和8年度）。他の年金等を受給している場合は差額が支給。

国民年金に任意加入していなかった期間に初診日がある障がい者に対して、障害基礎年金の代わりに給付金を支給します。1級は月58,650円、2級は月46,920円です。所得による支給制限があります。

カウンセリング費用の限度額：15万円（一の犯罪行為による被害につき、すべての対象者を通じて）

犯罪被害者やその遺族がカウンセリング費用、家事介護費用、転居費用を助成されます。カウンセリングは最大15万円まで助成対象です。新潟市の居住者が対象となります。

遺族見舞金30万円、重傷病見舞金10万円

犯罪被害者やそのご遺族に対して、被害の状況に応じて見舞金を支給します。遺族見舞金30万円、重傷病見舞金10万円があります。犯罪行為発生時に新潟県内、申請時に新潟市内に住所があることが要件です。

50万円（1万円単位）、無利子、6ヶ月据え置き後50ヶ月以内返済

犯罪被害者やその遺族が、犯罪による被害で資金が必要な場合に、無利子で最大50万円の貸付金を受けられます。貸付期間は6ヶ月据え置き後、50ヶ月以内の返済です。新潟市居住者が対象です。

定められた基準額で算定した額の7割または8割を上限として支給

医保険証を持たずに治療を受けたり、医師の指示で治療用装具を作ったり、海外で治療を受けたときに、療養費を申請できます。定められた基準額の7割または8割が支給されます。

新潟市内医療機関への委託料金を上限とする。ロタリックス14,580～14,608円、ロタテック8,946～8,976円、B型肝炎5,498～5,769円、小児用肺炎球菌11,892～11,919円、五種混合20,032～20,059円、二種混合6,232～6,254円、BCG12,881～12,903円、麻しん風しん1期12,447～12,469円、麻しん風しん2期10,605～10,627円、水

新潟市に住民登録があり、里帰りや長期入院などの理由で県外で定期予防接種を受ける場合、事前手続きにより接種費用の償還払いが受けられます。償還払い額は新潟市内医療機関の委託料金を上限とします。

給付金額は疾病の種類により異なる

アスベストにより中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚になられた方とそのご遺族に対して救済給付を支給する制度です。令和4年6月の法改正により請求期限が延長され、支給対象が拡大されました。労災補償の対象となる方は除きます。

寡婦年金は夫の老齢基礎年金額の4分の3。死亡一時金は納付期間に応じて120,000円～320,000円（付加保険料3年以上で8,500円加算）

第1号被保険者の遺族向け給付制度です。寡婦年金は10年以上婚姻継続した妻が60～65歳で受け取れます。死亡一時金は36ヶ月以上納付者の遺族が120,000～320,000円受け取れます。短期在留外国人向け脱退一時金もあります。

納める税額を減額または分割納付が可能

納税が困難な場合に市税の減免と納税猶予を受けられる制度です。生活保護受給、失業、災害などの理由で申請できます。延滞金免除や分割納付が可能です。

生垣等の設置に要する工事費の2分1、上限額5万円

緑地協定地区内で生垣や高木性樹木を設置する土地所有者に対し、工事費の2分の1（上限5万円）を補助します。ブロック塀の除去費も対象となります。新潟市内の対象地区での申請が必要です。

医療費の自己負担額が2割になる（通常は3割）

新潟市に住む65～69歳で、ひとり暮らしまたは3ヶ月以上寝たきりで前年所得が135万円以下の方が申請できます。受給者証を提示すると医療費の自己負担が3割から2割に軽減されます。申請には申請書と資格確認書などの書類が必要です。

補助対象経費の2分の1以内。耐震シェルター・防災ベッド設置費で30万円限度、リフォーム工事で20万円限度

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅で、高齢者のみ世帯または障がい者等が居住する世帯が対象です。耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の2分の1以内（30万円限度）を補助します。令和8年4月22日から11月13日までが申請期間です。

医療費の一部を公費で負担（自己負担上限月額：非課税世帯で収入80万9千円以下の場合は2,500円など段階あり）

18歳未満の子どもが障がいを軽減するための手術などを受けるときに、指定された医療機関での医療費の一部を公費で負担する制度です。新潟市内に住む保護者が対象となります。

5万円

国民健康保険の加入者が死亡したときに、葬儀を行った人に5万円の葬祭費が支給されます。申請は葬祭を行った日の翌日から2年以内に各区役所で行えます。必要な書類は本人確認書類、葬儀執行者が確認できる書類、銀行口座番号、印鑑です。

5万円

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなったとき、葬儀を行った喪主に葬祭費5万円が支給されます。区役所窓口に申請してください。委任状がある場合は喪主以外への支給も可能です。

各耐震助成制度に準じた補助金額

住宅耐震改修工事の補助金を、工事施工者が代理で受領できる制度です。申請者と工事施工者の合意により、工事費から補助金を差し引いた額のみを負担すればよくなります。新潟市の木造住宅耐震改修工事等補助制度に対応しています。

助成率2分の1、上限額50万円

新潟市内で浸水被害が発生した、または発生する恐れのある区域の住宅、店舗、事務所等に防水板を設置する工事に対して、助成金を交付します。助成率は2分の1で、上限額は50万円です。

月額16,100円

重度の障がいがあり日常生活で常時介護が必要な20歳未満の在宅者向けの手当です。身体障がい者手帳1級の一部、療育手帳「A」の一部などが対象になります。月額16,100円が年4回に分けて支給されます。

浸透ます単独20,000円、貯留タンク単独10,000円（市販）または1,000円（個人製作）、浸透ます+貯留タンク20,000円（市販）または2,000円（個人製作）

新潟市内の建物に雨水浸透ます・貯留タンクを設置する場合、費用の一部を助成します。浸透ますは最大20,000円、貯留タンクは最大10,000円、組み合わせ設置で最大20,000円の助成を受けられます。事前協議申込みが必須です。

不妊去勢手術費用の一部を助成

新潟市動物愛護協会が飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を助成する制度です。地域の有志やボランティアが自費で行う手術費用をサポートします。飼い主のいない猫による糞尿被害や子猫の持ち込みを減らすことを目的としています。

助成率：2分の1、上限額：10万円

新潟市内で浸水被害のリスクがある住宅の駐車場をかさ上げする工事に対して、助成金を交付します。既設駐車場を10cm以上かさ上げする工事が対象で、助成率は2分の1、上限10万円です。

世帯の区分に応じた限度額を超えた金額。70歳未満は34万～212万円、70～74歳は19万～212万円の限度額が設定されている。

毎年8月1日から翌年7月31日までの医療と介護の自己負担額を合計し、世帯の限度額を超えた場合に支給される制度です。高額療養費と高額介護サービス費を差し引いた額が対象となります。支給申請先は7月31日時点の加入医療保険者です。

世帯所得と適用区分により異なる。70歳未満の場合、3回目まで57,600円～252,600円+総医療費超過分の1%、4回目以降は24,600円～140,100円

医療機関への1か月の自己負担額が限度額を超えた場合、超過分が高額療養費として支給されます。事前に限度額適用認定証を取得すれば、窓口での支払いを限度額までに抑えることができます。世帯所得に応じて限度額が異なります。

自己負担額1,650円（生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯は無料）

新潟市では10月から満65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。自己負担額は1,650円で、生活保護世帯と中国残留邦人等支援給付受給世帯は無料です。令和7年10月1日から令和8年3月31日が実施期間です。

7,920円（生活保護世帯および中国残留邦人等支援給付受給世帯は無料）

65歳の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン予防接種を実施しています。自己負担額は7,920円ですが、生活保護世帯と中国残留邦人等支援給付受給世帯は無料です。令和8年4月1日より20価肺炎球菌結合型ワクチンが使用されます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。