稲城市の助成金・給付金・手当一覧

購入金額の2分の1以内。容量190リットル未満：上限3,000円、190リットル以上：上限6,000円、電動式：上限10,000円。1世帯当たり2基まで

稲城市に住む人が家庭用生ごみ処理容器を購入する際、購入金額の2分の1以内（上限3,000～10,000円）の助成を受けられます。購入前に申請書を提出し、承認を受けてから購入する必要があります。1世帯当たり2基まで対象です。

妊婦健康診査1回目11,670円、2回目以降5,460円、妊婦超音波検査5,300円、子宮頸がん検診3,400円、新生児聴覚検査3,000円を上限として実費支払い

東京都外での里帰り出産時の妊婦健康診査等の受診費用を助成します。妊婦健康診査、新生児聴覚検査、産婦健康診査、1か月児健康診査が対象です。申請により実費相当額を助成金として交付します。

介護保険料の減免または徴収猶予

65歳以上の介護保険料について、災害や収入減少などの特別な事情がある場合や生計困難な場合に、保険料の減免または徴収猶予を受けられる制度です。東日本大震災の避難者も対象になる場合があります。

B型・C型ウイルス肝炎の根治を目的とするインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療にかかる医療費を助成します。東京都稲城市の制度で、詳細は東京都保健医療局のページで確認できます。申請は障害福祉課で受け付けています。

全額免除または半額免除

身体障害者手帳などをお持ちの方がいる世帯は、NHK受信料の全額または半額免除を受けられます。障害福祉係で証明書を取得し、NHKに提出してください。

お一人につき、上限額3,000円を2回まで助成

稲城市では、おたふくかぜ予防接種（任意接種）の費用助成を実施しています。対象は満1歳から2歳未満のお子様（1回目）と小学校就学前年度のお子様（2回目）です。お一人につき上限額3,000円を2回まで助成します。

お一人につき、上限額3,000円を2回まで助成

稲城市では、おたふくかぜワクチン接種費用の一部助成を実施しています。1回目接種は満1歳から2歳未満、2回目接種は小学校就学前年度のお子様が対象です。上限額3,000円を2回まで助成します。

受診者が負担した診査料の2分の1に相当する額（上限2万円）

稲城市国民健康保険の加入者ががん検診または脳ドックを受診した場合、検査費用の2分の1（上限2万円）を助成します。がん検診は40歳未満が対象で、脳ドックは年齢制限がありません。受診日から2年以内に申請できます。

月ごとに異なる枚数のごみ袋を配布。10月/11月：燃えるごみ袋120枚、燃えないごみ袋30枚、プラスチックごみ袋60枚など

稲城市内で生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、障害者手帳保有世帯など条件を満たす世帯を対象に、ごみ指定収集袋と粗大ごみ処理券を無料配布する制度です。10月から申請受付開始で、月ごとに配布枚数が決まっています。稲城市役所3階生活環境課または出張所で申請できます。

医療費の保険自己負担分

ひとり親家庭を対象に、医療費の自己負担分を助成する制度があります。国の児童扶養手当と都の児童育成手当の制度が利用できます。詳細は各制度の該当ページを確認してください。

月額4万円以内（上限12ヶ月）

ひとり親家庭を対象に、自立を支援するための住宅支援資金を貸し付けます。月額4万円以内、最大12ヶ月間無利子で借りられます。一定条件で返済が全額免除されます。

住民税課税世帯は2割を助成（自己負担1割）、住民税非課税世帯は3割を助成（自己負担なし）

東京都のひとり親家庭を対象とした医療費助成制度です。18歳到達年度末までの児童を養育するひとり親家庭の医療費の一部を助成します。住民税課税世帯は2割、非課税世帯は3割を助成します。

月額17,000円～50,000円、入学一時金50万円

交通事故や犯罪被害により経済的に不安定になった家庭の子どもを対象とした給付型奨学金です。高校から大学院までの在学期間中、月額17,000円から50,000円と入学一時金50万円が給付されます。随時申請受け付けており、審査には4～6か月かかります。

基準額144,900円の1割（課税世帯）または無料（非課税世帯）

稲城市内に住む18歳未満の中等度難聴児を対象に、補聴器購入費の一部を助成します。基準額は144,900円で、課税世帯は1割、非課税世帯は無料です。事前に障害福祉課への相談と申請が必要です。

乳幼児は健康保険自己負担分全額助成。義務教育就学児・高校生は通院200円自己負担、入院・調剤全額助成。

稲城市の子ども医療費助成制度で、乳幼児・義務教育就学児・高校生等の医療費を助成します。乳幼児は自己負担全額を、就学児と高校生は一部を市が助成します。所得制限はありません。

健康被害の程度等に応じて医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金及び葬祭料を支給（法律で定められた金額）

定期予防接種による健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく給付を受けられます。医療費、医療手当、障害年金など給付区分があり、国の審査会で予防接種が原因と認定された場合に支給されます。任意接種による被害は医薬品医療機器総合機構の救済制度があります。

医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金及び葬祭料（法律で定められた金額）

定期予防接種による健康被害が生じた場合、予防接種法に基づき医療費や年金などの給付を受けられます。健康被害が予防接種によるものと国の審査会で認定されることが条件です。任意接種の場合は医薬品医療機器総合機構の救済制度が適用されます。

診査料の2分の1（上限2万円）

稲城市国民健康保険の被保険者が稲城市立病院健診センターで人間ドックを受診した場合、診査料の2分の1（上限2万円）の助成を受けられます。年度内に1回、特定健診を受診していない40歳以上の方が対象です。

受診者が負担した診査料の2分の1に相当する額（上限2万円）

稲城市国民健康保険加入者で20歳以上40歳未満の方が人間ドックを受診した場合、診査料の2分の1（上限2万円）を助成します。年度内1回まで申請可能です。

介護保険を利用して住宅改修と福祉用具購入を行う場合の申請手続きについて説明しています。事前申請が必要で、所定の様式をダウンロードして稲城市福祉部高齢福祉課に提出します。

児童一人あたり一律2万円

物価高対策として0歳から高校生年齢の子どもを養育する世帯に児童一人あたり2万円を支給します。令和7年9月分の児童手当受給者と令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童の父母などが対象です。ほとんどの世帯は申請不要でプッシュ支給されます。

稲城市の子ども医療費助成のオンライン資格確認（PMH）が令和8年3月27日から運用開始。マイナンバーカードを活用して医療機関での資格確認がスムーズになります。受給者証の持参が不要になります。

記載なし

稲城市が木造住宅の耐震診断・改修にかかる費用を助成する制度です。大地震に強い住まいづくりを支援しており、令和8年12月18日まで申請を受け付けています。予算額を超えた場合は次年度への申請となります。

家賃相当額（単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円が上限）、転居費用は実額支給

離職や収入減少で住居を失った、または失うおそれのある方に家賃を補助する給付金です。原則3か月間（最大9か月）、家賃相当額を支給します。また、転居が必要な方には転居費用も補助します。

0歳から3歳未満15,000円、3歳から中学生10,000円、高校生年齢10,000円。第3子以降は30,000円（多子加算）。

0歳から高校生年齢（18歳年度末）の児童を養育する稲城市内在住の保護者に児童手当を支給します。令和6年10月の改正により所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで拡大されました。第3子以降は月3万円の加算があります。

本体額：全部支給48,050円、一部支給48,040～11,340円。第2子以降加算額：全部支給11,350円、一部支給11,340～5,680円

離婚などでひとり親家庭となり、18歳までの児童を養育している方が対象。月額11,340円～48,050円が支給される。所得に応じて支給額が決定される。

児童発達支援等のサービス利用者負担が無償化

3歳から5歳の障害のある子どもを対象に、児童発達支援等のサービス利用料が無償化されます。対象期間は満3歳になって初めての4月1日から3年間です。医療費や食費などの実費は別途負担が必要です。

児童1人につき月13,500円

ひとり親家庭で18歳までの児童を養育している方が対象。児童1人につき月13,500円を年3回支給。所得制限あり。

児童1人につき、15,500円

20歳未満の障害児を養育している方が対象の手当です。障害の程度が愛の手帳1～3度または身体障害者手帳1～2級程度などの条件があります。児童1人につき月額15,500円が年3回支給されます。

出産に要する費用。住民税額等に応じて利用者負担費用が発生する場合あり

経済的理由により入院出産ができない方を対象に、出産費用を助成する制度です。生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税均等割のみの世帯が対象です。出産前の申請が必要です。

50万円

稲城市の国民健康保険加入者が出産したときに50万円が支給されます。妊娠12週以降の死産や流産でも対象です。出産日から2年以内に申請が必要です。

学習塾等受講料貸付金：中学3年生20万円、高校3年生20万円。高校・大学受験料貸付金：高校等受験2万7,400円（上限）、大学等受験8万円（上限）

一定所得以下の世帯の子どもが、高校・大学受験に必要な学習塾費用や受験料を無利子で借りられる制度です。対象学校に入学すれば返済が免除されます。稲城市が実施しています。

制度により異なる

身体障害者を対象とした複数の助成制度があります。自動車燃料費やタクシー料金の給付、自動車改造費の助成、運転免許取得費の助成などが提供されています。詳細は各制度ごとに確認が必要です。

月額1,000円

稲城市は外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対して教育費の補助を行っています。月額1,000円の補助を受けるには毎年申請が必要です。児童・生徒と保護者が稲城市内に住所を有していることが条件です。

施設種別により異なる：新制度未移行幼稚園は月額上限25,700円、預かり保育や認可外保育施設は月額上限16,100円～37,100円

満3歳から5歳児クラスの子どもを対象に、幼稚園や認定こども園、認可外保育施設等の利用料を支給する制度です。新制度未移行幼稚園は月額上限25,700円、預かり保育や認可外保育施設は月額上限16,100円～37,100円の給付が受けられます。

改修内容に応じて固定資産税を120平方メートルを限度として2分の1～3分の2減額

昭和57年以前の住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、またはマンション大規模修繕工事を行った場合に固定資産税が減額される制度です。工事完了後3カ月以内の申告が必要で、改修内容に応じて翌年度から1～3年度分の減額を受けられます。

治療にかかる医療費の自己負担分の一部

小児慢性特定疾病にかかっている児童等を対象に、治療にかかる医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。患児家庭の経済的負担を軽減し、児童の健全育成を支援します。詳細は東京都福祉局のホームページで確認できます。

記載なし

年金をもらっている人で、年金と他の収入が一定額以下の場合、生活を支援するためにお金が上乗せされます。受け取るには申請書の提出が必要です。

所得区分の一部負担限度額を超えた分

後期高齢者が1カ月の医療費で高額になった場合、所得区分の一部負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。東京都後期高齢者医療広域連合で詳細を確認できます。稲城市に申請できます。

保険の自己負担分の一部

東京都内に住む重度の心身障害者が病院での診療を受けた際、保険の自己負担分の一部を助成します。身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級が対象です。住民票のある区市町村への申請が必要です。

身体障害者手帳1・2級月額15,500円、3級月額12,500円、4級月額5,000円。愛の手帳1・2・3度月額15,500円、4度月額12,500円。脳性麻痺・進行性筋萎縮症月額15,500円

20歳以上で身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～4度、脳性麻痺・進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方に月額5,000円～15,500円の手当を支給します。所得制限や施設入所などの支給制限があります。

各期（3か月）ごとに最高10,000円。ガソリン使用の場合は200リットル。タクシー料金は実費、ガソリンは1リットル50円、軽油は1リットル30円。

心身障害者を対象に、公共交通機関の利用が困難な場合、自動車燃料費またはタクシー料金を月単位で給付する制度です。各期（3か月）ごとに最高10,000円が支給されます。身体障害者手帳または愛の手帳の所持が必須です。

記載なし

新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いで仕事を欠勤した東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者に対して傷病手当金が支給されます。給与の全部または一部を受けられなくなった場合が対象です。申請先は東京都後期高齢者医療広域連合です。

購入する種目の基準額の9割を助成（利用者負担は1割）。世帯所得に応じて負担上限額あり。基準額超過分は全額自己負担。

身体障害者手帳等を持つ重度障害者が日常生活用具や住宅設備改善にかかる費用の助成を受けられます。購入前に相談が必須で、購入額の基準額に対して1割の利用者負担となります。

所得割免除、均等割（医療分・支援金分・子ども分）・18歳以上均等割が資格取得日の属する月以後2年間は半額

75歳になる方の被扶養者が国民健康保険に加入する際、所得割が免除され均等割が2年間半額になる制度です。稲城市が実施しています。

通常料金の5割引

身体障害者手帳または愛の手帳を持つ方が有料道路を利用する際、通常料金の5割引が受けられます。事前にオンラインまたは窓口で登録申請が必要です。有効期間は新規申請の場合2年、更新申請の場合3年です。

助成金額は別途確認が必要

稲城市では木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断・改修等助成金を提供しています。地震被害から生命・財産を守るための耐震化を促進しており、診断から改修・解体まで段階的なサポートを行っています。

要綱により異なる

稲城市内の木造住宅が対象です。耐震診断で危険と判定された住宅の耐震改修や解体にかかる費用の一部を助成します。令和7年度から解体も対象に加わりました。

耐震診断に要した費用（税抜き）の額又は100,000円のいずれか低い方の金額

稲城市内の木造住宅を対象に、耐震診断にかかった費用（最大10万円まで）を助成します。昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日までの特定の時期に建てられた木造住宅が対象です。

健康保険適用される医療費（診察、薬剤、治療材料、医学的処置、入院等）。世帯の特別区民税または市町村民税額に応じて自己負担金が生じる

稲城市に住所がある未熟児で、出生時体重2000グラム以下または特定の症状がある乳児が対象。指定医療機関での治療に必要な医療費を市が負担する制度。世帯税額に応じて自己負担金が生じます。

不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部

東京都が不妊検査と一般不妊治療の費用の一部を助成しています。子供を望む夫婦が早期に検査を受け、適切な治療を開始できるようサポートする事業です。詳細は東京都福祉局のホームページで確認できます。

不育症検査に係る費用の一部

東京都が不育症検査の費用の一部を助成します。検査によってリスク因子を特定し、適切な治療と出産につなげることができます。詳細は東京都福祉局ホームページで確認できます。

医療券に記載された疾病の治療にかかった医療費のうち、健康保険を適用した後の自己負担額を助成。もも色の医療券の場合は月額6,000円を超える額を助成。

東京都が気管支ぜん息などの疾病を持つ18歳未満の方を対象に、医療費の自己負担額を助成する制度です。都内に1年以上住んでいて健康保険に加入していることが条件です。医療券の有効期間は2年または18歳の誕生日までのいずれか短い方です。

無痛分娩に要した費用

東京都では無痛分娩を希望する都民を対象に、無痛分娩に要した費用を助成しています。要件を満たした方が対象となります。詳細は東京都福祉局のホームページで確認できます。

資金種類により異なる。就学支度資金、修学資金、転宅資金、生活資金、医療介護資金、技能習得資金、修業資金、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金、結婚資金

東京都稲城市に6ヶ月以上住む配偶者のない母子・父子・女性を対象に、修学資金や生活資金などを貸付します。修学資金などは無利子、その他は保証人ありで無利子です。申請には事前面接が必要で交付まで1ヶ月以上かかります。

受講費用の60％。一般教育訓練給付金は上限200,000円、専門実践教育訓練給付金は上限1,600,000円。12,000円を超えない場合は支給されません。

母子家庭の母または父子家庭の父が就職に必要な資格取得のための教育訓練講座を受講する場合、受講費用の60％を助成します。一般教育訓練は上限200,000円、専門実践教育訓練は上限1,600,000円です。児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得基準を満たす必要があります。

市民税課税世帯は月額70,500円、非課税世帯は月額100,000円（修業期間の最後の12か月は月額40,000円増額）。修了支援給付金は課税世帯25,000円、非課税世帯50,000円。

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な国家資格を取得するために養成機関で学ぶ期間中の生活費を支援する給付金です。修業期間中は月額70,500円～100,000円、修了時に25,000円～50,000円が支給されます。児童扶養手当の支給要件を満たしていることが必須です。

現地で支払った医療費の一部（国内の同様の治療費相当額）

海外渡航中に病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、帰国後に申請することで医療費が給付されます。治療目的の渡航による医療費は対象になりません。申請から支給まで約3か月かかります。

日額単価450円×利用日数が1か月あたりの補助上限額。他の園の幼稚園型一時預かり事業を利用する場合は合算して月額16,300円を上限に補助

稲城市の満3歳児クラスの預かり保育補助金。課税世帯で保育の必要性がある場合、日額450円×利用日数を補助します。令和7年9月から第1子も対象となりました。

児童1人につき、1級認定児58,450円、2級認定児38,930円（月額）

20歳未満の障害児を養育している方が対象の国制度手当です。障害の程度に応じて1級58,450円、2級38,930円が月額支給されます。年3回（4月、8月、11月）に指定口座に振り込まれます。

月額30,450円（令和8年4月分より改定）

20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時特別な介護が必要な方を対象とした手当です。月額30,450円が5月・8月・11月・2月に3か月分まとめて支給されます。対象となる障害の程度は法令で細かく定められています。

医療証の資格期間内に医療機関等で支払った保険診療の自己負担分について、助成対象額が返金されます

東京都外受診や医療証未提示時に支払った医療費の自己負担分を還付する制度です。弱視用眼鏡や補装具などの治癒用装具費用も対象になります。申請書と必要書類を提出することで助成対象額が返金されます。

生垣の設置：8,000円/m（30mまで）、ブロック塀等の撤去：5,000円/m（30mまで）、ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設：8,000円/m（30mまで）

稲城市内で生垣の設置、危険なブロック塀の撤去、またはブロック塀撤去後のフェンス設置に対して費用の一部を補助します。工事前の申請が必須です。

補助金額は交付決定・確定通知時に決定

生垣や危険なブロック塀を撤去してフェンスを新設する工事に対して、費用の一部を補助する制度です。工事前に申請して市の交付決定を受ける必要があります。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活保護は日本国憲法に基づき、生活に困窮する国民に対して必要な保護を行う制度です。病気や失業などで収入がなくなった場合、生活福祉課に相談・申請できます。生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類の扶助があります。

記載なし

稲城市では低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象に、生業・住宅・教育・療養などに必要な資金を無利子または低利で貸し付けています。また、思いがけない出費で日常生活に支障をきたした方向けに、短期間無利子のたすけあい資金貸付も行っています。詳しくは稲城市社会福祉協議会にお問い合わせください。

各制度により異なる

稲城市社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度です。低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象とした複数の貸付制度があります。福祉資金、教育支援資金、総合支援資金、緊急小口資金、たすけあい資金などが利用できます。

妊娠ギフト5万円相当、あかちゃんギフト5万円相当（電子カタログギフト）

稲城市の妊婦と子育て家庭を対象に、妊娠期から子育てまでの伴走型相談支援と経済的支援を実施。妊婦には5万円相当、出生児には5万円相当のギフトカードを給付。令和7年度より新制度へ移行予定。

接種に係る費用の払い戻し（償還払い）

稲城市外で予防接種を受ける場合、事前に予防接種依頼書の交付申請をすることで、接種費用の払い戻し（償還払い）を受けられます。対象は稲城市に住民登録がある方で、里帰り出産や治療など正当な理由がある場合です。電子申請、郵送、窓口の3通りの方法で申請できます。

妊娠時5万円分の電子ギフト、出産時に胎児の数×5万円分の電子ギフト

稲城市妊婦のための支援給付は、妊娠時と出産時に電子ギフト各5万円を支給する制度です。令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦が対象で、市に申請することで給付を受けられます。流産・死産の場合も給付対象となります。

1回につき上限3万円

稲城市では45歳未満の女性の医療保険適用外の不妊治療費を助成します。体外受精や顕微授精が対象で、夫婦双方が稲城市住民であることが要件です。先進医療や自費診療について1回につき上限3万円の助成を行います。

月額5,000円（4カ月分をまとめて支給、満額20,000円）

稲城市に住所があり、特定医療費受給者証または対象疾病のマル都医療券を持つ特殊疾病患者に対して、月額5,000円の見舞金を支給します。心身障害者福祉手当などを受給している場合は対象外です。

5万円を上限として補助金を交付

稲城市内でボランティア活動の受け皿となっている団体が、新規事業の立上げや事業拡大を行う際に、事業費の一部を補助する制度です。5万円を上限として補助金を交付します。

1回につき10万円を限度とする（1年度につき1人あたり1回）

稲城市内の障害福祉サービス事業所が、ヘルパーの資格取得に必要な費用を補助します。講習受講料や試験受験料が対象で、1人あたり年1回10万円を限度とします。資格取得後1年以上の雇用が条件です。

1台につき133,900円を限度に助成（操向装置、駆動装置の改造経費に限る）

身体障害者手帳1・2級の上肢・下肢・体幹機能障害者が自動車の運転補助装置改造に要する費用を助成します。1台につき133,900円を限度として、操向装置と駆動装置の改造経費が対象です。18歳以上で前年所得が制限限度額以内の方が対象です。

対象経費の3分の2。前年所得税0円の場合164,800円、1円～42,000円の場合144,200円、42,001円～400,000円の場合123,600円が限度

18歳以上の身体障害者または知的障害者が自動車運転免許を取得する際の教習費を助成します。助成額は対象経費の3分の2で、所得税額に応じて164,800円から123,600円が限度です。稲城市内に3か月以上居住していることが条件です。

5万円

稲城市の国民健康保険加入者が亡くなった場合、葬祭執行者からの申請により葬祭費として5万円が支給されます。葬儀を行った日の翌日から2年以内に申請する必要があります。必要書類は資格確認書、葬儀の領収書、振込先情報、申請書です。

5万円

後期高齢者医療保険加入者が亡くなられ葬祭を催した場合、葬祭を執行した方に5万円の助成金が支給されます。申請には葬儀の請求書や領収書、振込先確認書類が必要です。申請者本人の確認書類も用意してください。

購入・修理する補装具の基準額の1割が利用者負担。生活保護世帯・低所得1・低所得2は0円、一般世帯は月額負担上限37,200円

身体障害者手帳所持者または指定難病患者を対象に、職業や日常生活の利便向上のため補装具費の給付と修理を行います。視覚障害・聴覚障害・肢体不自由など多くの補装具品目が対象となります。負担額は基準額の1割で、世帯所得に応じて月額負担上限額が設定されています。

保育料無償化補助（施設等利用給付）

認可外保育施設の保育料無償化は、令和6年10月1日以降、指導監督基準を満たす証明書を受けた施設のみが対象となります。経過措置が終了し、基準を満たさない施設の利用者は補助対象外になりますのでご注意ください。

回収量に応じた補助金（新聞紙・雑誌・ダンボール・牛乳パック・古布・スチール缶・ビン・その他有価物は9円/kg、アルミ缶・食用廃油は6円/kg）

自治会や子供会などの地域団体が古紙などの資源物を集団回収する際に、回収量に応じた補助金が支給される制度です。新聞紙やダンボールなど対象品目により9円/kg、アルミ缶などは6円/kgの補助金が得られます。市に団体登録することで活動を開始できます。

訪問入浴600円、通所入浴1,300円（生活保護世帯は免除）

身体障害者が家庭での入浴が困難な場合、移動入浴車によるサービスを提供します。6歳から65歳未満で下肢または体幹機能障害1・2級の方が対象です。訪問入浴は600円、通所入浴は1,300円です。

身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）無料給付

東京都が身体障害者に盲導犬、介助犬、聴導犬を無料で給付する事業です。視覚障害1級、肢体不自由1-2級、聴覚障害2級の方が対象です。補助犬の同伴は公共施設や民間施設でも受け入れが義務付けられています。

機器の購入金額の1/2（上限5,000円・1円未満切り捨て）

特殊詐欺被害を防ぐため、防犯機能付電話機の購入費用の一部を補助します。70歳以上の方が対象で、購入金額の1/2（上限5,000円）が補助されます。令和7年4月1日以降の購入が対象です。

月額16,560円（令和8年4月分より改定）。5月・8月・11月・2月の10日前後に前月までの3か月分を支給

20歳未満で重度の身体又は精神障害があり日常生活で常時介護が必要な在宅の方が対象です。月額16,560円が3か月分ごとに支給されます。所得制限と施設入所者は対象外です。

医療費の一部を助成、見舞金月額5,000円

国又は東京都の指定する難病にり患し一定基準を満たす方に医療費の一部を助成します。特定医療費受給者証やマル都医療券をお持ちの方は月額5,000円の見舞金が受給できる場合があります。申請は稲城市障害福祉課で受け付けています。

抗体検査費用：全額公費負担（無料）、予防接種費用：一部助成

稲城市は先天性風しん症候群の予防を目的として、対象者に風しん抗体検査費用を全額助成し、検査後に抗体が不十分な場合は予防接種費用の一部助成を行う制度です。妊娠を予定・希望する女性と その同居者が対象です。

補助対象経費の総額に対して上限5万円

離婚後の養育費確保を支援するため、公正証書作成、調停、保証契約、ADR利用に関する費用の補助を行う事業です。稲城市に住所があるひとり親家庭で養育費の対象となる子どもを養育している方が対象で、上限5万円の補助を受けられます。過去に同様の補助を受けている場合は利用できません。

自己負担限度額を超えた分

後期高齢者医療制度と介護保険の1年間の自己負担額の合算が限度額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。該当者には毎年3月ごろに申請書が送付されます。東京都稲城市の制度です。

自己負担限度額を超えた差額

病気やけがで医療機関に支払った月ごとの一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、その差額を高額療養費として市が支給します。診療月の3か月後に申請書が送付されます。自動振り込み希望の申請も可能です。

月額1万円

昭和61年3月31日以前から日本に居住する在日外国人で、稲城市に住民登録し、公的年金の受給要件を満たさない高齢者または障害者を対象に月額1万円の福祉給付金を支給します。

料金は既に助成された金額です。生涯に1度限りの助成。

稲城市に住民登録のある65歳以上の高齢者を対象に、帯状疱疹予防接種の定期接種を実施します。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間、対象年齢の方は助成を受けられます。過去に帯状疱疹予防接種を受けたことがない方が対象です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。