町田市の助成金・給付金・手当一覧

購入金額の2分の1を補助（上限1万円）

町田市内に住む世帯が防犯機器を購入・設置した場合、購入金額の2分の1（上限1万円）を補助します。2026年5月1日からオンライン、郵送、窓口で申請受付を開始します。

本体購入金額の4分の3以内、上限15,000円（100円未満切り捨て）

町田市に在住する個人が、生ごみ処理機またはたい肥化容器を購入する際、購入費の一部を補助する制度です。本体購入金額の4分の3以内で、上限15,000円の補助が受けられます。

撤去工事費（見積額）または水平長さ10cmにつき600円を乗じた額のいずれか低い方、上限30万円

地震で危険なブロック塀が道路に面している場合、その撤去費用の一部を助成します。撤去工事費か水平長さ×600円のいずれか低い方で、上限30万円です。既に契約している工事は対象外です。

中等度難聴児が補聴器を購入する際の費用を助成する制度です。東京都町田市が実施しており、詳細は外部サイトで確認できます。子ども発達支援課に問い合わせることができます。

人間ドック補助額（具体的金額は記載なし）

町田市の国民健康保険または後期高齢者医療制度加入者が、人間ドックを自己負担で受診した場合、検査結果を提供することで受診費用の一部を補助する制度です。申請期限は毎年3月31日（郵送必着）で、対象は40歳以上の町田市民です。提供された検査結果はマイナポータルで確認できるようになります。

1人につき20万円を限度に、介護保険負担割合に基づき9割（18万円）、8割（16万円）または7割（14万円）を支給

介護保険を利用して、要支援・要介護の認定を受けた方が、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修工事を行う際に、費用の一部が支給されます。1人につき20万円を限度に、負担割合に応じて9割から7割の費用が給付されます。工事前の事前申請が必要です。

申請に応じて決定（減免または徴収猶予）

震災や火災などで大きな損害を受けたり、失業や長期入院などで収入が大きく減った場合に、介護保険料の支払いを減らしてもらったり、支払いを遅らせてもらったりできる制度です。

高額介護サービス費相当額、居宅介護福祉用具購入費相当額（自己負担分を除く）、居宅介護住宅改修費相当額（自己負担分を除く）

介護保険の高額介護サービス費などが支給されるまでの間、一時的に資金を無利子で貸付ける制度です。高額介護サービス費、福祉用具購入費、住宅改修費の支払いが困難な場合が対象です。詳細は介護保険課へお問い合わせください。

介護保険の住宅改修給付（上限額あり）

介護保険を利用した住宅改修工事は事前申請が必要です。町田市ではケアマネジャーまたは高齢者支援センター職員が書類作成と申請を受け付けています。改修内容に応じた必要書類を提出し、事前承認を得る必要があります。

介護保険の住宅改修費として給付（上限額は介護保険制度に準ずる）

介護保険の住宅改修制度を利用する場合、町田市への事前申請が必要です。事前審査を経て着工許可後の工事費を給付します。工事完了後に支給申請を行います。

改修種目により異なる（小規模改修、中規模改修、屋内移動設備）

在宅の身体障がい者（児）が住宅設備を改善する際の費用を給付します。小規模改修、中規模改修、屋内移動設備の3種類があります。18歳以上は所得制限があります。

原則3ヶ月の支給期間を2回まで延長及び再延長することができます

住居確保給付金の受給者が、常用就職できなかった場合に支給期間を延長できる制度です。原則3ヶ月の支給期間を2回まで延長できます。延長を希望する方は申請が必要です。

住民税の所得割・均等割が非課税

住民税が課税されない方の要件を定めた制度です。生活保護受給者、障害者・未成年者・寡婦で所得が低い方、合計所得が一定額以下の方が対象になります。要件に該当すれば住民税の所得割と均等割が非課税になります。

損害金割合と前年所得に応じて、保険税の年税額の2分の1から全額を免除（12ヶ月間）

災害や病気により保険税の納付が困難な場合に、保険税の一部または全額を減免する制度です。災害世帯、災害による障がい者世帯、就労困難世帯が対象となります。

2013年当時の基準と新基準との差額分

2013年の生活扶助費基準改定を違法とした最高裁判決に対応し、国が定めた新基準と当時の基準の差額を追加給付します。2013年8月から2026年3月31日に町田市で生活保護を受給していた世帯が対象で、2026年夏頃の給付を予定しています。

在胎週数22週以上の産科医療補償制度に加入している医療機関での出産は50万円、その他の出産は48万8千円

町田市国民健康保険加入者が出産した場合に出産育児一時金が支給されます。産科医療補償制度に加入している医療機関での出産は50万円、その他の出産は48万8千円です。直接支払制度や受取代理制度を利用できます。

葬祭料、一般疾病医療費支給、一部負担金相当額支給、健康管理手当、介護手当など

原子爆弾被爆者とその特例受診者を対象に、医療費支給や健康管理手当、介護手当などの支援を行う制度です。被爆者健康手帳の交付を受けた方や健康診断受診者証を持つ方が対象となります。各種届出や申請は町田市福祉総務課または東京都保健医療局で受け付けています。

学習塾等受講料上限300,000円、高校等受験料上限27,400円、大学等受験料上限120,000円

中学3年生と高校3年生を対象に、学習塾などの費用と受験料を無利子で貸付する事業です。一定所得以下の世帯が対象で、高校や大学に入学した場合は返済が免除されます。町田市社会福祉協議会で申し込みを受け付けています。

固定資産税・都市計画税の10分の10を減免

国や市への寄附、または公用・公共用での無償貸付により、固定資産税と都市計画税が全額減免される制度です。所有権移転登記完了時または契約締結・引渡し完了時から申請後の未到来納期限分が対象となります。

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用して、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。低所得の年金受給者が対象となります。詳細については厚生労働省や日本年金機構のホームページをご確認ください。

支払った医療費の一部

後期高齢者医療制度の給付制度です。医療費の全額自己負担時や資格確認書なしで診療を受けた場合、申請により払い戻しが受けられます。補装具作製時の療養費や海外での医療費も対象になります。

医療費（保険診療分）の自己負担額の一部

東京都の心身障害者医療費助成制度（マル障）は、重度の心身障害者が保険診療の自己負担額を助成される制度です。身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象です。65歳未満で医療保険に加入し、所得基準を満たす必要があります。

固定資産税・都市計画税の10分の7相当額

柔道整復師が所有し直接診療に使用する家屋の固定資産税と都市計画税が10分の7減免されます。施術室や待合室などの診療に使用する部分が対象で、居住用部分は除外されます。減免申請には柔道整復師免許証の写しなど書類提出が必要です。

原則として給付に要する額の1割が自己負担

在宅の障がい者を対象に、日常生活用具を給付する制度です。購入前に申請が必要で、原則として費用の1割が自己負担となります。一部の難病患者も対象です。

固定資産税・都市計画税の減免（額は個別案件による）

固定資産税・都市計画税の減免制度の一覧ページです。東日本大震災・原子力災害で被災された方など、複数の減免事由に該当する方が対象となります。詳細はPDFファイルと各減免のページをご覧ください。

損害の程度に応じて減免割合を決定

火災等により家屋や償却資産が甚大な被害を受けた場合、固定資産税と都市計画税が減免される制度です。被災後に財務部資産税課に連絡し、現地調査を受けた後、消防署の罹災証明書を添付して減免申請書を提出します。損害の程度に応じて減免割合が決定されます。

【災害弔慰金】生計維持者が死亡した場合：500万円、その他の方が死亡した場合：250万円 【災害障害見舞金】250万円または125万円（障害程度により異なる）

自然災害で亡くなった方のご遺族や重い障害を負った方、被災した市民に対して、弔慰金や見舞金、貸付金、生活再建支援金を支給する制度です。

損害の程度により10分の2から10分の10まで税額を減免

災害や天候の不順により固定資産が著しく価値を減じた場合、損害の程度に応じて固定資産税・都市計画税が減免される制度です。土地・家屋・償却資産ごとに被害面積や価値減少の割合に応じて10分の2から10分の10まで減免されます。

市民1人あたり4000円相当

町田市は物価高騰対策として、2026年1月20日時点で住民登録のある市民全員に1人4000円相当を給付します。デジタルギフトか現金口座振込のいずれかの方法で受け取ることができます。世帯主に世帯全員分がまとめて給付されます。

固定資産税、都市計画税の全額減免（減免割合10分の10）

相続税法により物納された土地及び家屋について、減免申請後の未到来納期限に係る固定資産税と都市計画税が全額減免されます。減免割合は10分の10です。

障害基礎年金1級相当：月額5万6850円、2級相当：月額4万5480円

国民年金に任意加入していなかった期間に病気やけがをして障害を負った方が対象。障害基礎年金1級相当で月額5万6850円、2級相当で月額4万5480円が支給されます。65歳になる前日までに申請が必要です。

補強設計は延べ面積1000平方メートル以内の部分で1平方メートル当たり5000円

町田市では、昭和56年5月31日以前に建築された特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援しています。補強設計、耐震改修工事、建替え工事、除却工事の費用の一部を助成する制度です。対象建築物の所有者が申請できます。

1頭につき2000円まで（装着金額が2000円に満たない場合は装着費用を上限に補助）

町田市では、飼い犬・飼い猫のマイクロチップ装着費用の一部を補助しています。1頭につき2000円まで補助し、指定動物病院での装着と環境大臣指定登録機関への登録が必要です。補助金は書類審査後、約1～2ヵ月で振り込まれます。

世帯人数による支給額：単身53700円以内、2人64000円以内、3～5人69800円以内、6人75000円以内、7人以上83800円以内

離職などで住宅を失った、または失う恐れのある方に対して、賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援します。

最低生活費を下回る部分を補う金銭支給および医療サービスの支援

生活に困っている世帯が、最低生活費に満たない部分を補うための金銭支給や医療サービスを受ける制度です。資産の活用や働ける人の就労努力が必須です。生活援護課に相談してください。

物価高騰対策生活者支援給付4000円相当を含む複数制度

生活支援・援護事業のページで、生活保護や住居確保給付金、生活福祉資金貸付など複数の支援制度を紹介しています。物価高騰対策給付金や低所得世帯向けの給付金も含まれています。生活にお困りの方向けの相談支援事業も案内されています。

生活保護受給者が所有する固定資産を対象とした減免制度です。固定資産税と都市計画税の減免が受けられます。申請には固定資産税・都市計画税減免申請書と添付書類が必要です。

種類により異なる

所得が少ない世帯や障がい者、高齢者世帯を対象に、資金の貸付と相談支援を行う制度です。町田市社会福祉協議会が窓口となっています。詳細は町田市社会福祉協議会のホームページをご覧ください。

生活保護受給者は居住費100%軽減、老齢福祉年金受給者は介護費・食費・居住費を50%軽減、その他の対象者は介護費・食費・居住費を25%軽減

所得が低く生計が困難な方に対し、介護サービスの利用料（介護費、食費、居住費）を軽減する制度です。世帯全員が住民税非課税で、収入と預貯金が基準額以下などの条件を満たす必要があります。軽減率は対象者により25%から100%まで異なります。

保険診療分の7割から8割相当額

国民健康保険に加入している方が、やむを得ず保険証を使わずに医療費を全額支払った場合、後から申請すると、審査の上、支払った費用の一部が返金されます。

市積算額の80パーセント以内、または施工業者見積額の80パーセント以内

町田市内の私道を舗装改修する工事費用または市へ移管するための測量費用等に対して、補助金を交付する制度です。補助金額は市積算額の80%以内で、対象道路は建築基準法に規定された道路で幅4m以上、隣接する2棟以上の家屋が接続していることが条件です。現在申込が多く、事業実施まで約3年待つ必要があります。

自立支援医療費制度により軽減された自己負担額（10％）を免除・給付

町田市の国民健康保険加入者（74歳以下）で、精神通院医療の自立支援医療費制度の対象となる住民税非課税世帯の方が、自己負担額10％をさらに免除・給付する制度です。都内医療機関での利用時に窓口での負担がなくなります。都外医療機関利用時は別途申請で給付を受けられます。

医療機関窓口負担5%（住民税非課税の場合は0%）

町田市の国民健康保険加入者で結核一般医療公費負担制度対象者が、結核治療に要した費用の5％を支払います。住民税非課税の方は「結核医療給付金受給者証」を提示すると窓口負担がありません。都外の医療機関での自己負担分は給付金として申請できます。

改修家屋にかかる固定資産税の2分の1に相当する額（ただし固定資産税額が改修費用の5%を超える場合は改修費用の5%の2分の1）

耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物の所有者に対し、固定資産税が減額される制度です。政府補助を受けて2026年3月31日までに耐震改修工事を完了した場合に申請できます。改修完了年の翌年度から2年間、固定資産税の2分の1が減額されます。

操向装置や駆動装置等の改造費用を13万3900円を限度に助成

手足に障がいのある方が自動車を改造する際、免許条件に基づいた改造費用を最大13万3900円まで助成します。市内在住で身体障害者手帳の上肢・下肢・体幹機能障害が1級または2級の18歳以上が対象です。改造前に申請し、改造後に請求する流れです。

5万円

町田市の国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合、葬儀を行った喪主に5万円が支給される制度です。亡くなった日の翌日から2年以内に申請が必要です。

5万円

町田市の国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた方が亡くなった場合、葬祭を行った喪主に5万円が支給されます。オンライン申請が可能です。

軽自動車税の全額減免

軽自動車税の減免手続きについて、窓口または郵送での申請が可能です。障がい者等、公益減免、車両構造上の減免など複数の減免要件があります。申請期間は納税通知書到着から納期限（5月末日）までです。

1頭につき不妊手術（メス）5,000円、去勢手術（オス）2,500円

町田市内で飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を受けさせる人を対象に、手術費用の一部を補助します。メスの猫は5,000円、オスの猫は2,500円が補助されます。

自己負担限度額を超えた額

1ヶ月間の医療費の自己負担額が所得や年齢に応じた限度額を超えた場合、超えた額が支給されます。申請は窓口、郵送、またはオンラインで行えます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。