日野市の助成金・給付金・手当一覧

原則無料

妊娠28週から36週6日の妊婦を対象にRSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種が令和8年4月1日より開始されました。妊婦が接種することで、胎盤を通じて胎児に抗体が移行し、生後半年までのRSウイルス重症化予防が期待されます。原則無料で接種可能です。

貸付金の種類により異なる（12種類、女性福祉資金は11種類）

母子家庭・父子家庭・一定条件の女性を対象とした貸付制度です。教育資金や生活資金など複数の用途から選べます。無利子または年1.0%の有利子で借りることができます。

医療費の一部を助成（住民税課税世帯は外来・入院の医療費一部と食事療養標準負担額、住民税非課税世帯は食事療養標準負担額）

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭など）の子どもと親の医療費の一部を助成する制度です。医療機関の窓口で医療証を提示することで、医療費の負担が減ります。

一時保育料の減免

ひとり親家庭で一時保育の減免要件を満たさない方が、求職活動や離婚手続き等で一時保育を利用する場合、証明書の発行により保育料の減免を受けられる可能性があります。証明書発行には聞き取り確認が必要で、予約の上相談が必要です。日野市が実施している支援制度です。

医療費の自己負担額の全部または一部

災害や失業などで収入が著しく減少し医療費の支払いが困難な場合、医療費の自己負担額が減免または徴収猶予されます。実収入月額から基準生活費を引いた額が一部負担金所要額より多い場合に承認されます。申請が必要で受診前のご相談をおすすめします。

受診料（税抜）の2分の1相当額を助成。但し20,000円を限度

国民健康保険加入者が人間ドック受診料の一部助成を受けられる制度です。受診料の2分の1相当額を最大20,000円まで助成します。毎年度1回限りの申請が可能です。

障害基礎年金額を上回る児童扶養手当の差額

令和3年3月支給分から、障害基礎年金を受給している方の児童扶養手当の計算方法が変わります。これまで障害基礎年金の全額を差し引いていましたが、子の加算部分のみの差し引きになるため、差額が支給される場合があります。対象と思われる方はお早めにお手続きください。

児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成制度の現況届の提出が必要です。令和7年8月31日までに申請フォームから電子申請で提出してください。提出しないと令和7年11月分以降の手当が受けられません。

原則3ヶ月間、実際の家賃を支給（家賃上限：1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円）

離職等により経済的に困窮し住居を失った方に対して、原則3ヶ月間（延長可）の家賃を支給します。日野市の自立相談支援機関が住宅確保と就職に向けた支援も行います。

被害の程度に応じて減免額が決定

生活保護受給者、災害被災者、所得が皆無の方、特定条件の学生を対象に個人住民税の減免と森林環境税の免除を受けられます。納期限前かつ納付前に申請が必要です。

0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方が対象です。主たる生計者が申請者となり、児童が国内に居住していることが必要です。申請は子育て課窓口、郵送、またはオンライン申請で可能です。

制度により異なる

児童手当、児童育成手当、児童扶養手当に関する制度説明ページです。各種手当の申請方法や現況届提出に関する情報が掲載されています。令和8年4月以降の手続き変更についても案内されています。

全部支給：第1子46,690円、第2子以降加算11,030円。一部支給：第1子11,010円～46,680円、第2子以降加算5,520円～11,020円

ひとり親家庭またはそれに準ずる家庭で、18歳年度末までの児童（障害児は20歳未満）を養育している父母または養育者に支給される手当です。父母の死亡、離婚、障害、拘禁など様々な事情による児童を対象としています。所得により全部支給と一部支給に分かれます。

減額となる場合は手当額が2分の1に減額

児童扶養手当を受給中で、申請から5年以上経過した方は、就労や自立へ向けた努力をしていない場合、手当額が2分の1に減額される制度があります。働いている、就職活動をしている、障害や病気がある場合などは減額になりません。該当する場合は手続きが必要です。

児童1人につき13,500円（月額）

東京都の児童育成手当は、離婚や死亡など特定の事由により片親が養育できない18歳年度末までの児童を養育する父母または養育者に月額13,500円を支給する制度です。所得制限があり、申請日の翌月から支給が開始されます。支給月は6月・10月・2月の15日頃に銀行口座に振り込まれます。

児童1人につき 15,500円（月額）

知的障害や身体障害のある20歳未満のお子さんを育てている保護者に対して、毎月15,500円の手当を支給する東京都の制度です。所得制限があります。

50万円

国民健康保険に加入している方が出産したとき、50万円が支給されます。妊娠12週以降の出産であれば、死産・流産でも対象になります。

プランニング1回につき上限1,000円、支援サービス1時間につき上限2,700円。妊娠期から1歳未満で上限160時間、1歳から2歳未満で上限120時間、2歳から3歳未満で上限80時間

多胎児を養育する家庭が、市と提携するサービス提供協力者を利用した際の費用を助成します。プランニングは1回1,000円まで、支援サービスは1時間2,700円までの助成が受けられます。

1回の受診につき5,000円（支払額が5,000円に満たない場合は実際に支払った額）

多胎妊娠の妊婦が15回目以降の妊婦健康診査費用を自費で負担した場合、1回につき5000円まで、最大5回まで助成します。令和7年4月1日以降に多胎妊娠届を提出した日野市民が対象です。

妊婦1人につき5万円分、胎児1人につき5万円分（電子ギフト）

妊婦を対象に妊娠届出時に5万円分、胎児1人につき5万円分の電子ギフトを支給する事業です。伴走型相談支援により妊娠期から子育て期まで継続的な支援を行います。令和7年4月1日以降に妊娠届出または出産した日野市住民が対象です。

妊婦健康診査（1回目）は令和6年度10,980円、令和7年度11,280円を上限に実費額を助成。2回目から14回目は令和6年度5,140円、令和7年度5,280円を上限に実費額を助成。妊婦超silon波検査は5,300円、妊婦子宮頸がん検診は3,400円を上限に実費額を助成。

妊婦が里帰り出産などで東京都外の医療機関で妊婦健康診査を自費で受けた場合、その費用の一部を助成します。出産日から1年以内に申請できます。

詳細はPDFファイル参照

令和8年度より子ども・子育て支援金制度が開始されます。この制度は子どもや子育てに関する経済的支援を提供するものです。詳細はPDFファイルをご覧ください。

一団体基礎額8,000円＋（65円×日野市在住子ども会員数）

市内で1年以上活動している子ども会に対して、活動に必要な経費の一部を補助します。基礎額8,000円に子ども会員数に応じた額を加算します。

保険診療の自己負担額（食事療養費標準負担額を除く）を助成

0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保険診断の自己負担額を助成する制度です。マル乳、マル子、マル青の3種類の医療証があります。日野市内に住所があり、保険加入要件に該当する児童を養育している方が対象です。

全3回の接種を公費で完了

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種が公費で受けられます。2025年3月31日までにキャッチアップ接種を開始した方は、全3回の接種を無料で完了できます。令和5年4月からシルガード9（9価）が定期予防接種の対象となり、対象者には個別通知が送付されます。

市外での予防接種費用の一部を助成（金額に上限あり）

日野市に住民登録がある方が市外で予防接種を受ける場合、事前申請により費用の助成を受けられます。里帰り出産やかかりつけ医療機関での接種などが対象です。接種費用は全額自己負担後、申請により助成金が支払われます。

公的年金額と児童扶養手当額の差額

平成26年12月1日より公的年金と児童扶養手当の併給が可能になりました。公的年金額より児童扶養手当額が上回る場合、その差額分を受け取ることができます。申請は児童扶養手当担当窓口で必要です。

年金に上乗せして支給

公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金です。老齢基礎年金を受給している方が対象で、毎年9月上旬に日本年金機構から請求書が発送されます。

保育料が無償化。副食費は年収360万円未満相当世帯と第3子以降の子どもが免除。預かり保育は住民税非課税世帯の場合、満3歳児は月額上限16,300円、3歳から5歳は月額上限11,300円。

3歳から5歳児クラスの全世帯と住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料が無償化されます。年収360万円未満相当世帯と全世帯の第3子以降の副食費が免除されます。令和元年10月1日から実施されています。

受診料（消費税は除く）の2分の1。上限は2万円

75歳以上の後期高齢者医療被保険者が受けた人間ドック・脳ドックの受診料の2分の1（上限2万円）を助成します。年度1回限り、事後払いまたは事前払い方式で申請できます。

保険料の減免（減免額は個別相談で決定）

後期高齢者医療保険料の支払いが困難な場合、減免制度を利用できます。災害や収入減少などで支払いが難しくなった場合は、保険年金課に相談してください。納付困難な場合は必ず納税課に連絡し、滞納を避けることが重要です。

新制度移行幼稚園または認定こども園(幼稚園枠)に入園する満3歳以上の児童の保護者が対象。教育・保育給付1号認定を受けるための申請が必要。電子申請または申請書提出で手続き可能。

直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×3分の2×日数

日野市国民健康保険の被保険者で給与を受けている方が新型コロナウイルス感染症に感染し療養のため労務に服することができない場合、傷病手当金が支給されます。支給額は直近3カ月の給与の3分の2で、労務不可となった3日目から対象です。令和5年5月7日までの感染が対象で、申請が必要です。

3,000円を上限とした実費額

東京都外で出産した際に、新生児の聴覚検査を自費で受けた場合、検査費用の一部（最大3,000円）が助成されます。生後50日以内の受診が対象です。

利用料金の無償化

幼児教育・保育の無償化給付を受けていない幼児の保護者向けの制度説明ページです。施設等利用給付認定の申請手続きに関する情報を提供しています。無償化対象施設等の確認ができます。

プレーパークを実施する団体に対して、活動費の一部を補助します。子どもたちの居場所や体験の機会を充実させることを目的としています。令和8年度の申請方法は準備ができ次第お知らせします。

1回の治療につき、5万円を上限に助成

日野市に住んでいる方が、東京都の先進医療不妊治療助成を受けた場合、1回の治療につき最大5万円を上乗せして助成します。東京都の助成決定後1年以内に申請できます。

入院中の医療費（健康保険適用）の自己負担分および入院中の食事療養費の自己負担分

日野市に住む未熟児で入院が必要と認められた新生児に対して、入院中の医療費の自己負担分と食事療養費の自己負担分を給付します。世帯所得に応じて自己負担金があります。

認定された疾病の治療に要した医療費のうち、保険適用後の自己負担額

東京都内に住む18歳未満で気管支ぜん息などの対象疾病がある方を対象に、医療費の自己負担額を助成する制度です。都内に1年以上（3歳未満は6カ月以上）住民登録があり、健康保険に加入している必要があります。認定された疾病の治療に要した保険適用後の自己負担額が助成対象となります。

保険料納付月数に応じて120,000円～320,000円（付加保険料納付済期間36月以上の場合は8,500円加算）

第1号被保険者として36ヶ月以上保険料を納めた方が、老齢基礎年金を受けずに亡くなった場合、その遺族に死亡一時金が支給されます。金額は納めた月数に応じて120,000円から320,000円です。付加保険料納付済期間が36ヶ月以上ある場合は8,500円が加算されます。

一般教育訓練給付金：上限20万円、1万2千円以下は給付対象外。特定一般教育訓練給付金：上限20万円、1万2千円以下は給付対象外。専門実践教育訓練給付金：年間上限40万円、1万2千円以下は給付対象外。給付額は受講料の6割相当額。雇用保険の教育訓練給付金を受けた場合は差額相当分。

母子家庭または父子家庭の親が、就職に必要な教育訓練講座を受ける際に、受講料の一部（上限20万円または40万円）を助成する制度です。受講前に相談が必要で、雇用保険の教育訓練給付指定講座が対象です。

月額100,000円（非課税世帯）または月額70,500円（課税世帯）。最終年度は月額140,000円（非課税世帯）または月額110,500円（課税世帯）。修了支援給付金は50,000円（非課税世帯）または25,000円（課税世帯）

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、月額7万～14万円の給付金と修了時に2.5～5万円の支援金を受給できます。修業期間は最大4年間です。児童扶養手当の受給要件を満たし、修業年限が半年以上であることが条件です。

浄化槽清掃経費の一部を負担

公共下水道が未整備の地域にある浄化槽の清掃費用の一部を市が負担します。年1回、登録者に軽減証を郵送しており、許可業者に提示して清掃を依頼します。下水道供用開始から1年経過後は対象外となります。

世帯の生計維持者であった場合は500万円、その他の場合は250万円

自然災害で死亡または障害を受けた場合に、遺族または本人に対して災害弔慰金や災害障害見舞金が支給されます。支給額は死亡時の世帯の生計維持者の有無により500万円または250万円です。

被害の種類・程度により150万円～350万円

災害救助法が適用された災害により日野市内で被害を受けた世帯を対象とした、生活立て直しのための低利または無利子の貸付制度です。家財や住居の被害程度により、150万円から350万円の範囲内で貸付けられます。据置期間3年を含め、10年で返済します。

支給対象児童1人につき2万円

平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた児童1人につき2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。日野市の児童手当受給者等が対象で、申請不要です。

1級相当：月額58,650円、2級相当：月額46,920円

平成3年3月以前の学生など、国民年金任意加入期間に加入しなかった障害者を対象とした特別障害給付金制度です。障害基礎年金1級相当は月額58,650円、2級相当は月額46,920円が支給されます。日野市保険年金課年金係に請求書を提出することで受給できます。

オス・メスともに3000円

日野市に住んでいて飼っている猫の避妊・去勢手術にかかる費用を助成します。オス・メスともに3000円の助成が受けられます。手術前に環境政策課の窓口で申請が必要です。

環境省・東京都などが実施している省エネ住宅、太陽光発電、家電買い替えなどの環境対策に関する補助金情報をまとめたページです。子育て世代や若者夫婦向けの住宅省エネ改修、ZEH化支援、断熱リフォームなど複数の事業が対象となります。詳細は各リンク先のホームページで確認が必要です。

保険適用分が払い戻される

国民健康保険の被保険者が、保険証を持たずに受診した場合や補装具を作った場合に、いったん全額自己負担した医療費が払い戻される制度です。医療機関に支払った日の翌日から2年以内に申請できます。

園児保護者補助金は保護者が納入した保育料等を上限に市民税額に応じた金額、入園金補助金は1人1回限り10,000円（上限）

日野市の私立幼稚園等に在籍する児童の保護者に対し、保育料等を上限に市民税額に応じた園児保護者補助金を交付します。新規入園者には入園金補助金として1人1回限り10,000円（上限）を補助します。新制度移行園と未移行園で手続きが異なります。

医療機関窓口での一部自己負担額10%の支払いがなくなる。都外医療機関利用時は発生した窓口負担の返金。

国民健康保険に加入し、自立支援医療制度（精神通院）の低所得者認定を受けている方が、精神医療給付金受給者証を申請することで、医療機関での自己負担10%がなくなります。都外の医療機関で受診した場合は、後日申請により費用を返金します。

医療機関窓口での自己負担額5%の支払いが不要

市町村民税非課税の方が結核医療を受ける際、医療機関窓口での自己負担額5%が不要になります。国民健康保険の被保険者で、感染症法の対象者が申請できます。

所得区分により異なる。3割負担の場合、現役並み所得3で252,600円＋超過医療費の1%、現役並み所得2で167,400円＋超過医療費の1%、現役並み所得1で80,100円＋超過医療費の1%。2割負担の場合は別途定められた金額。

医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超過分が高額療養費として支給される制度です。自己負担限度額は所得と負担割合によって異なります。同一月内の複数医療機関の支払いを合計して限度額を超えた場合も対象になります。

5万円

国民健康保険の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に5万円を支給します。葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請できます。必要書類は葬祭を行ったことがわかるもの、振込先口座、認印です。

葬祭費50,000円

後期高齢者医療被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に葬祭費50,000円を支給します。葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請が必要です。申請書と葬祭を行ったことを証明する書類を提出してください。

軽自動車税の全額減免

軽自動車税の減免制度です。身体障害者手帳などを持つ方や生活保護受給者が所有する軽自動車の税金が免除されます。申請は納期限までに行う必要があります。

任意予防接種に係る費用

造血幹細胞移植などの治療で免疫を失った子どもが、任意予防接種を受ける際の費用を助成します。医師が再接種により免疫が得られると判断された場合が対象です。事前申請が必要です。

妊婦健康診査（1回目）上限11,280円、妊婦健康診査（2回目から14回目）上限5,280円、妊婦超音波検査上限5,300円、妊婦子宮頸がん検診上限3,400円（令和7年度受診の場合）

里帰り出産などで東京都外の医療機関で妊婦健康診査を受診した場合、自費で支払った費用の一部を助成します。妊婦健康診査は1回目が上限約11,000円、2回目以降は上限約5,000円、超音波検査は上限5,300円が対象です。出産日または最後の受診日から1年以内に申請が必要です。

35,000円　※対象経費の1/2

地域の防災活動に携わっている人が防災士の資格を取得する際にかかる費用の一部（最大35,000円）を助成します。令和8年4月以降の資格取得が対象です。

減免額は被害状況により異なる

台風や集中豪雨などで甚大な被害を受けた方を対象に、都税を減免する制度です。不動産取得税や個人事業税などが対象となります。罹災証明書を添えて、納期限までに管轄の都税事務所に申請が必要です。

自己負担限度額を超えた額。現役並み所得3は212万円、現役並み所得2は141万円、現役並み所得1は67万円、一般2は56万円、一般1は56万円、住民税非課税世帯等区分2は31万円、住民税非課税世帯等区分1は19万円が限度額。

後期高齢者医療と介護保険の1年間の自己負担額を合算し、限度額を超えた部分が支給される制度です。所得に応じて限度額が異なり、毎年8月1日から翌年7月31日の期間が対象となります。申請により超過額が医療保険と介護保険から支給されます。

所得区分による限度額（70歳未満：35,400円～252,600円+1%、70歳以上：別途設定）

1ヶ月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分の一部が返金されます。所得に応じた限度額が設定されており、診療月の4ヶ月後に申請書が送付されます。診療日から2年以内の申請が必要です。

高額療養費の支給額に相当する額

高額療養費が支給されるまでの間、生活が困難な場合に無利息でお金を借りられます。通常は受診月から約4ヶ月後に支給されます。国民健康保険に加入していることが条件です。

無料（接種費用全額）

日野市独自の制度で、定期接種の機会を逃した2歳以上18歳までの子どもを対象に、麻しん風しん混合予防接種を無料で提供しています。市内医療機関で直接予約でき、手続きは不要です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。