西東京市の助成金・給付金・手当一覧

雨水浸透施設設置の場合は1件当たり上限30万円、雨水タンク設置の場合は1基当たり上限11万円（1件につき1基まで）、両方設置の場合は合わせて上限30万円

西東京市内の戸建・集合住宅に雨水浸透施設または雨水タンクを設置する費用の一部を助成します。浸水被害の軽減が目的で、過去に助成を受けていない住宅が対象です。

前6か月間の返還金の半額（1回あたり上限5万円、年間上限10万円）

29歳以下で大学等卒業後3年以内の方が対象です。奨学金を滞納なく返還している場合、前6か月間の返還金の半額（上限5万円/回、年10万円）を補助します。西東京市に居住している必要があります。

詳細はポータルサイトを確認してください

東京都中小企業振興公社が都内商店街で新たに開業する方を対象とした助成金を提供しています。店舗改装工事費、設備備品費、店舗賃借料などが助成対象となります。審査を経て交付されます。

自動通話録音機1台（無料給付）

65歳以上の方が居住する市内世帯を対象に、特殊詐欺被害防止のため自動通話録音機を無料で給付します。呼び出し音前に警告メッセージを流し、不審な電話を減らせます。先着順で残り120台です。

80,000ポイント

東京都のエアコン購入助成事業（東京ゼロエミポイント）が拡充されました。65歳以上の高齢者または身体障害者手帳などを持つ方がエアコンを購入する際に、80,000ポイントが付与されます。令和7年8月30日から対応店舗で利用できます。

麻しん風しん混合ワクチン：5,840円、風しん単独ワクチン：4,030円（自己負担額）※生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯の方は無料

西東京市に住んでいる2歳以上18歳以下で、麻しん風しんの予防接種を受けられなかった子どもの接種費用の一部を助成します。生活保護世帯は全額無料です。

保険診療の患者負担額から患者一部負担額（月額0円～20,000円）を除いた額

B型・C型肝炎の治療費の自己負担額を助成する制度です。対象となる治療を受けている方の医療費について、所得に応じて月額0円～20,000円の自己負担で治療を受けられます。

無料

妊娠28週から36週までの妊婦を対象としたRSウイルス感染症の母子免疫ワクチン定期接種です。令和8年4月1日から開始され、接種費用は無料です。西東京市の指定医療機関で接種を受けることができます。

3,100円（生活保護受給世帯、中国残留邦人等支援給付世帯は無料）

西東京市に住んでいる1歳のお子さんがおたふくかぜの予防接種を受ける際、費用の一部を助成します。自己負担額は3,100円です。生活保護世帯などは無料になります。

1人につき上限10万円（申請回数は、上限10万円の範囲内で2回まで）

がんの治療により外見が変わった患者さんを支援するため、ウィッグや帽子、補整具などの購入・レンタル費用を最大10万円まで助成します。西東京市に住んでいて、がんの治療を受けた方が対象です。

駆除作業費の半額（1巣あたり最大10,000円）

西東京市内でスズメバチの巣駆除にかかった費用の半額（1巣あたり最大10,000円）を補助します。駆除完了後、領収書を添付して環境政策課に申請してください。予算がなくなり次第終了します。

医療保険の自己負担額を助成（住民税非課税世帯3割、課税世帯2割）

ひとり親家庭の子どもと親の医療費の一部を助成する制度です。医療保険の自己負担額を、住民税非課税世帯なら3割、課税世帯なら2割助成します。

指定収集袋の無料配布

ごみ出しが困難な高齢者や障害のある方に、戸別訪問でのごみ収集を行う、または指定ごみ袋を無料配布する制度です。

補聴器の購入費用と助成基準額（1台14万4,900円、耐用年数5年）を比較して少ない額の9割（生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯は10割）

身体障害者手帳の対象にならない中等度難聴児が補聴器を購入する際に、購入費用の一部を助成します。生活保護世帯などは購入費用の10割、その他は9割を助成します。

認定された場合に救済を受けることができる

予防接種により健康被害が起きた場合、厚生労働大臣の認定により救済を受けられる制度です。定期予防接種と任意予防接種で異なる救済制度が適用されます。申請は健康課または子ども家庭課に行ってください。

初任者研修は50,000円、実務者研修は100,000円のいずれか低い額（受講料が上限）

介護職員初任者研修と実務者研修の受講料を補助します。対象者は研修修了後1年以内で、市内の介護サービス事業所に3か月以上継続勤務している方、または研修受講料を負担した介護事業者です。

減額または免除（具体額は個別判定）

65歳以上の第1号被保険者を対象に、震災や火災による財産損害、世帯員の死亡や重大障害、失業などにより収入が著しく減少した場合に介護保険料が減額または免除されます。申請には罹災証明書などが必要で、減額・免除は事実発生年度の1年のみです。

市指定収集袋（ごみ袋）の無料配布

東京都内の特定世帯を対象に、市指定ごみ袋を無料配布する制度です。生活保護世帯、ひとり親世帯、障害者手帳所持者など減免対象世帯が申請できます。毎年7月から翌年6月分（東日本大震災対象者は4月から翌3月分）が配布されます。

中規模改修：64万1,000円。屋内移動設備：機器本体及び附属器具97万9,000円、設備費35万3,000円

在宅の重度身体障害者を対象に、日常生活を容易にするための住宅設備改善費を給付します。中規模改修は64万1,000円、屋内移動設備は最大97万9,000円が上限です。介護保険対象者は介護保険利用後の対象外部分が対象になります。

保存樹木：剪定費用の2分の1相当（上限40,000円/本）、保存樹林：年額60円/平方メートル、保存生垣：年額240円/メートル

樹木、樹林、生垣を保護するため、保存樹等の指定を受けた所有者に補助金を交付する制度です。保存樹木は剪定費用の2分の1（上限40,000円）、保存樹林は1平方メートルあたり年額60円、保存生垣は1メートルあたり年額240円の補助が受けられます。

所得やきょうだいの人数に関係なく、一律25,700円です。補助金の上限額が施設に納めた年間保育料よりも多くなる場合、補助金交付額は年間保育料までとなります。

西東京市内の無認可幼児施設に通う3～5歳児の保護者に対して、年間保育料を補助する制度です。一律25,700円を上限として、保育料納入者に補助金を交付します。前期と後期の2回に分けて指定口座に振り込まれます。

市民税所得割額に応じて異なる（補助金上限額一覧参照）

西東京市に住む園児の保護者が、幼稚園類似施設の保育料を納めた場合、市民税所得割額に応じて補助金を受け取れます。4月から翌年3月の保育料が対象で、年2回に分けて振込されます。

交付額は市民税所得割額によって異なります

西東京市に住む子どもが私立幼稚園に通っている保護者が対象の補助金です。保育料などの負担を軽減するため、所得に応じて補助金を交付します。東京都と市が合わせて補助します。

無料

西東京市に住む19歳以上で、妊娠予定・希望の女性や妊婦・その同居者を対象に、先天性風しん症候群を予防するための風しん抗体検査と予防接種を無料で実施します。

児童1人あたり：第1・2子は0～3歳未満月額15,000円、3歳～高校生年代月額10,000円。第3子以降は0～3歳未満月額30,000円、3歳～高校生年代月額10,000円

0歳から高校生年代までの児童を養育している方に児童手当を支給します。第1・2子は月額10,000～15,000円、第3子以降は月額30,000円です。令和6年10月から所得制限が廃止されました。

月額：3歳未満15,000円、3歳から小学校修了前第1子・第2子10,000円、3歳から小学校修了前第3子以降15,000円、中学生10,000円、特例給付一律5,000円

15歳までの子どもを養育している方に、子どもの年齢や人数に応じて毎月5,000円～15,000円の児童手当が支給される制度です。申請が必要で、所得によって受け取れない場合もあります。

所得額に応じて全部支給と一部支給に分かれる。児童1人目は全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降は加算額あり。

ひとり親家庭の生活安定を支援する国の制度です。18歳になった最初の3月31日までの児童を養育する父母や養育者が対象です。所得に応じて月額11,340円から48,050円が支給されます。

児童1人につき月額13,500円

父母の離婚や死亡などで一人親となった児童を扶養する親に対して、月額13,500円を支給する東京都の手当です。18歳になった最初の年度末まで受給できます。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満の身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～3度などの障害がある子どもを養育している方が対象。月額15,500円の手当が支給されます。

児童育成手当（具体額は別途規定）

令和7年6月分から児童育成手当の所得制限限度額が引き上げられます。扶養人数に応じて3,661,000円から4,801,000円の範囲で制限額が設定されます。新たに支給対象となる場合は申請が必要です。

助産の実施に要する費用（入院料、処置料、分べん介助料等）について一定の基準で扶助

西東京市に住む妊産婦で、経済的理由により入院助産を受けられない場合、助産施設への入所費用（入院料、処置料等）を一定の基準で扶助します。世帯所得に応じて自己負担が生じる場合があります。福祉事務所長の認定が必要です。

審査で決定した額から一部負担金相当額を差し引いた金額

後期高齢者医療制度において、やむを得ず資格確認書を提示できなかった場合や保険医療機関以外での治療、海外での医療費など全額自己負担した医療費について、審査で決定した額から一部負担金を差し引いた額を療養費として支給します。

医療券の有効期間内に気管支ぜん息等の治療に要した医療費のうち、保険適用後の自己負担分

東京都で、18歳未満で気管支ぜん息などの大気汚染関連の病気にかかっている方が、医療費の自己負担分を助成してもらえる制度です。東京都内に1年以上住んでいることなどが条件です。

妊娠時：5万円、出産後：胎児の数×5万円

妊娠時と出産後に、妊婦さんと赤ちゃんを対象に現金またはギフトで支援給付金をもらえる制度です。妊娠時に5万円、出産後は赤ちゃん1人につき5万円が支給されます。

各予防接種により異なる

西東京市の子どもを対象とした予防接種に関する情報ページです。定期予防接種費用の助成や各種ワクチンの接種案内を提供しています。予防接種健康被害救済制度についても案内しています。

費用の全部又は一部

西東京市に住んでいるお子さんが、やむを得ない事情で市外の医療機関で定期予防接種を受ける場合、その費用の一部または全部を後から払い戻す制度です。

病院等で健康保険の保険対象となる診療又は投薬を受けた際の自己負担額

0歳から18歳までの子どもが医療機関で健康保険対象の診療を受けた時の自己負担額を助成します。市内に住所があり健康保険に加入していることが条件です。乳幼児、義務教育就学児、高校生等で異なる対象年齢があります。

学習塾等受講料：上限300,000円（令和7年度）、受験料：中学27,400円/高校120,000円（令和7年度）

中学3年生・高校3年生の学習塾代や受験費用を無利子で貸付する事業です。高校や大学に入学すると返済が免除されます。一定所得以下の世帯が対象です。

本来給付すべき所要額と当初調整給付額との差額

令和6年度の定額減税で減税しきれない方を対象に、本来給付すべき額と当初給付額の差額を不足額給付金として支給します。所得減少や扶養親族増加などにより不足が生じた方が対象です。西東京市の住民登録が必須です。

53,700円（1人世帯）、64,000円（2人世帯）、69,800円（3人から5人世帯）、75,000円（6人世帯）、83,800円（7人以上世帯）

離職などで住まいを失った方に、家賃を最大3ヶ月間（延長可）支給します。再就職に向けた支援も行います。返済不要です。

月額最大4万円、補助金総額480万円に達するまで（最大10年間）

西東京市が住宅所有者に家賃補助金（最大月4万円）を交付することで、低額所得者が低い家賃で入居できる住宅制度です。高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯などが対象で、世帯所得が月額158,000円以下であることが条件です。補助金総額480万円に達するまで低廉な家賃で入居できます。

インフルエンザHAワクチン（注射）は1回2,000円を2回まで、経鼻生インフルエンザワクチン（点鼻液）は4,000円を1回限り助成

13歳未満のお子さんがインフルエンザの予防接種を受ける際に、費用の一部を助成する制度です。注射タイプは1回2,000円、点鼻タイプは1回4,000円の助成が受けられます。

記載なし

特定の慢性疾病を持つ子どもの医療費を助成する制度です。東京都が実施し、西東京市で申請受付を行っています。対象となる病気の子どもの医療費の一部が支援されます。

健康保険適用後の自己負担額の全額（食事療養標準負担額を除く）

18歳未満で精神疾患により精神科病床に入院治療が必要な、都内在住の方を対象とした制度です。健康保険適用後の自己負担額全額を助成します。食事療養標準負担額は除きます。

給食費完全無償化。一食単価：小学校低学年328円、中学年349円、高学年368円、中学校435円

西東京市立の小学校と中学校に在籍する児童・生徒を対象に、令和6年度から給食費を完全無償化しています。所得制限なしで、公費で負担しています。食材購入基準は維持し、安心安全でおいしい給食を提供し続けます。

支給額は毎年度の基礎年金額の改定に応じて変動

公的年金等の収入が一定基準以下の年金受給者に対して、生活を支援するため年金に上乗せして給付金を支給する制度です。請求書の提出により審査を受け、支給要件を満たした場合に給付金が支給されます。支給額は毎年の基礎年金額の改定に応じて変動します。

利用施設ごとに異なる（月額上限あり）

3歳以上の幼児を対象に幼稚園や保育施設の利用料が無償化される制度です。認可保育園、認可外保育施設、幼稚園など複数の施設形態が対象となります。利用給付認定を受けることで無償化の恩恵を受けられます。

認可保育所・認定こども園は全額、幼稚園は月額25,700円、認可外保育施設は月額42,000円～37,000円、預かり保育は月額11,300円が上限

2019年10月から始まった制度で、幼稚園や保育所などの利用料が無料または一部無料になります。0歳から5歳の子どもが対象で、施設の種類や世帯の課税状況によって無償化の範囲が異なります。

保育料の全額無償化（施設により異なる）、認可外保育施設利用児童給食費補助金あり

3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児の幼児教育・保育費用が無償になる制度です。認可保育園、認可外保育施設、幼稚園などが対象です。施設利用給付認定の申請が必要です。

保育料の無償化（月額上限あり）

認可外保育施設と一時預かり事業の無償化対象施設の一覧です。幼児教育・保育の無償化制度に基づいて、対象となる施設情報を提供しています。西東京市の幼児教育・保育課が管理する公式情報です。

日額450円・月額11,300円（上限）

西東京市在住の3～5歳児が新制度移行幼稚園で1号認定を受けている場合、預かり保育等の利用給付（上限月額11,300円）を受けられます。新2号（3号）認定申請が必要で、施設を通じて申請書類が配布されます。

月額25,700円を上限として保育料等の給付

西東京市に住む3～5歳の子どもが私立幼稚園に通う場合、月額25,700円を上限として保育料等の給付を受けられます。給付認定申請が必要です。

幼児教育無償化分25,700円と保護者補助金7,000円の合計32,700円を市から幼稚園に直接支払い

西東京市の私立幼稚園に通園する児童の保護者向けの制度です。令和5年4月から幼児教育無償化の給付方法が「償還払い」から「法定代理受領」に変更されます。市から幼稚園に直接25,700円と保護者補助金7,000円を支払うため、保護者の負担が軽減されます。

医療保険の自己負担額から一部負担金（医療保険対象総医療費の一割）を控除した額（住民税非課税の方は一部負担金なし）

身体障害者手帳や愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方が、医療機関での診療時の自己負担額の一部を助成する制度です。窓口負担が軽くなります。

都の制度：月額15,500円 / 市の制度：月額6,500円または月額5,500円

身体障害や知的障害がある20歳以上の方が対象の月額手当です。都の制度は月額15,500円、市の制度は月額5,500～6,500円が支給されます。所得制限や施設入所など条件があります。

当該世帯の生活保護法による保護基準額から後見等報酬費用控除後の額を差し引いた額と、当該後見等報酬費用を比較し、いずれか少ない額

成年後見制度を利用している方で、経済的に困難な場合、成年後見人などへ支払う報酬の一部を西東京市が助成します。生活保護基準以下の生活水準の方が対象です。

手当額は制度により異なります

ひとり親家庭の児童を養育している方が対象の手当制度です。児童育成手当と児童扶養手当の2種類があります。18歳までの児童を扶養・養育している場合に申請できます。

子育てに関する手当・助成の一部の手続きをオンラインで申請できます。申請者本人が手続きを行い、市役所の開庁日に受け付けられます。申請内容に応じて追加書類の提出が必要になる場合があります。

入学料及び受講料の6割で20万円まで（12,000円を超えない場合は支給対象外）。専門実践教育訓練講座の場合は修業年数×40万円が上限

西東京市に住むひとり親家庭の親が、仕事に必要な資格や技能を身につけるための講座を受ける費用を支援します。講座の受講料の6割（最大20万円）が給付されます。

原則として費用は1割が自己負担。利用者の属する世帯の課税状況による制限、負担上限月額あり

在宅の重度心身障害者や難病患者を対象に、日常生活を容易にするための用具を給付します。介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養支援用具など多くの種目が対象です。費用は原則として1割が自己負担となります。

耐震改修または除却費用の一部を助成（具体的な上限額は記載なし。令和8年度より拡充予定）

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修または除却費用の一部を助成します。所有者が現に居住していることが条件で、耐震診断で現行基準に適合していないことが必要です。令和8年度より対象要件及び助成上限額を拡充予定です。

耐震診断に要した費用（税抜）の3分の2以内で、15万円を限度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された地上2階建以下の木造住宅の耐震診断費用の一部を助成します。耐震診断費用の3分の2以内（最大15万円）が対象です。

無料

1歳以上3歳未満の子どもを対象とした水痘ワクチン予防接種です。3か月以上の間隔をあけて2回接種します。接種費用は無料です。

水道料金は基本料金と一か月あたり10立方メートルまで免除、下水道料金は基本料金（8立方メートルまで）が免除

東京都の水道・下水道料金の減免制度です。生活保護受給者や児童扶養手当受給者は水道料金の基本料金などが免除されます。障害者手帳所持者で世帯全員が市民税非課税の場合は下水道料金の基本料金が免除されます。

月額上限　16,300円（かつ、預かり保育分は日額上限　450円）

満3歳児クラスに通う子どもの預かり保育利用料を補助します。保護者全員に保育の必要性があり、課税世帯であることが条件です。月額最大16,300円（日額最大450円）の補助を受けられます。

児童1人につき2万円

物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当受給者に対して児童1人につき2万円の子育て応援手当を支給します。西東京市から児童手当を受給している方は原則申請不要ですが、公務員の方は申請が必要です。申請期限は令和8年5月15日（金曜日）（必着）です。

月額　1級　58,450円、月額　2級　38,930円

20歳未満の中・重度障害児を養育している方に、月額58,450円（1級）または38,930円（2級）の手当を支給します。障害を理由とする公的年金を受けていない方が対象です。

月額30,450円

20歳以上で身体または精神に著しい重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする方を対象とした国の手当制度です。月額30,450円が4期に分けて支給されます。所得制限と施設入所などの支給制限があります。

人工透析：月額1万円を限度。先天性血液凝固因子欠乏症等：対象疾病に係る診療・調剤費を全額助成

人工透析を必要とする腎不全、先天性血液凝固因子欠乏症等の医療費を助成する制度です。人工透析は月額1万円を限度に、先天性血液凝固因子欠乏症等は対象疾病の医療費を全額助成します。東京都に住所がある対象者が申請できます。

生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助がある（保護基準等有）

生活費や医療費など日常生活に困っている人が受け取れる制度です。病気や失職など様々な理由で収入がない或いは少ない場合に、生活に必要な費用を支給します。

厚生労働大臣が定める基準（最低生活費）から世帯の収入を差し引いた差額

生活保護制度は、厚生労働大臣が定める最低生活費から世帯の収入を差し引いた差額を支給する制度です。世帯構成や年齢、家賃などの条件により支給額が決まります。資産がある場合でも、活用できない場合は申請が可能です。

住居確保給付金：家賃相当額を一定期間支給（具体的金額は要件により異なる）

経済的に困っている人を支援する制度です。相談から始まり、家賃支援、就職支援、家計管理支援など、生活を立て直すための様々なサービスが受けられます。

該当する資金の貸付

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人とその世帯が、障害のため生活に困っている場合に受ける貸付制度です。民生委員の援助と指導を受けながら、経済的な自立を目指します。

小学校（低学年）月額5,640円年間62,040円、小学校（中学年）月額6,000円年間66,000円、小学校（高学年）月額6,330円年間69,630円、中学校月額7,080円年間77,880円

西東京市に住みながら私立・国立の小中学校に通うお子さんの給食費を補助します。所得制限はありません。月額5,640円～7,080円を年間11ヶ月分支給します。

35,000円

西東京市の私立幼稚園等に入園する際の入園料などの費用を補助します。世帯の所得が約500万円未満か、3番目以降のお子さんの場合に、35,000円の補助金が受けられます。

生垣の造成、花壇の造成、フェンスの緑化の実費相当額（区分ごとに基準額あり）

西東京市内の個人が所有・管理する宅地で、生垣や花壇の造成、フェンスの緑化、およびブロック塀の撤去工事に要した経費の一部を補助します。まちのグリーンインフラ化と災害防止を目的としています。合計延長20メートルまで申請可能です。

保険診療の自己負担額から患者自己負担月額を除いた額（患者自己負担月額は0円～10,000円で区分による）

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の入院・通院医療費の一部を助成する制度です。東京都内に住所があり、世帯年収が約370万円未満の方が対象です。申請には医療記録票や住民票などが必要です。

助成限度額：200,000円（消費税を含む）

65歳以上で介護保険の認定で非該当と判定された方が、転倒防止などのために自宅を改修する際の費用を助成します。手すり取付けや段差解消などが対象で、最大20万円まで助成されます。

医療費の自己負担が、原則1割になります。また、「世帯」の所得や疾病等に応じて、自己負担上限月額が設定されます。

18歳以上で身体障害者手帳を持っている方が、指定医療機関で治療を受ける際に、医療費の自己負担が原則1割になる制度です。所得に応じて自己負担額の上限が決まります。

医療費・調剤費の自己負担額が1割となり、月額自己負担上限額は所得区分に応じて0円～20,000円

精神疾患で継続的な通院が必要な方が対象で、医療費と調剤費が原則1割負担になります。所得に応じて月額自己負担上限額（0円～20,000円）が設定されます。

1件につき5万円

後期高齢者医療制度の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った喪主が申請により5万円の葬祭費が支給されます。葬儀を行った日の翌日から2年間の申請期間があります。申請後、約2カ月で振り込まれます。

1件につき5万円

西東京市国民健康保険に加入している方が死亡した場合、喪主に対して葬祭費として5万円が支給されます。申請により支給され、時効は2年です。

該当学年の1食単価（小学校低学年328円、中学年349円、高学年368円、中学校435円）に弁当持参回数または給食回数を乗じた額

西東京市立小中学校で食物アレルギーや宗教上の理由で弁当を持参したり、長期欠席で給食を受けられない児童・生徒の保護者に対して、給食費相当額を補助する制度です。

月額保育料の全額

西東京市の認可保育園などを利用する0～2歳児の保育料が、2025年9月から第一子も含めて全員無料になります。手続きは不要で、市が自動的に無償化します。

0～2歳児：月額80,000円まで助成、3～5歳児：月額40,000円まで助成（ただし3～5歳児で国の無償化対象の場合は月額37,000円～40,000円）

認可外保育施設に子どもを預けている保護者を対象に、毎月の保育料の一部を助成する制度です。0～2歳児は月額最大80,000円、3～5歳児は月額最大40,000円が助成されます。

子ども1人当たり月額上限6,000円

認可外保育施設に通う3～5歳の子どもの給食費の一部を補助します。第3子以降の子どもか、年収360万円未満の世帯が対象です。

認可外保育施設等の利用料について無償化対象の上限額まで

認可外保育施設に通う3歳以上5歳以下の子ども、および非課税世帯の0歳から2歳児が幼児教育・保育無償化の対象になります。保育の必要性の認定を受けた上で、市への手続きが必要です。無償化給付を受けるための手続きについての案内です。

商品代の1割

40歳以上で寝たきりまたは認知症により重度の介護が必要な方に、紙おむつを自宅に配達します。商品代の1割を自己負担で、複数の種類から選択できます。

資金種類により異なる（詳細はリーフレット参照）

東京都にお住まいのひとり親家庭の親や、配偶者のいない女性を対象に、進学や引っ越しなど経済的に自立するための資金を貸付けます。返済する必要があります。

身体障害者補助犬の給付（無料）

東京都が身体障害者に盲導犬、介助犬、聴導犬を無料で給付する制度です。視覚障害1級、肢体不自由1～2級、聴覚障害2級の18歳以上が対象です。世帯所得税課税額が月7万7千円未満であることが条件です。

妊婦健康診査（1回目）：11,670円、妊婦健康診査（2～14回目）：5,460円、超音波検査：5,300円、子宮頸がん検診：3,400円、新生児聴覚検査：3,000円、産婦健康診査：5,000円、1か月児健康診査：6,000円（令和8年度受診分）

里帰り出産などの理由で、市内の委託医療機関の受診票が使えない場合、自費で支払った妊婦健診や産婦健診の費用の一部を払い戻します。出産後1年以内に申請できます。

月額60,000円

重度の肢体不自由、重度知的障害と身体障害の重複、または重度知的障害で複雑な介護が必要な方が対象です。月額60,000円が支給されます。所得制限や施設入所、入院中は支給されません。

月額　16,560円

20歳未満で身体または精神に重度の障害があり、日常生活で常に介護が必要な方を対象とした国の制度です。月額16,560円が4期に分けて支給されます。所得制限があり、施設入所者や障害を支給理由とする公的年金受給者は対象外です。

保険料納付義務の免除

障害年金または生活保護を受給している国民年金第1号被保険者は、保険料免除該当届を提出することで保険料の納付義務が免除されます。免除期間は対象に該当した月の前月から該当しなくなった月までです。免除を受けた期間から10年以内であれば保険料を追納して老齢基礎年金額を増やすことができます。

医療費の自己負担が原則2割。月額自己負担上限額は所得階層により0円～30,000円

国や東京都が指定する難病にかかっている方を対象に、医療費の自己負担を軽減する制度です。医療費が原則2割の負担になり、所得に応じて月額の自己負担上限額が設定されます。郵送での手続も可能です。

月額5,500円

東京都の難病等医療費助成制度の対象者または点頭てんかん患者が対象。月額5,500円を3期に分けて支給。所得制限あり。

予防接種の費用助成

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性で、風しんの抗体が低い方を対象に、予防接種の費用を助成する制度です。令和9年3月31日まで受け付けています。

上限各5万円・1人各1回限り

離婚予定またはひとり親家庭が養育費の取り決めにかかる費用（保証会社の初回保証料や公正証書作成費など）の一部を補助します。1人あたり最大5万円が対象です。

予防接種ごとに、市が定める上限額と支払いされた接種費用を比較して少ない方の額を助成

骨髄移植手術で免疫が失われた20歳未満の西東京市民が、定期予防接種の再接種を受ける際の費用を助成します。医師の判断により効果が期待できないと認められた場合が対象です。

住民税が非課税の場合は月額100,000円、課税の場合は月額70,500円。修了までの最後の12月については40,000円が加算。修了支援給付金として非課税の方は50,000円、課税の方は25,000円が支給

ひとり親（母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん）が就職に有利な資格を取得するために学校に通う際に、生活費として月額4～10万円の給付金を受け取ることができる制度です。

予防接種にかかった費用の全部又は一部

西東京市の指定医療機関で予防接種が受けられない65歳以上の高齢者が、指定外の医療機関で予防接種を受けた場合、その費用を後から払い戻す制度です。事前に申請して承認を受ける必要があります。

浴槽の改造：379,000円（消費税含む）、流し・洗面台の改造：156,000円（消費税含む）

65歳以上で介護保険の要支援または要介護認定を受けている方が、浴槽や洗面台などの住宅改造工事の費用を助成してもらえます。生活保護世帯は全額補助、その他の世帯は介護保険の負担割合に応じた負担となります。

月1人10枚を限度として支給

65歳以上の一人暮らしまたは70歳以上のみの世帯でお風呂がない方に、市内の公衆浴場で使える入浴券を毎月10枚まで無料で支給します。

生ワクチン4,500円、組換えワクチン11,000円／回（計22,000円）

65歳以上の高齢者が帯状疱疹の予防接種を受ける際、接種費用の一部を市が助成します。生ワクチンは4,500円、組換えワクチンは1回11,000円の自己負担で受けられます。

高齢者救急代理通報：実費の1割負担。住宅用防災機器：無料給付

65歳以上の高齢者が対象で、緊急時に通報する機器の貸与と火災警報器などの防災機器を給付するサービスです。通報機器は実費の1割負担、防災機器は無料で給付されます。

月額4,500円（実費額が限度額に満たない場合は、その実費額を助成）

医療保険が適用される病院に入院中に紙おむつを使用し、その代金を病院に支払っている40歳以上で要介護1以上の認定を受けている西東京市民を対象に、月額4,500円（実費が限度）の現金助成を行う制度です。

5,000円（生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯は無料）

65歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌予防接種の費用を助成する制度です。自己負担額は5,000円で、生活保護受給世帯は無料になります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。