調布市の助成金・給付金・手当一覧

制度ごとに異なります（詳細はリンク先参照）

国と東京都が家庭の地球温暖化対策を支援します。省エネ家電・給湯器・太陽光・断熱・EV関連など多数の補助金があります。各制度の詳細はリンク先で確認できます。

接種費用6,600円のうち市が3,600円を助成（自己負担額3,000円）、生活保護受給者等は無料

調布市の1歳から2歳未満の子どもを対象にしたおたふくかぜ予防接種の費用助成制度です。接種費用6,600円のうち市が3,600円を助成し、自己負担額は3,000円です。生活保護受給者や中国残留邦人等支援給付受給世帯は無料で接種できます。

対象者1人1回につき20枚を上限

乳幼児・高齢者・障害者・病人のいる世帯が使用済みおむつを無料で処分できる制度です。市内の複数の施設でおむつ専用ごみ袋を無料配布しています。対象者1人1回につき20枚まで受け取れます。

おむつ専用ごみ指定収集袋（無料交付）

乳児・高齢者・障がい者または病人のいる世帯を対象に、紙おむつ使用時の経済的負担軽減のため、おむつ専用ごみ指定収集袋を無料で交付します。おむつ袋にはおむつのみを入れて出してください。

ウィッグ・胸部補整具の購入・リース費用の実費（消費税含む）。ウィッグ・胸部補整具のそれぞれで30,000円が上限（両方購入時は60,000円）

がん等の治療に伴う脱毛や乳房切除により外見の変化が生じた方を対象に、ウィッグ・胸部補整具の購入・リース費用を助成します。消費税含む30,000円が上限です（両方購入時は60,000円）。

指定収集袋(S袋またはM袋)及び特定廃棄物処理券を年度間一定枚数を限度として交付

調布市では、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、身体障害者手帳保有者など対象世帯に対して、ごみ処理手数料として指定収集袋と特定廃棄物処理券を交付しています。年度ごとに申請により一定枚数を限度として交付される減免制度です。

対象工事に要した費用の一部

調布市内の個人住宅を対象に、バリアフリー化工事（段差解消、手すり設置、浴槽交換など）の費用の一部を補助します。所有者または賃借人で市税完納、6ヶ月以上居住している方が対象です。補助は1住宅につき1回限りです。

1ヶ月につき汚水排水量10立方メートルまでの下水道使用料（令和8年10月1日から8立方メートルまで、税込587円）

生活保護受給者、児童扶養手当受給者、特別児童扶養手当受給者など対象者は、申請により下水道使用料の一部が減免されます。1ヶ月につき汚水排水量10立方メートルまで（令和8年10月1日から8立方メートル）の使用料が対象です。

補助制度により異なる（最大100万円など）

環境省ほか国の機関が提供する地球温暖化対策関連補助金の総合情報ページです。住宅の省エネ化、車・運輸、事業所・工場等の複数のカテゴリで補助メニューを用意しています。2050年カーボンニュートラル実現に向けた様々な支援制度が紹介されています。

予約料、車椅子・ストレッチャー使用料、介助人派遣料（1時間分まで）を助成

車椅子やストレッチャーを使用している方が福祉タクシーを利用する際に、予約料や車椅子使用料、介助人派遣料などの一部を助成します。調布市内に住民登録がある身体障害者手帳保持者または要介護4・5の65歳以上の方が対象です。

一定範囲の費用が給付対象（具体額は記載なし）

介護保険の対象者が居住する住宅の小規模改修工事について、市町村が必要と認めた費用が介護保険から給付されます。事前申請が必須で、ケアマネジャーへの相談が必要です。手すり取付けや段差解消など6種類の改修工事が対象です。

食費・居住費（滞在費）および利用者負担額を軽減

介護保険サービス利用時の自己負担額と介護保険料を、所得や生活状況に応じて軽減・減免する制度です。食費・居住費の軽減、利用料の軽減、保険料の減免など複数の支援があります。生活保護受給者や低所得世帯が対象です。

1人につき5,000円を世帯人数分支給

調布市の住民を対象に、食料品価格高騰の影響を支援するため1人あたり5,000円を支給する給付金です。令和7年12月17日時点で調布市の住民基本台帳に記録されている方が対象で、世帯人数分まとめて支給されます。

購入価格の2分の1（家庭用生ごみたい肥化容器・電動式生ごみ処理機は上限2万円、生ごみ処理剤は上限5000円）

調布市の住民が家庭用生ごみたい肥化容器や電動式生ごみ処理機を購入する際、購入価格の2分の1（上限2万円）を補助します。生ごみ処理剤も対象で上限5000円です。

HPVワクチン接種費用（助成額の具体的な金額は記載なし）

調布市に住む小学6年生から高校1年生の男子を対象にHPVワクチン接種費用を助成します。4価または9価ワクチンを3回接種（15歳未満で9価ワクチンの場合は2回）できます。令和8年4月から令和9年3月の期間に市内協力医療機関で接種可能です。

メスの場合は不妊手術費用の合計が1匹あたり15,000円まで、オスの場合は去勢手術費用の合計が1匹8,000円まで

市内在住または在勤の方が、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の補助を受けられます。メスは1匹15,000円まで、オスは1匹8,000円まで補助されます。年度中1人あたり2匹まで対象となります。

購入費又は購入・設置費の2分の1（千円未満切捨て）、補助上限額20,000円

調布市内の住民が防犯機器（防犯カメラ、センサーライトなど10品目）の購入・設置費用の2分の1を補助します。補助上限額は20,000円で、1世帯1回限りの申請となります。令和8年7月頃から受付開始予定です。

月額11,340円～48,050円（令和8年4月から）

ひとり親家庭の18歳までの児童（障害がある場合は20歳まで）を養育する親に対して、月額11,340円～48,050円の児童扶養手当が支給されます。婚姻解消、死亡、障害、DV、拘禁などの要件に該当する場合に申請できます。所得制限があります。

月額15,500円（年3回4か月分をまとめて支給）

20歳未満の障害児を監護している親に対して、月額15,500円の児童育成(障害)手当を支給します。身体障害者手帳1～2級程度または愛の手帳1～3度程度の児童が対象です。年3回4か月分をまとめて支給されます。

月額13,500円（年3回、4か月分をまとめて支給）

18歳未満の児童を監護している父母または養育者を対象に、ひとり親家庭などの事情がある場合に月額13,500円の児童育成手当を支給する制度です。年3回に分けて4か月分がまとめて振込まれます。所得制限があります。

月額4,900円(実際にお支払いされた副食費を上限)

調布市の私学助成幼稚園に在籍する園児の副食費(給食費)を助成します。世帯年収360万円未満相当または第3子以降の園児が対象で、月額4,900円を上限に助成金が支給されます。

学習塾等受講料：30万円（上限）、受験料：2万7400円～12万円

調布市の中学3年生・高校3年生を対象に、学習塾等の受講費用（上限30万円）と受験料を無利子で貸し付ける制度です。償還免除規定があります。低所得や離職中で生活に困っている市民が対象です。

減免額は損害の程度や事情に応じて決定

調布市では、納税者や固定資産に特別な事情がある場合、納期限までに申請することで固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります。また、災害により固定資産が損害を受けた場合も減免対象となります。詳細は資産税課へお問い合わせください。

給付割合相当額

国民健康保険加入者が医療費を全額自己負担した場合、要件に該当すれば後日払い戻しを受けられる制度です。一般診療、海外療養費、治療用装具など9つのケースが対象となります。申請は郵送で可能で、受診日から2年以内に申請する必要があります。

50万円（令和5年4月1日以降の出産）、42万円（令和5年3月31日以前の出産）

国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に50万円の出産育児一時金が支給されます。妊娠12週以上の流産・死産でも医師証明があれば申請可能です。出産日の翌日から2年以内に申請する必要があります。

対象経費の全額

調布市の国民健康保険加入者で、医師の指示に基づいてリンパ浮腫治療のための弾性着衣を購入した場合、療養費として支給されます。購入日から2年以内の申請が必要です。

医療費の実費（健康保険負担分）

調布市の国民健康保険加入者で、9歳未満の小児が弱視や斜視の治療用眼鏡やコンタクトレンズを作成した場合、療養費の請求ができます。医師の指示書と領収書などの書類を提出することで、医療費の一部が支給されます。

実際の医療費に基づき計算される支給額（申請内容により異なる）

国民健康保険加入者が海外で急病などで受けた医療費について、日本国内の保険診療と同様と認められた場合に療養費が支給されます。療養を受けた日から2年以内に申請が可能です。郵送申請にも対応しています。

保存血の価格を基準にして支給（移送費・運送費を含む場合あり）

調布市の国民健康保険加入者が輸血のために生血を購入した場合、療養費の支給を申請できます。生血代の領収書と医師の意見書を添えて申請すると、保存血の価格を基準に支給されます。郵送での申請も可能です。

最も経済的な移送方法による実費（詳細は記載なし）

調布市の国民健康保険加入者が、医師の指示により緊急的に移送された場合、その費用を療養費として申請できます。移送日から2年以内に申請することで、支給を受けられる可能性があります。郵送での申請が可能です。

5万円

国民健康保険に加入している方が亡くなった場合、喪主または葬祭を行った方に葬祭費として5万円が支給されます。郵送またはオンラインで申請できます。葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請する必要があります。

医療費と介護費の自己負担額合算から、各保険の給付金を差し引いた額から、所得区分別の自己負担限度額を超えた分

医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯を対象に、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間で、医療と介護にかかった自己負担額を合算し、年額の限度額を超えた分を支給する制度です。支給を受けるには申請が必要です。

自己負担限度額を超えた金額

国民健康保険加入者が同一月内に自己負担限度額を超えた医療費を支払った場合、その超過分を高額療養費として申請により支給します。診療月からおおむね3か月後に申請書が送付されます。診療月の翌月1日から2年以内に申請できます。

7割、5割、2割の軽減割合（所得基準による）

国民健康保険に加入している世帯で、所得が一定額以下の場合、国民健康保険税の均等割額が自動的に減額されます。7割、5割、2割の軽減割合があり、申請は不要です。

障害基礎年金1級・2級相当額

国民年金制度の発展過程で障害基礎年金を受給できなかった方を対象とした福祉的措置です。昭和61年3月以前の会社員の妻や平成3年3月以前の学生など、国民年金に任意加入していなかった期間に初診日がある障害1級・2級相当の方が対象です。市役所の保険年金課で申請手続きできます。

入庫後1時間の普通使用料

身体障害者手帳、愛の手帳、または精神障害者保健福祉手帳を持つ使用者または同乗者は、国領駅南口市営駐車場の入庫後1時間の普通使用料が減免されます。初回は駐車場管理室での申請が必要です。

在日外国人等高齢者の方：月額1万円、在日外国人等障害者の方：月額1万5千円

昭和61年3月31日以前に日本に居住した在日外国人等で、公的年金受給要件を満たせない高齢者や障害者に対して、月額1万円から1万5千円の福祉給付金を支給します。調布市に登録している方が対象です。

多胎児家庭支援パッケージ(デジタルギフト2万4千円分)を1世帯あたり年1回支給

調布市内に住み多胎児を養育する世帯を対象に、乳幼児健診や予防接種などの母子保健事業利用時のタクシー移動支援として、1世帯あたり年1回24,000円分のデジタルギフトを支給します。専門職による相談支援も併せて行われます。

設備の設置に係る費用の一部

調布市内の個人住宅を対象に、太陽光発電設備や蓄電池設備の設置費用の一部を補助する制度です。令和8年4月1日から令和9年3月10日までが受付期間で、電子申請に対応しています。対象住宅の所有者で市税を完納している方が対象です。

医療費助成（実費補助）

お子さんの医療証（マル乳・マル子・マル青医療証）をなくしたり、やぶいたり、よごしたりした場合に再交付を申請できます。調布市の子ども育成課窓口、郵送、電子申請のいずれかの方法で手続きできます。

制度により異なる（児童手当：月額5,000円～15,000円、医療費助成：自己負担なし、児童扶養手当：月額10,415円～54,560円）

調布市が提供する児童手当、子どもの医療費助成制度、児童扶養手当に関する各種手続きをマイナポータルを通じて電子申請できます。認定請求、現況届、各種変更届などの手続きがオンラインで可能です。

指定収集袋を年度1回、一定枚数交付

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受給している世帯が対象です。申請により家庭ごみの指定収集袋を無料で交付します。年度1回、一定枚数の交付となります。

接種費用の一部（上限額あり）

調布市外の医療機関で子どもの定期予防接種を受ける場合、「定期予防接種実施依頼書」の交付を受ける必要があります。やむを得ない事情で市外で接種した場合、費用の助成を受けられます。

市民税等の減額・免除

市民税等の減免制度です。生活保護受給者、失職・疾病・災害等で生活が困窮した方、勤労学生などが対象です。申請により市民税の減額・免除を受けられます。

定期予防接種（無料）

調布市に住民登録がある65～100歳の方（または特定の免疫障害がある60～65歳の方）を対象に、帯状疱疹予防接種を無料で実施します。令和8年度の定期接種は生涯1度のみの機会です。

施設種別により異なる：認可保育所・認定こども園・地域型保育事業は全額、私学助成園は月額25,700円、認可外保育施設等は月額42,000円（0-2歳非課税世帯）または37,000円

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まりました。3歳から5歳児クラスは原則全額無償、0歳から2歳児クラスは市民税非課税世帯が対象です。事前に市から認定を受けることが必要です。

入園料補助金：最大30,000円、施設等利用費：月額最大25,700円、保育料等補助金：市民税所得割課税額により異なる

私立幼稚園に在園している園児の保護者を対象に、入園料補助金（最大30,000円）、施設等利用費（月額最大25,700円）、保育料等補助金の3種類の補助制度を提供しています。調布市に住民登録があり、対象年齢（2～5歳）の園児の保護者が申請できます。

均等割額は5割減免（加入から2年を経過する月まで）、所得割額は全額減免（当面の間）

後期高齢者医療制度へ移行した扶養者に伴い、新たに国民健康保険に加入する65～74歳の方が対象です。均等割額は5割減免（加入から2年まで）、所得割額は全額減免となります。保険年金課窓口または郵送で申請できます。

葬祭費5万円

後期高齢者医療制度加入者が亡くなった場合、喪主または葬儀を行った方は葬祭費5万円の申請ができます。葬儀の領収書または会葬礼状と口座番号を提出することで指定口座に支給されます。郵送で申請可能です。

耐震化に要する費用の一部を助成

調布市内の木造住宅所有者を対象に、耐震診断と耐震改修、建替えの費用の一部を助成する制度です。耐震アドバイザー派遣による無料診断や専門家の助言も受けられます。昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅が対象です。

月額385円まで（令和8年10月1日以降は月額587円まで）

東日本大震災により調布市内に避難している方を対象に下水道使用料の減免を実施しています。月額385円（令和8年10月以降は587円）までの使用料が免除されます。令和9年3月31日まで対象です。

家庭ごみの処理手数料を減免

火災・風水害・地震等で被災した際に発生した家庭ごみの処理手数料が減免される制度です。罹災証明書を取得し、調布市資源循環推進課に連絡して現場確認を受け、減免申請書を提出することで手続きが完了します。燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみが対象となります。

重度障害児(1級)月額58,450円、中度障害児(2級)月額38,930円

20歳未満の障害のあるお子さんを養育している父母または養育者に対して、児童の障害の程度に応じて月額38,930円から58,450円の手当が支給されます。所得制限があり、施設入所児童は対象外です。

予算の範囲内での貸付（緊急援護資金貸付）

生活に困窮する国民を対象に、最低限度の生活を保障する生活保護制度と、緊急時に資金を貸し付ける緊急援護資金貸付制度の相談窓口です。調布市役所で月曜から金曜の午前9時から午後5時に相談できます。

入園料や保育料等の一部補助

調布市では私立幼稚園等に通園する園児の保護者を対象に、入園料や保育料などの一部を補助する制度があります。幼稚園類似施設も対象となり、東京都の認定を受けた施設の保護者が補助を受けられます。仙川教会子どもの家がこの認定を受けています。

粗大ごみ処理手数料の全額減免

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受給している世帯の粗大ごみ処理手数料を減免する制度です。対象世帯は申請により手数料が免除されます。調布市の制度です。

住宅1戸当たり120平方メートルまでの居住部分について、家屋に対する固定資産税の2分の1に相当する額（長期優良住宅の場合は3分の2）

昭和57年1月1日以前の住宅で耐震改修を行った場合、固定資産税が減額される制度です。改修工事費50万円超で、令和8年3月31日までが対象です。一般住宅は1年間、特定住宅は2年間の減額期間があります。

2,000円引き

調布市内在住者が対象の自転車用ヘルメット購入補助事業です。令和8年4月から令和9年3月31日までの期間、対象店舗でSGマーク等の安全基準を満たした新品ヘルメットを2,000円引きで購入できます。市内在住であることを確認できる身分証明書の提示が必要で、1人1回限りの利用となります。

撤去工事費の1/2または1万円×撤去延長(m)のいずれか低い額、新設工事費の1/2または1万円×新設延長(m)のいずれか低い額（各上限10万円）。木塀設置時は追加加算あり。

調布市内でブロック塀等の撤去・建替工事にかかる費用の一部を助成します。道路に面する高さ1.2メートルを超える塀が対象です。撤去工事費の1/2または1万円×撤去延長のいずれか低い額（上限10万円）を助成します。

設備導入費用の一部を補助

調布市が住宅の省エネルギー設備等の導入費用の一部を補助します。LED照明、リユース家電、断熱化改修、高効率給湯器などが対象で、二酸化炭素排出量の削減を目的としています。令和8年の詳細は4月20日に公開予定です。

補助対象工事費の、障害者等又は高齢者が居住する住宅は上限30万円、その他の対象住宅は上限15万円（千円未満切り捨て）

調布市内の耐震性が不十分な木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する費用の一部を助成します。障害者等・高齢者の場合は上限30万円、その他の場合は上限15万円の補助を受けられます。対象住宅は昭和56年5月31日以前の新築着手建物または特定の時期の平屋・2階建て在来軸組工法の建物です。

3,960円/年（実支出額）

調布市内で防災行政無線が聞こえない市民を対象に、防災情報サービスの利用料金を補助します。ケーブルテレビと連動した専用端末で緊急情報を受信できます。年間3,960円の実支出額が補助対象です。

軽自動車税全額

障害のある方や生活保護受給者が所有・使用する軽自動車等の軽自動車税が減免される制度です。毎年5月11日から5月末までの期間に申請が必要です。身体障害者手帳などの証明書類を持参して市民税課に申請してください。

10万円/世帯（1世帯1台1回限り、エアコン購入費と助成上限額のいずれか少ない額）

調布市の非課税世帯を対象に、エアコン購入・設置費用を最大10万円まで助成する制度です。自宅にエアコンがない、または故障・老朽化している世帯が対象となります。東京ゼロエミポイント事業との併用も可能です。

風しん抗体検査は無料、予防接種は一部費用を助成

妊娠前の女性と妊婦の同居者を対象に、風しん抗体検査と予防接種の費用を助成します。先天性風しん症候群の予防が目的です。令和9年3月31日までの期間限定制度です。

制度により異なる（ショートステイ送迎費は片道2,000円上限、おむつ代は月額10,000円上限など）

調布市が提供する高齢者向けの複数の補助・助成制度を紹介しています。ショートステイ送迎費助成、入院中のおむつ代助成、住宅改修費助成、在日外国人高齢者への福祉給付金などが対象です。詳細は各制度の問い合わせ窓口にご確認ください。

接種費用の一部助成、自己負担5,000円（生活保護受給者および中国残留邦人等支給給付受給者は無料）

65歳以上の高齢者と特定の障害者を対象とした肺炎球菌定期予防接種です。接種費用の一部を助成し、自己負担は5,000円です。調布市・狛江市・三鷹市の協力医療機関で接種できます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。