国分寺市の助成金・給付金・手当一覧

利用料免除対象者あり

国分寺市の病児・病後児保育を利用するための登録申請書、医師連絡票、利用料免除申請書です。事前登録が必要で、生活保護世帯や市民税非課税世帯は利用料免除の対象となります。

購入又はレンタル費用の額と2万円のいずれか低い額（医療保険給付がある場合は給付額を控除）

がん治療による脱毛や乳房切除などの外見変化に対して、医療用ウィッグや補整下着などの購入・レンタル費用の一部を助成します。国分寺市に住所があるがん患者が対象で、1人生涯2回まで申請できます。

詳細は関連情報を参照

国分寺市が地域コミュニティの活動を支援するための助成事業です。一般コミュニティ助成事業とコミュニティセンター助成事業の2種類があります。申請には事前承認申請書などの提出が必要です。

撤去費用と塀の長さ×6千円の少ない方、設置費用と塀の長さ×4千円の少ない方。国産木材使用時は最大追加加算あり

ブロック塀など危険な塀の撤去工事と新しい塀の設置工事の費用を助成します。撤去費用または塀の長さ×6千円の少ない方、設置費用または塀の長さ×4千円の少ない方が助成されます。

1敷地あたり1万円（1回限り）

道路や隣地に面する高さ1m超のブロック塀の耐震診断費用を助成します。1敷地あたり1万円が助成されます。事前に市職員による簡易診断を受ける必要があります。

減免対象者の下水道料金

下水道料金の減免対象者が申請するための申請書です。減免要件を満たす場合に提出が必要です。

5,000円

国民健康保険加入者が人間ドックを受診した場合、5,000円の助成金が受けられます。市の指定医療機関以外での受診が対象です。保険税を完納し、特定健康診査を受診していないことが条件です。

5,000円

後期高齢者医療制度の被保険者が人間ドック受診費用の助成を申請できます。市の指定医療機関以外で受診した場合、5,000円の助成が受けられます。国分寺市役所保険年金課で申請手続きができます。

介護保険の住宅改修費を受領委任払いで利用する際の申請書です。工事前に市へ提出し、ケアマネジャーの理由書と見積書が必要です。指定事業者による施工が条件です。

介護保険の住宅改修費を償還払いで受け取る場合、工事前に市へ事前承認申請が必要です。ケアマネジャーの理由書と工事の図面・見積書を提出します。改修箇所の所有者が本人でない場合は承諾書も必要です。

住宅改修費（上限あり）

介護保険の住宅改修費を償還払いで受け取るための申請書です。改修工事の代金を自分で支払った後、市へ申請して支給を受けられます。事前の届出と領収書・写真が必要です。

介護保険を利用して住宅改修を行った際に、改修費の支給を申請するための様式です。受領委任払いで工事代金を支払った後に申請します。事前に市への届出が必要です。

単年度20万円を限度

国分寺市の認定まちづくり協議会や市街地開発事業に取り組む団体・個人が、まちづくり活動の経費を助成します。広報・調査研究・活動費が対象です。単年度20万円までで最大3年間申請できます。

太陽光発電機器：1kWにつき30,000円（上限150,000円）、燃料電池コージェネレーション機器：60,000円、蓄電池システム：60,000円、高断熱窓：設置費用の8分の1（上限80,000円）

国分寺市が脱炭素社会実現のため、太陽光発電機器、燃料電池、蓄電池、高断熱窓の設置に対して助成金を交付します。市内の建物に未使用の機器を設置した所有者が対象です。令和8年度は第1期（4月～7月）と第2期（12月～3月）の2期間で申請を受け付けます。

個人住民税の全額または一部の減免

災害被害や失業、所得減少などで生活が困難な場合、申請により個人住民税が減免される制度です。生活保護基準を参考とした収入審査があります。森林環境税も含まれます。

児童手当の額は児童数と年齢によって異なります

児童手当の申請がマイナポータルでオンライン手続きできるサービスです。マイナンバーカードが必要で、新規申請や額改定、受給事由消滅の届出が対応しています。審査結果は翌月以降の通知で確認します。

不妊手術（メス）1匹15,000円、去勢手術（オス）1匹10,000円。手術費用がこれより低い場合は支払額を補助。

地域猫の不妊去勢手術費用の一部を補助します。メスは15,000円、オスは10,000円が対象です。手術後、領収書などの書類を持参して申請してください。

満3歳児から年長クラスで従来型幼稚園に在籍し、教育時間のみ利用を希望する児童の保護者が対象です。国分寺市に住民登録がある必要があります。施設等利用給付認定を受けるための申請書です。

国分寺市に住む保護者が、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用する際に、子育てのための施設等利用給付認定を受けるための申請書です。3～5歳児クラスの児童、または非課税世帯の0～2歳児クラスが対象となります。申請は利用開始前月末までに保育幼稚園課に提出してください。

子育てのための施設等利用給付認定に必要な添付書類の案内です。3～5歳児や市民税非課税世帯の乳幼児が対象で、保育の必要性を証明する書類を提出する必要があります。

学童クラブ費の全額（該当月分）

学童保育所を1ヶ月全日休所する場合、学童クラブ費が免除される制度です。減免を希望する月の前月20日までに申請書と休所届を提出します。電子申請も可能です。

もやせるごみ袋104枚、もやせないごみ袋26枚、資源プラスチック袋52枚（5月末日までの申請の場合）、粗大ごみ処理手数料の免除

生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯など対象世帯が家庭廃棄物処理手数料の減免を受けられます。市指定収集袋の無料交付や粗大ごみ処理手数料の免除が対象です。申請により一定枚数の袋が無料で交付されます。

購入金額の一部

家庭用生ごみ処理機器の購入費の一部を助成する事業です。電気式と非電気式の2種類の機器が対象で、購入後に市への申請で助成金を受け取ります。生ごみの減量とごみの軽減が目的です。

融資に係る保証料の補助

小口事業資金融資を受ける際の保証料の一部を補助する制度です。融資を利用した個人事業主や法人が対象です。市役所経済課で申請できます。

市営自転車等駐車場の定期使用料全額免除

国分寺市の市営自転車駐車場の定期使用料が免除される制度です。生活保護受給者、身体障害者手帳保有者、精神障害者保健福祉手帳保有者、児童扶養手当受給者が対象です。交通対策課で申請が必要です。

掲示板設置事業の実施に必要な補助金制度です。申請書類一式のダウンロードページとなっています。詳細は関連情報の掲示板設置事業補助制度をご確認ください。

国分寺市に住民登録がある保護者が新制度幼稚園の利用を希望する場合に提出する施設型給付費等教育・保育給付認定申請書です。申請は利用開始の前月末までに保育幼稚園課に提出する必要があります。認定は申請された翌月から有効になります。

耐震改修、除却、建替えに伴う除却の助成金（詳細は記載なし）

国分寺市では木造住宅の耐震化を支援しており、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。耐震診断士の派遣（無料）と耐震改修等の助成金交付事業を実施しています。令和8年4月1日から令和9年1月29日まで申請を受け付けています。

耐震改修工事等に係る費用の一部を助成

国分寺市が木造住宅の耐震化を支援する事業です。耐震診断と耐震改修工事の費用の一部を助成します。令和6年度は耐震改修助成74件を実施しました。

公園の使用料・占用料・入園料の減免

歴史公園の使用料・占用料・入園料の減免を申請できます。学校の教育活動で生徒や学生が有料公園施設を利用する場合、入園料が減免されます。使用日の5日前までに申請が必要です。

軽自動車税の全額または一部減免

軽自動車税の減免制度です。身体障害者等、生活保護受給者、公益法人、災害被害者などが対象です。国分寺市役所で申請手続きが必要です。

固定資産税・都市計画税の減免（減免額は個別に判定）

火災等の災害により固定資産が損害を受けた場合、固定資産税・都市計画税の減免が認められることがあります。納期限までに減免申請書と必要書類を課税課に提出してください。減免は申請日以降の納期分が対象となります。

延長1メートルあたり8,000円を上限に補助

市では、災害対策と緑化を目的に、生け垣造成工事費の一部を補助しています。延長1メートルあたり8,000円を上限に、新設の生け垣が対象です。工事着工前に申請が必須となります。

医療費の差額分または治療用装具費用の一部

国民健康保険加入者がマイナ保険証を提示できずに医療費を全額支払った場合や、医師が必要と認めた治療用装具を作製した場合に、差額分の療養費を支給申請できます。国分寺市に住民登録がある世帯主または世帯員が対象です。

保険診療の範囲で自己負担割合に応じた金額

国分寺市の後期高齢者医療制度の被保険者が、医師の指示により補装具を作成したり医療費を全額負担した場合に、保険診療範囲内での自己負担割合に応じた金額の払い戻しを申請できます。補装具作成時は医師の証明書と領収書が必要です。

記載なし

国分寺市に住民登録があり、私立幼稚園の満3歳児クラス～年長クラスに入園する保護者が対象です。子ども子育て支援法の認定を受けることで、園児保護者負担軽減補助金を受給できます。補助金交付申請書の提出が必要です。

5万円

後期高齢者医療の被保険者が亡くなった場合、喪主が葬祭費5万円の補助申請ができます。葬祭費用の領収書と通帳があれば申請でき、郵送またはオンラインで手続きできます。葬祭を行った日の翌日から2年間が請求期間です。

認定農業者が農業経営改善計画に基づいて実施する事業に対する補助金です。農業経営の改善を支援するための制度で、必要な書類を提出して申請します。

農業経営改善計画推進事業補助金の交付決定を受けた認定農業者が補助金を請求するための書類です。交付請求書などの必要書類をダウンロードして提出します。

1人上限3,000円で1回限り

65歳以上の一人暮らしまたは高齢者のみの世帯を対象に、自宅に設置した見守り機器やサービスの導入費用の一部を助成します。1人上限3,000円で1回限りの助成です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。