小金井市の助成金・給付金・手当一覧

補助上限額3万円（1つの住宅等（1世帯）につき1回限り）

小金井市内の住宅等に防犯機器を購入設置した所有者・使用者・管理組合を対象に、購入費用の一部を補助します。令和8年5月1日から12月28日まで申請を受け付けており、補助上限額は3万円です。

自己負担分を除いた額

保険証を提示せずに治療を受けたり、治療用装具を購入したり、柔道整復師やはり・きゅう・マッサージを受けた場合、いったん全額自己負担となりますが、国保の窓口に申請して審査決定されれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。医療費などを支払った日の翌日から2年以内に申請する必要があります。申請から支給まで2、3ヵ月ほどかかります。

窓口負担金の一部減額、全額免除、または一定期間の徴収猶予

災害や失業などで生活が困難な場合、病院の窓口で支払う一部負担金の減額、免除、または徴収猶予を受けられます。申請により審査を受けることができます。

下水道使用料の減免（具体的な額は減免の種類による）

小金井市の下水道使用料減免制度です。家庭の負担を軽減するため、一定の条件を満たす場合に下水道使用料が減免されます。申請には申請書、口座通帳、水道検針票が必要です。

使用料の減額・免除（具体額は申請内容による）

下水道使用料の減免制度があります。生活保護受給者、児童扶養手当受給者、身体障害者手帳所持者など対象者が申請できます。東京都水道局または小金井市下水道課での申請が可能です。

日帰り人間ドック：16,000円、脳ドック：20,000円、簡易脳ドック：10,000円

小金井市の国民健康保険に加入している30歳以上の人が、指定病院で人間ドックや脳ドックを受けるときに、検査費用の一部を補助してもらえる制度です。市役所で申請して施設利用券をもらい、病院に提出することで割引を受けられます。

電動：購入額の2分の1（上限30,000円）、手動かくはん式：購入額の2分の1（上限18,000円）、堆肥化容器：購入額の2分の1（上限5,000円）

家庭用生ごみ減量化処理機器の購入費を補助します。電動機器は購入額の2分の1、上限30,000円、手動かくはん式は上限18,000円、堆肥化容器は上限5,000円が補助されます。購入後90日以内に交付申請してください。

設置費用の一部（機器ごとに異なる）

住宅に太陽光発電、蓄電システム、燃料電池などの新エネルギー機器を設置する費用の一部を補助します。電子申請で24時間いつでも申請できます。予算の範囲内で交付します。

固定資産税（家屋分）を2分の1または3分の2減額（長期優良住宅認定の場合は3分の2）

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、現行耐震基準に適合した耐震改修工事を実施した場合、固定資産税（家屋分）を1～2年度分、2分の1または3分の2減額します。工事費用50万円超が対象で、完了後3か月以内に申告が必要です。

令和5年3月31日生まれまでは45万円、令和5年4月1日生まれ以降は50万円

小金井市国民健康保険の被保険者が出産したときに出産育児一時金が支給されます。令和5年3月31日生まれまでは45万円、4月1日生まれ以降は50万円です。妊娠12週以降の出産であれば死産・流産でも支給対象になります。

限度額を超えた分を支給。70歳未満は所得により57,600円～252,600円+超過分の1%。70歳以上は所得により18,000円～252,600円+超過分の1%

国民健康保険加入者が1か月の医療費が高額になった場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満と70歳以上で限度額が異なります。診療から3～4か月後に申請書が送付されます。

電動：購入価格の2分の1（上限30,000円、1台まで）、手動かくはん式：上限18,000円（1台まで）、生ごみ堆肥化容器：上限5,000円（2台まで）

市内在住の方が家庭用生ごみ減量化処理機器を購入する際に、購入費の一部を補助します。電動機は購入価格の2分の1（上限30,000円）、手動かくはん式は上限18,000円、堆肥化容器は上限5,000円です。

耐震診断助成、耐震改修助成、除却助成（金額は記載なし）

小金井市は昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・除却助成を実施しています。木造住宅耐震診断助成、耐震改修助成、除却助成を提供しています。実施期間は平成30年度から令和7年度までです。

市税の減免（具体額は減免理由による）

小金井市の市税に関する減免制度のご案内です。住民税と軽自動車税の減免が対象となります。申請期限は各税の納期限までとなっています。

年金に上乗せして支給

年金生活者支援給付金制度は、公的年金等の収入や所得が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして支給されます。対象となる方には日本年金機構から簡易な請求書が送付されます。制度の詳細は厚生労働省ホームページで確認できます。

耐震改修：要した費用の2分の1以内の額（上限60万円）、除却：要した費用の2分の1以内の額（上限30万円）

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満と判定された住宅の耐震改修または除却工事に対して費用の一部を助成します。耐震改修は要した費用の2分の1以内で上限60万円、除却は上限30万円です。市町村民税を�納納していない個人が対象で、事前に市への交付申請が必要です。

耐震診断に要した3分の2以内の額（上限10万円）

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の3分の2以内（上限10万円）を助成します。市町村民税の滞納がないことが条件です。

水道料金：基本料金及び月10立方メートルまでの従量料金の合計額。下水道料金：月8立方メートル以下の汚水排出量にかかる料率額

東日本大震災の避難者が小金井市内に居住している場合、水道料金と下水道料金の減免を受けられます。基本料金と一定量までの使用料が対象で、令和9年3月31日まで適用されます。

水道料金：基本料金及び月10立方メートルまでの従量料金の合計額、下水道使用料：月8立方メートル以下の汚水排出量にかかる料率額

東日本大震災による避難者を対象に、小金井市内に居住している場合、水道料金と下水道料金の減免を令和9年3月31日まで延長します。既に減免を受けている方の再申請は不要です。

廃棄物処理手数料の全額または一部を減免

火災・風水害・地震等により被災した家庭から発生したごみの処理手数料を減免する制度です。り災証明書を添付して申請書を提出すると、所定の手続きを経て減免されます。燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみ、粗大ごみなどが対象となります。

耐震補強設計又は建て替え設計に要した費用の原則10分の10（助成対象限度額以内）

小金井市では、特定緊急輸送道路沿道の旧耐震基準建築物を対象に、耐震診断、耐震補強設計、建て替え設計の費用を助成しています。平成23年10月から助成制度を実施し、道路機能維持のための耐震化を支援しています。対象は小金井街道、東八道路、五日市街道、連雀通りなどの沿道建築物です。

粗大ごみ手数料の減免

粗大ごみ手数料の減免制度です。生活保護受給者と罹災証明をお持ちの方が対象になります。ごみ対策課窓口で事前申し込みが必要です。

軽自動車税（種別割）の全額または一部

軽自動車税（種別割）の減免制度です。生活保護受給者、天災被害者、身体障害者など対象条件に該当すれば、申請により税金が減免されます。申請期間は納税通知書発送日から納期限までです。

雨水貯留施設の購入金額（送料・工事費を除く）税込額の2分の1に相当する額で1台につき上限3万円（10円未満端数切捨て）

市内で雨水タンクを設置する方に、購入費用の2分の1（上限3万円）を補助します。草木への水やりや洗車などに使える雨水を有効活用できます。購入前に事前申請が必要です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。