瑞穂町の助成金・給付金・手当一覧

補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）

瑞穂町に住む住宅所有者が、侵入窃盗などの犯罪防止のために行った防犯対策の費用の2分の1を補助します。1世帯につき1回まで申請でき、令和8年度まで延長されます。

直近の決算書に記載されている光熱費および燃料費の20%（千円未満切り捨て）上限6万円

瑞穂町内で1年以上事業を営む中小企業者と個人事業主を対象とした補助金です。光熱費と燃料費の20%（上限6万円）を補助します。令和8年4月10日から8月10日まで申請を受け付けています。

耐震診断費用の2分の1（上限10万円）、耐震改修費用の一部（別途規定）

昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造一戸建住宅を対象に、耐震診断費用と耐震改修工事費用の一部を助成します。耐震診断は経費の2分の1（上限10万円）、耐震改修は別途助成があります。

0～3歳未満：第1・2子月15,000円、第3子以降月30,000円／3歳～高校生年代：第1・2子月10,000円、第3子以降月30,000円

0歳から高校生年代までの児童を養育している保護者に対して、児童手当が支給されます。第1・2子は月10,000円（0～3歳未満は15,000円）、第3子以降は月30,000円です。隔月で年6回の支給となります。

全部支給：月額48,050円、第2子以降は月額11,350円を加算。一部支給：月額48,040円～11,340円、第2子以降は月額11,340円～5,680円を加算

ひとり親世帯の児童を養育している方が対象の国の手当制度です。子どもが18歳になるまで毎月手当を受け取れます。所得に応じて月額48,050円程度が支給されます。

児童1人につき月額13,500円

離婚や死亡などの理由で父母が揃わない児童を養育している方が対象です。所得制限の範囲内で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。毎年6月が更新月で、申請には戸籍謄本などが必要です。

妊婦支援給付金（1回目）妊婦1人につき5万円、妊婦支援給付金（2回目）胎児1人につき5万円

瑞穂町では妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行う事業を実施しています。妊婦支援給付金として妊婦1人につき5万円（1回目）と胎児1人につき5万円（2回目）を口座振込で支給します。妊婦等包括相談支援事業により妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供します。

自己負担限度額を超えた分（所得区分により異なる：35,400円～252,600円の基本額＋超過分の1%）

同じ月内に医療費が高額となった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。所得区分に応じた限度額が設定されており、診療月の約2か月後に支給申請の通知が送られます。必要な書類を持参して窓口で申請手続きを行います。

医療費（保険適用分）の自己負担分を全額助成

0歳から18歳までの子どもの医療費（保険適用分）の自己負担分を助成します。乳幼児、義務教育就学児、高校生等の3つの制度があり、所得制限はありません。

出産育児一時金50万円、葬祭費5万円

国民健康保険加入者が医療費を全額自己負担した場合や、出産・死亡時に給付金を受け取ることができます。出産時は50万円、葬祭費は5万円が支給されます。

要する費用の4分の3に相当する額（千円単位、メニューごとに限度額あり）

瑞穂町では、地域特性を活かした住民主体の地域づくりを推進するため、実施する事業または活動に対して補助金を交付しています。補助金は要する費用の4分の3に相当する額を千円単位で交付します。申請には交付申請書、事業説明書、予算書などの書類提出が必要です。

18歳未満は保険診療の自己負担額全額を助成。18歳以上で平成9年4月1日以前生まれの方は月額6,000円を超えた額を助成

東京都内に1年以上住所がある18歳未満で、気管支ぜん息などの疾病にかかっている方を対象に医療費を助成します。18歳未満は自己負担額全額、18歳以上で平成9年4月1日以前生まれの方は月額6,000円を超える額を助成します。保健センターで申請できます。

用具の種類ごとに給付限度額あり

小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方に、車いすや特殊寝台などの日常生活用具を給付する制度です。世帯の収入に応じて一部自己負担があります。瑞穂町内に住所がある方が対象です。

認定疾病の治療に要した医療費の自己負担額の一部

18歳未満（場合により20歳未満）の小児慢性特定疾病患者が対象です。認定された疾病の治療に要した医療費の自己負担額の一部が助成されます。東京都が実施している医療費助成制度です。

保育料全額無償化。預かり保育料の月額上限11,300円（日額450円まで）補助対象

0歳から5歳児の幼児教育・保育の無償化制度です。保育園や認定こども園に通う子どもの保育料が無償になります。副食費は所得要件や第3子以降で免除される場合があります。

燃やせるごみ用110枚、燃やせないごみ用30枚（年間）

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受給している世帯を対象に、指定ごみ袋を年間交付する減免制度です。燃やせるごみ用110枚、燃やせないごみ用30枚が交付されます。申請により粗大ごみ処理手数料の減免も受けられます。

葬祭費50,000円、その他は医療費の一部負担等

後期高齢者医療制度では、葬祭費・移送費・訪問看護療養費・療養費などの給付が受けられます。被保険者が亡くなった場合は50,000円の葬祭費が支給されます。医師の指示による移送や訪問看護にかかる費用も対象となります。

入学金および学校に係る費用（貸付）

東京都瑞穂町の低所得世帯を対象とした教育支援資金の貸付制度と、ひとり親家庭等を対象とした有償家事援助サービスの2つの支援制度です。入学金や学校費用の貸付と日常生活の家事援助が受けられます。

不妊検査・一般不妊治療、先進医療、不育症検査の費用の一部を助成

東京都が不妊症・不育症に係る検査や治療費用の一部を助成する事業です。不妊検査、一般不妊治療、先進医療、不育症検査が対象となります。電子申請が原則ですが、書類申請も可能です。

資金の種類により異なる。住宅支援資金は上限7万円×12か月

東京都がひとり親家庭を対象に、母子父子福祉資金や女性福祉資金などの貸付制度を提供しています。事業開始資金、生活資金、住宅資金など様々な用途の資金が利用できます。住宅支援資金は返還免除制度もあります。

水道料金・下水道料金の基本料金と1か月あたり10立方メートルまでの従量料金の合計額

児童扶養手当または特別児童扶養手当の受給者が水道使用者名義の場合、水道料金・下水道料金の基本料金と月10立方メートルまでの従量料金が免除されます。瑞穂町の子育て応援課または東京都水道局での申請が必要です。

1級：月額58,450円、2級：月額38,930円

20歳未満の障害児を養育している父母や養育者が対象です。身体障害者手帳1～3級程度、愛の手帳1～3度程度などの障がいがある児童を養育していれば、月額38,930円～58,450円の手当が受給できます。年3回に分けて支給されます。

月額2,700円を上限に、実際に支払った費用について給付

瑞穂町に住む生活保護世帯等の子どもが子ども・子育て支援新制度対象施設を利用する場合、制服や文房具などの実費徴収費用の一部を給付します。月額2,700円を上限に年2回の支給予定です。

学校給食費全額無償化

瑞穂町の町立小・中学校に通う児童生徒の学校給食費を令和6年4月から無償化します。私立小・中学校の児童生徒およびアレルギーで給食が食べられない児童生徒も同等の支援を受けられます。物価高騰への対応と子育て世帯の経済的負担軽減を目的としています。

月額上限5,100円

瑞穂町内に住む保護者が新制度移行前の幼稚園に子どもを預けている場合、給食費（副食材料費）の一部を町が補助します。月額上限5,100円の補助を受けられます。

補助金額は記載なし

瑞穂町に住む生後57日目から小学6年生までのお子さまが、病気や病後で保育園や学校に行けない時に、ベビーシッターなどの病児・病後児保育サービスを利用した費用の一部を補助します。利用時にお子さまが対象施設に入園していることと、利用日の前後5日以内に医療機関を受診していることが必要です。

燃やせるごみ用110枚、燃やせないごみ用30枚（年間配付枚数、申請月により異なる）

生活保護世帯や障害者世帯、児童扶養手当受給世帯に対して指定収集袋を無料交付します。粗大ごみの処理手数料減免も対象です。ボランティア清掃活動団体にも指定収集袋を無料交付しています。

月額9,700円～10,700円（生活保護世帯の場合。区市町村民税の課税状況等によって決定）

瑞穂町に住む満3歳から5歳児が私立幼稚園に在籍する場合、保護者の経済負担を軽減する補助金が支給されます。補助額は世帯の課税状況によって決定され、年2回の振込となります。

各税目ごとに減免内容が異なります

生活保護受給者、災害被害者、障がい者など特別な事情がある場合に、町民税、軽自動車税、固定資産税などの税金の減免を受けることができます。各税目ごとに異なる要件があり、税務課に相談・申請できます。

保育園等の保育料と認証保育所等の保育料の差額を補助

認証保育所の保育料が認可保育園より高い場合、その差額を補助します。町内に住所があり、保育を必要とする事由がある方が対象です。補助額は住民税額と実際の保育料の差分となります。

直近の確定申告時に申告した動力光熱費の20%（千円未満切り捨て）、上限6万円

燃料価格の高止まりに伴い、農業者の動力光熱費負担を軽減する補助金です。直近の確定申告時に申告した動力光熱費の20%を補助します。上限額は6万円で、年間販売金額50万円以上の販売農家が対象です。

町外医療機関での実際の費用と瑞穂町内指定医療機関での費用のいずれか少ない方の額

瑞穂町外での定期予防接種費用の一部を助成します。里帰り出産や入院など、やむを得ない事情で町外の医療機関で接種を受けた場合が対象です。事前申請と事後申請の両方が必要です。

入院医療費（保険適用分）の自己負担分の一部、および食事代の一部

出生時体重2000グラム以下または特定の症状がある乳児が、医師の認定を受けて入院した際の医療費と食事代を助成します。町内に住民登録がある乳児が対象で、扶養義務者の所得に応じて自己負担額が決定されます。

高額療養費に該当する金額の9割を貸付（千円未満切捨て）

高額療養費に該当する医療費の9割を瑞穂町が病院に直接貸し付ける制度です。本人の負担は自己負担限度額と1割分のみになります。後日支払われる高額療養費から返済されるため新たな負担にはなりません。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。