府中市の助成金・給付金・手当一覧

児童1人当たり一律50,000円

府中市の低所得者の子育て世帯を対象に、物価高騰による負担軽減のため児童1人あたり50,000円の加算給付を支給します。令和5年度の価格高騰重点支援給付金を受給した世帯が対象です。

児童1人当たり一律50,000円

府中市の低所得者の子育て世帯を対象に、児童1人当たり50,000円の加算給付を支給する制度です。令和6年度の低所得世帯支援給付金を受給した世帯が対象で、基準日時点で児童がいることが条件です。受付は令和6年10月31日で終了しています。

太陽光発電システム：1kW当たり2万円で上限10万円、家庭用蓄elektrode蓄電池システム：1kWh当たり2万円で上限10万円、太陽熱高度利用システム：2万円、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器：1万5千円、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム：2万5千円、雨水浸透施設：標準工事費又は設置費用の1/2で上限10万円、雨水貯留槽：本体と架台費用の1/4で上限1万円、既設窓の断熱改修：設置費用の1/5で上限10万円

自宅に太陽光発電、蓄電池、省エネ設備などの環境配慮型設備を設置する際の費用の一部を助成します。設備によって1万円から10万円程度の助成が受けられます。

利用者負担額を無償化

府中市で0歳から2歳の障害のあるお子さんが児童発達支援などを利用する際の利用者負担額が、令和8年4月1日から無料になります。食費などの実費は自己負担のままです。

保険診療の患者負担の合計額から患者の一部負担額を除いた額

東京都内に住んでいる人が、B型・C型肝炎の治療を受けるときにかかる医療費の一部を助成する制度です。インターフェロン治療などが対象になります。

全額免除または半額免除

NHK放送受信料の減免制度です。身体障害者手帳等をお持ちで、世帯が市民税非課税の場合は全額免除、視覚・聴覚障害や身体障害1・2級の契約者世帯主は半額免除が受けられます。障害者福祉課で申請書を取得し、NHK西東京営業センターに郵送します。

購入又はレンタル費用の一部を助成（上限2万円/1回、上限に達しない場合は実費額、100円未満は切り捨て）生涯2回まで

がん治療に伴う脱毛や乳房切除で外見が変わった患者さんが、医療用ウィッグや補正下着などを購入またはレンタルする際の費用を一部助成します。1回につき最大2万円、生涯2回まで利用できます。

住居確保給付金（家賃補助）、転居費用相当分。支給額には上限あり

生活困窮者を対象とした相談支援事業です。離職により住居を失うおそれのある方に住居確保給付金（家賃補助・転居費用補助）を支給します。無料で秘密が守られます。

月額5,000円を、4月、8月、12月に分けてお振込み

寝たきりの高齢者を自宅で介護している方に対して、月額5,000円の慰労金を支給します。介護者と被介護者が同じ住所に住んでいて、両者とも市民税非課税世帯である必要があります。

健康保険診療の自己負担分の全部または一部（高額療養費及び入院時の食事療養標準負担額を除く）

ひとり親家庭等の児童と保護者を対象に、健康保険診療の自己負担分を全部または一部助成します。18歳になった最初の3月31日まで（障害者は20歳未満）の児童を養育している父母や養育者が対象です。所得制限があります。

助成対象費用の2/3（1メートルあたり8万円が上限）。木塀の場合は加算あり（1メートルあたり27万2千円まで、10/10加算。25メートル上限）

府中市の避難路や通学路沿いにあるブロック塀の倒壊防止対策工事を行う個人・法人に対して、工事費用の一部を助成します。耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたものが対象で、助成割合は対象費用の2/3です。

除却・建替費用の2/3（上限1mあたり8万円）

避難路や指定通学路に面した倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去・建替え費用の一部を助成します。除却・建替費用の2/3（上限1mあたり8万円）。

耐震診断助成：耐震診断に要した費用の原則5分の4（限度額あり、設計図書復元等で最大157万円加算可能）。補強設計助成：補強設計に要した費用の原則3分の2（限度額あり）

一般緊急輸送道路に沿った昭和56年5月31日以前の建築物を対象に、耐震診断や補強設計にかかる費用を助成します。耐震診断は費用の5分の4、補強設計は3分の2を助成します。

下水道料金のうちの基本料金（1ヶ月 10立方メートル、266円）

障害者手帳を持ち、世帯全員が市民税非課税の世帯を対象に、下水道使用料の基本料金を減免します。毎月266円の減免が受けられます。

基準価格と補聴器及び補聴システムの購入額を比較して少ない方の額の9割（生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は10割）

市内に住む18歳未満で、中等度の難聴がある子どもが対象です。身体障害者手帳の対象にならない難聴児が補聴器を購入する際に、その費用の9割（生活保護世帯・非課税世帯は10割）を助成します。

月額10,000円を限度

都内に住む医療保険加入者で人工透析が必要な慢性腎不全患者を対象に、医療費の自己負担分を月額10,000円まで助成します。生活保護受給者は対象外です。

受診費用の一部を助成

府中市民が人間ドックを全額自己負担で受診した場合、その費用の一部を助成します。20歳以上で市税を完納していることなどが条件です。健康保険組合などの他の助成制度を利用した場合は対象外です。

全損害で100分の100、床上浸水等で100分の50、収入減少で100分の10の減免割合

災害や収入減少により介護保険料の負担が困難な方を対象に、保険料の減免を行う制度です。災害の程度や収入減少の理由によって、減免割合が決定されます。

研修受講料（テキスト代、演習費用等含む）から教育訓練給付金等を除いた額（1,000円未満切り捨て、上限8万円）

介護職員初任者研修を修了し市内福祉事業所で3か月以上働く方が対象。研修受講料を最大8万円まで助成。教育訓練給付金等との併用調整あり。

クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した公益活動支援事業補助金「ファンファーレ」の説明会が開催されました。民間団体を対象とした補助金制度です。詳細は関連情報から確認できます。

児童一人当たり20,000円

府中市が住民税非課税世帯の18歳以下の児童を対象に、一人当たり2万円の物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）を支給します。令和6年12月13日時点で対象世帯に属する児童が対象で、基本給付金3万円を既に受給していることが条件です。申請受付は令和7年7月31日で終了しました。

補助対象経費の合計額またはクラウドファンディング型ふるさと納税により受けた寄附金の額から手数料を除いた額のいずれか少ない方

令和7年度にクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して公益活動を実施する団体を募集します。補助金額は補助対象経費またはクラウドファンディングで集めた寄附金のいずれか少ない方となります。市内で地域課題解決を図る事業が対象で、補助対象経費は100万円以上必要です。

市民税所得割課税額が169,000円未満の世帯：第1子30,000円/月、第2子以降57,000円/月。169,000円以上397,000円未満：第1子25,000円/月、第2子以降52,000円/月。397,000円以上：第1子20,000円/月、第2子以降47,000円/月。

府中市では認可外保育施設に在籍する0～2歳児の保護者向けに保育料を助成します。市民税課税世帯で月120時間以上利用契約している児童が対象です。助成額は子どもの順位と世帯の課税額に応じて月額20,000～57,000円です。

接種費用の一部を負担

65歳以上の方を対象に、肺炎球菌ワクチン予防接種の費用の一部を市が負担します。対象者には接種券が送付されます。

補助対象経費の合計額又はクラウドファンディング型ふるさと納税により受けた寄附金額（手数料3%を除いた額）のいずれか少ない方

府中市がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、地域課題解決や社会的目的の実現を図る公益活動を行う団体に補助金を支給する制度です。寄附金から手数料3%を除いた額が補助上限となります。令和8年度の提案募集を行っています。

家賃債務保証会社等が入居者の保証料の低廉化に要した額（上限6万円）

住宅確保要配慮者が民間家賃債務保証会社と契約する際の初回保証料の一部を補助します。月収158,000円以下の低所得者が対象で、上限6万円まで補助されます。市内の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への入居が条件です。

単身世帯69,800円、2人世帯は記載不明、3～5人世帯69,800円（月額家賃相当、上限額あり）

離職や廃業により経済的に困窮し、住宅がない、または失う恐れのある方に対して、家賃相当分を支給する制度です。就労支援と組み合わせて、住居と就職の確保を支援します。

転居先の住居が所在する市町村の生活保護の住宅補助額に基づく額の3倍（これによりがたいときは、別に厚生労働省が定める額）が上限

離職や死亡により経済的に困窮した住居喪失者または住居喪失のおそれのある者に対して、転居費用相当分の住居確保給付金を支給します。家計改善支援事業への申し込みと自立相談支援員との面談が必須条件です。支給までは約3か月かかります。

抗体検査は無料、風しん予防接種費用の一部を助成

風しん抗体検査と予防接種の費用助成制度です。妊娠を希望する女性や妊婦と同居する人が対象で、抗体検査は無料、抗体価不十分な場合は予防接種費用の一部を助成します。

0～3歳未満（第1子・第2子）15,000円、0～3歳未満（第3子以降）30,000円、3歳～高校生年代（第1子・第2子）10,000円、3歳～高校生年代（第3子以降）30,000円（月額・児童1人あたり）

0歳から高校生年代までの子どもを持つ保護者が受給できる児童手当です。第1・2子は月10,000～15,000円、第3子以降は月30,000円が支給されます。毎年4月、6月、8月、10月、12月、2月の15日に振り込まれます。

全部支給月額48,050円、一部支給月額11,340円～48,040円、児童2人目以降月額5,680円～11,350円加算

ひとり親家庭の児童を養育している父母等を対象とした手当です。18歳までの児童（障害ある場合は20歳未満）が対象で、月額11,340円から48,050円が支給されます。所得制限があります。

児童扶養手当は、父または母に1年以上遺棄されている児童を監護する親などに支給されます。遺棄の認定基準が見直され、監護意思や監護事実が客観的に認められない場合、遺棄と判断されるようになりました。受給には申請が必要です。

児童1人につき月額13,500円

ひとり親家庭など、親がいない、亡くなった、または障害がある子どもを育てている保護者に対して、月額13,500円の手当を支給する制度です。18歳になる最初の3月31日までが対象です。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満の障害児を養育している保護者が対象の手当です。身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1～3級などの障害がある児童が対象になります。月額15,500円が支給されます。

一人につき年間120枚

生活保護受給世帯で自宅に風呂がない場合に、公衆浴場の入浴券を1人につき年間120枚まで支給します。

1人あたり1年間に120枚（1ヶ月あたり7.5枚、夏季分は30枚）の無料入浴券

65歳以上でひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯で、自宅に風呂がない方を対象に無料入浴券が支給されます。1年間に120枚（月約7.5枚）利用でき、5月、9月、1月に支給されます。申込みと現地確認が必要で、毎年更新手続きが必要です。

基準により一部負担あり

経済的に困難な妊産婦が、指定された助産所や病院で出産する際の費用を支援します。生活保護受給世帯等が対象で、出産前の申請が必要です。

耐震アドバイザー派遣：1回あたり5万円限度、1管理組合につき5回まで。耐震診断：診断費用の3分の2（上限200万円）。補強設計：設計費用の一部。

府中市内の旧耐震基準の分譲マンションを対象に、耐震化に要する費用を支援します。耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計の3種類の助成制度があります。管理組合が対象で、区分所有者の承認が必要です。

1回の妊娠につき10,000円まで

府中市では、低所得世帯の妊娠中の方が母子健康手帳取得前に初回産科を受診した費用を実費に応じて助成します（上限10,000円）。申請は受診日から3か月以内に行う必要があります。

50,000円

後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなったとき、葬祭を行った喪主・施主に対して50,000円の葬祭費を支給します。来庁、郵送、オンラインで申請できます。

予防接種にかかった実費分を助成（府中市が協力医療機関と契約している各予防接種の金額を上限）

医療行為により免疫を失った20歳未満の府中市民が、定期予防接種を再接種する際の費用を助成します。骨髄移植等で接種効果が失われた場合が対象です。接種前に事前申請が必要です。

保険適用に換算した相当額

国民健康保険加入者が医療費を全額支払った場合、保険適用相当額を療養費として払い戻します。診療費、補装具、海外療養費、柔道整復師やはり灸の施術などが対象です。診療日から2年以内に市役所で申請が必要です。

学習塾等受講料：上限30万円、受験料：中学3年生上限27,400円、高校3年生上限120,000円

東京都が中学3年生・高校3年生の養育者で一定所得以下の世帯を対象に、学習塾費用と受験費用を無利子で貸し付けます。高校や大学に入学した場合は返済が免除されます。令和8年4月から令和9年1月末まで受付します。

アスベスト含有調査：10分の10（上限10万円）、アスベスト除去等工事：延べ面積1,000㎡以上は24分の19（上限100万円）、その他は2分の1（上限100万円）

昭和63年8月31日までに建てられた1,000㎡以上（または300㎡以上で特定用途を含む）の建築物のアスベスト調査・除去工事に対して、費用の一部を助成します。調査は最大10万円、除去工事は最大100万円の助成が受けられます。

月額1万5,000円を9月・3月の2回に分けて支給

昭和61年3月31日以前に日本に居住した在日外国人等で、府中市に1年以上居住し、公的年金受給要件を満たさない高齢者・障害者を対象に月額1万5,000円を支給します。申請した月から支給開始で、9月と3月の年2回に分けて給付されます。

妊婦1人あたり5回を限度

府中市では多胎児を妊娠された方が、標準の14回を超えて妊婦健康診査を受診した場合、最大5回分の受診費用の一部を助成します。令和5年4月1日以降の妊娠届出と受診が対象です。

各種健康保険を適用した後の自己負担分、または自己負担分の一部

東京都内に1年以上住む18歳未満で、気管支ぜん息などの指定疾病の治療を受けている方が対象です。健康保険適用後の自己負担分の医療費を助成します。申請から2年間または18歳の誕生月末までの短い方まで助成されます。

年額上限10万円

奨学金の返済をしている30歳未満の若者を対象に、返済額の一部を助成します。年間最大10万円まで、最大3年間受け取ることができます。

資金の種類により異なる（修学・就学支度・転宅等12種類）

都内に6か月以上住む配偶者のいない女性が、修学や転宅などの目的で必要な資金を借りられる貸付制度です。扶養家族がいるか、所得が一定以下で子育て経験がある方が対象です。

妊娠届時5万円、出産予定日の8週間前以降に胎児の人数×5万円

令和7年度から妊婦を対象とした支援給付制度が開始されます。妊娠届出時に5万円、出産予定日の8週間前以降に胎児の人数×5万円が給付されます。現金またはオンラインギフトで受け取ることができます。

健康保険診療でかかった医療費の自己負担分

0歳から18歳未満の子どもが病院や診療所で支払う医療費の自己負担分を助成します。市内に住んでいて健康保険に加入している子どもが対象です。

施設等利用給付認定により無償化の対象となる

新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設を利用する場合、無償化を受けるために施設等利用給付認定の申請が必要です。認定には1号・2号・3号の3種類があり、子どもの年齢と保護者の税務状況により異なります。

子育てのための施設等利用給付認定の申請手続きについて説明。保育の必要性認定を受けるため、就労・障害・介護など保護者の状況に応じた書類を提出する必要がある。施設利用開始前日までに府中市保育支援課に申請書を提出。

各種健康保険適用後の自己負担額の一部を助成します

18歳未満で対象の慢性疾病がある子どもが、医療費の自己負担額の一部を助成される制度です。18歳を超えても20歳未満まで延長できます。都内在住が条件です。

ワクチン毎に助成限度額あり

府中市外の医療機関で妊娠中のRSウイルスワクチン定期予防接種を受ける場合、接種前に依頼書の申請が必要です。接種後は費用助成の申請をすることで、ワクチンごとの助成限度額の範囲内で費用が助成されます。調布市・国立市・小金井市の協力医療機関では府中市の予防接種予診票で直接接種できます。

ワクチン毎に助成限度額あり

府中市外の医療機関で子どもの定期予防接種を受ける場合、依頼書の申請と費用助成申請が必要です。調布市・国立市・小金井市では府中市の予診票で接種できます。ワクチンごとに助成限度額があります。

市指定有料袋（家庭用ごみ袋）の交付

生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、障害者手帳保有世帯などを対象に、市指定有料袋（家庭用ごみ袋）を交付する減免制度です。毎年4月から翌年3月までの1年間が対象期間で、毎年申請が必要です。令和8年度分は2月16日から交付申込を受け付けます。

生活保護受給、著しい困窮、災害による家屋損壊など特定の事情がある場合に市税の減免申請ができます。納期限を過ぎた税額は対象外です。

生ワクチン4,000円、不活化ワクチン10,000円(1回あたり)

帯状疱疹の予防接種費用を一部助成します。65歳以上の高齢者と特定の免疫障害者が対象です。生ワクチンは4,000円、不活化ワクチンは1回10,000円の自己負担です。

認可保育所等は全額無償、認可外保育施設等は月額42,000円～37,000円の範囲で無償、幼稚園は施設によって月額上限6,300円～36,400円

令和7年9月1日から、東京都の制度により、年齢や所得にかかわらず、認可保育所等を利用する全ての子どもの保育料等が無償化されました。認可外保育施設等は年齢や世帯所得に応じて月額上限42,000円～37,000円までの無償化が対象です。幼稚園の保育料も無償化されますが、新制度移行園と未移行園で上限額が異なります。

幼児教育・保育の無償化対象

私立幼稚園（新制度移行園）に入園するお子さまが幼児教育・保育の無償化を受けるには、「子どものための教育・保育給付認定（1号認定）」の申請が必要です。預かり保育を利用する場合は追加の認定申請が必要になります。必要書類を入園予定の幼稚園または保育支援課給付審査係に提出してください。

幼児教育・保育の無償化対象

私立幼稚園（未移行園）に入園するお子さまが幼児教育・保育の無償化を受けるには、「子育てのための施設等利用給付認定」を申請する必要があります。預かり保育利用時は追加の認定が必要です。必要書類を幼稚園または保育支援課に提出し、認定通知書を受け取ります。

対象サービスの利用料負担額のうち4分の1を軽減

府中市の介護サービス利用料軽減制度です。対象サービスの利用料負担額の4分の1が軽減されます。生活保護非受給、介護保険料未納なし、住民税本人非課税、世帯合計所得150万円以下の要件を満たす必要があります。

助成対象経費の全額（ただし他の補助金を受給している場合は差し引き後の金額）

府中市内の介護サービス事業所で働く介護支援専門員が、実務研修などの受講費用の全額を助成します。研修修了から1年以内に市内で就労を開始し、3年以上継続する見込みが条件です。

児童1人当たり20，000円（月額）

府中市に住んでいて、多様な集団活動事業を週5日以上、年間39週以上利用している満3歳以上の児童の保護者に、月額最大20,000円の利用料助成金を支給します。

弁当対応した月数に該当学年の給食費月額を乗じた額。小学1・2年生4,300円/月、小学3・4年生4,500円/月、小学5・6年生4,700円/月、中学生5,200円/月

府中市立小・中学校に在籍し、食物アレルギーや食事管理を要する疾病で学校給食が受けられず、弁当を持参する児童・生徒の保護者に対して、給食費相当額を助成する制度です。弁当対応した月数に該当学年の給食費月額を乗じた額が助成されます。上半期と下半期の2回に分けて交付されます。

6,000円（登録1住戸あたり年額上限）

府中市内の賃貸住宅の大家が、60歳以上の単身世帯の入居者の死亡に備えて加入する少額短期保険の保険料を、年間6,000円を上限として助成します。市内の登録住宅が対象です。

医療費の自己負担の一部を助成

府中市が重度の心身障害者を対象に、医療費の自己負担の一部を助成する制度です。身体障害者手帳1～2級（内部障害は3級まで）または愛の手帳1～2度の方が対象となります。所得が東京都と府中市の制限額以内であることが条件です。

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または平成12年5月31日以前の新耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震化費用への助成を行う制度です。耐震診断から耐震改修まで支援しています。首都直下地震などの発生に備え、市民の生命と財産を守るための事業です。

おむつの現物給付。入院等の場合は月額10,000円まで

3歳以上で肢体不自由による障害のある身体障害者手帳1級・2級または愛の手帳1度・2度の方を対象にしたおむつの給付制度です。現物給付が原則で、入院中は月額10,000円までの購入費を助成します。

（1）は手当月額15,500円、（2）は手当月額7,500円を2月・5月・8月・11月にそれぞれ前月までの3か月分を本人名義の口座に振り込みます

身体障害者手帳や愛の手帳をお持ちの方に、毎月7,500円～15,500円の手当を支給します。20歳未満は保護者の所得制限があります。

家賃の2分の1に相当する額（助成限度額：35,000円）

身体障害者手帳または愛の手帳を持っている方で、府中市内に5年以上住んでいて民間の賃貸住宅に住んでいる場合、家賃の2分の1（最大35,000円）を助成します。

年間600リットル分（ガソリン等燃料費の税額相当分）

身体障害者手帳1～4級の方や手帳保持者と同居する方の自動車ガソリン費について、税額相当分を助成します。年間600リットル分が上限で、世帯市民税所得割額が28万円以下の方が対象です。

自動車運転免許の取得に直接要した経費の3分の2を助成。限度額は市民税所得割額により異なり、非課税で164,800円、54,000円以下で144,200円、54,001円から251,800円で123,600円。免許の限定解除は20,600円を限度。

身体障害者手帳または愛の手帳を持つ方が自動車運転免許を取得する際の教習費用を、かかった費用の3分の2まで助成します。所得により限度額が異なります。

月額800円の減額・助成

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ市民が対象。市内の有料自転車駐車場の利用料月額800円を減額・助成。前年所得が一定額を超える場合は利用不可。

帯状疱疹定期接種（生ワクチン4,000円、不活化ワクチン10,000円/回）、任意接種助成12,000円/回

府中市が実施する成人向け予防接種。帯状疱疹予防接種と高齢者肺炎球菌感染症予防接種がある。定期接種は自己負担あり、任意接種は助成対象。

月額2万円を上限に最大12か月分

府中市では、成年後見人などの報酬費用を負担できない方に対して、その費用の全部または一部を助成します。生活保護受給者または市民税非課税世帯で、資産が60万円以内の方が対象です。月額2万円を上限に最大12か月分まで助成されます。

月額5,500円を2月・5月・8月・11月に前月までの3か月分を振り込み

東京都の難病医療費助成制度の対象者向けの福祉手当です。月額5,500円が3ヶ月分ずつ年4回振り込まれます。所得制限と年齢制限があります。

り患世帯は全額免除、減収世帯は一部免除

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象に、国民健康保険税の減免を行う制度です。令和4年度分までで終了します。主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病の場合は全額免除、収入が30%以上減少した場合は一部免除となります。

費用の1割はご本人の負担（生活保護対象の方は自己負担分なし）

65歳以上で介護認定待ちまたは一時的に身体機能が低下している方を対象に、介護用ベッドや車いすなどの日常生活用具を貸与または給付します。費用の1割は自己負担ですが、生活保護対象者は無料です。

月額8千円相当（在宅はおむつの現物、入院時は使用料の助成金）

介護保険で要介護3以上に認定された方を対象に、おむつの現物支給または使用料の助成を行う制度です。在宅の場合は月額8千円相当のおむつを自宅に配送し、入院時は月額8千円を限度に使用料を助成します。生活保護受給者と障害者おむつ助成受給者は対象外です。

有料道路通行料が半額

身体障害者手帳または愛の手帳をお持ちの方が、登録手続きをすることで有料道路の通行料が半額になる割引制度です。本人運転の場合と介護者運転で同乗する場合で対象が異なります。オンライン申請も可能です。

無料

府中市が木造住宅の耐震化を促進するため、昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、建築士がアドバイザーとして2回訪問し簡易耐震診断と耐震相談を無料で行う事業です。

耐震診断費用の3分の2（限度額12万円）

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建てられた一定の木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修などの費用の一部を助成します。

医療費の自己負担の一部を助成（住民税の課税状況により負担割合が変わる）

東京都が重度の心身障害者の医療費自己負担の一部を助成する制度です。身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象で、所得制限があります。保険診療の自己負担の一部が助成されます。

月額60,000円を、毎月本人名義の口座に振り込みます

重度の知的障害または身体障害がある方に対して、月額60,000円を毎月振り込む手当です。所得制限があり、施設入所や長期入院中の方は対象外です。20歳以上65歳未満の方が新規申請できます。

4月1日からの1年分として申請日から案分計算した必要枚数を交付（世帯人数によってサイズ異なる）

東日本大震災の被災者等を対象に、府中市指定の家庭用ごみ袋と粗大ごみシールを無料で交付します。被災証明書と本人確認書類で申請できます。

資金の種類により異なる（修学・就学支度・転宅等12種類）

ひとり親家庭の父母が経済的に自立するための資金を貸付する制度です。修学や転宅など12種類の資金用途があります。都内に6か月以上住み、20歳未満の子を扶養していることが条件です。

無料（公費負担）

府中市が独自に実施するMR（麻しん・風しん混合ワクチン）の法定外予防接種です。定期接種の対象年齢内に接種できなかった2歳から小学6年生までの子どもが無料で受けられます。事前申請が必要です。

納期限の到来していない納期分の固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税の減免申請制度です。生活保護受給者の資産、公益目的の施設用資産、災害で価値が減じた資産など、特定の条件に該当する固定資産の税金が減免されることがあります。各納期限までに減免申請書と必要書類を資産税課に提出してください。

対象税額の減免（減免額は被害状況により異なる）

暴風、豪雨、洪水、地震などの災害により家屋損壊や床上浸水の甚大な被害を受けた場合、固定資産税・都市計画税が減免されます。納期限が到来していない納期分が対象で、納税者本人の申請が必要です。

児童1人当たり2万円（1回限り）

0歳から高校3年生までの子どもを養育している保護者に、子ども1人あたり2万円を支給する制度です。府中市で児童手当を受給している方は申請不要で、指定された口座に振り込まれます。

重度障害児は月額58,450円、中度障害児は月額38,930円

20歳未満の重度・中度障害児を監護する親や養育者を対象とした手当です。重度障害児は月額58,450円、中度障害児は月額38,930円が支給されます。4月・8月・12月に4か月分がまとめて振り込まれます。

月額30,450円を2月・5月・8月・11月に3か月分ずつ振込

20歳以上で最重度の障害があり日常生活で常時特別な介護が必要な方を対象とした国の手当です。月額30,450円が3か月分ずつ年4回振り込まれます。所得制限があります。

保険診療と併せて行った「先進医療」にかかる費用のうち、東京都の助成額を差し引いた額に対して、1回の治療につき5万円を上限に助成

府中市では、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）で保険診療と併せて自費で実施した先進医療にかかる費用の一部を助成します。東京都の助成を受けた方が対象で、1回につき5万円を上限に助成されます。東京都助成の承認決定から1年以内に申請してください。

補強設計・建替設計：全額（限度額あり）、耐救改修・建替え・除却：費用の原則10分の9（限度額あり）

府中市では、昭和56年5月31日以前に建築された特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援しています。耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却などの費用について助成します。助成対象は建築物の所有者で、補強設計は全額、耐震改修等は原則10分の9を助成します。

環境配慮住宅設備の設置に関する国及び東京都の補助制度の情報ページです。燃料電池や太陽光などの設備導入時に活用できます。詳細は各実施機関へお問い合わせください。

生活扶助およびその他の扶助（住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助など）

生活が困難になった人が、生活保護法に基づいて生活費や住宅費、教育費、医療費などの支援を受ける制度です。疾病、失業、離別などで困っている方が対象です。

記載なし

生活が困難な方を対象とした生活保護制度の申請について説明しています。本人や親族が申請でき、福祉事務所で相談・申請ができます。申請後14日以内に受給できるかが決定されます。

無料（公費負担）

府中市に住民票がある小学校6年生から高校1年生の男性を対象に、HPVワクチンの任意予防接種を無料で実施しています。ガーダシルまたはシルガード9を3回接種することで、中咽頭がんや肛門がんなどの予防が期待できます。令和6年10月10日以降の接種が対象で、指定協力医療機関での接種が必要です。

助成対象経費から受けた教育訓練給付金等の額を除いて得た額、または助成対象経費に3分の1を乗じて得た額のいずれか少ないほうの額（1,000円未満の端数切り捨て、限度額は10万円）

社会福祉士の資格を取得し、市内の福祉事業所に3ヶ月以上就労している方を対象に、養成施設の入学金や受講料の一部を助成します。助成額は対象経費の3分の1または教育訓練給付金を除いた額のいずれか少ない方で、上限は10万円です。

A券：年間31,800円分、B券：年間39,000円分

身体障害者手帳や愛の手帳、精神障害者福祉手帳をお持ちの方を対象に、福祉タクシー利用券を交付します。A券は年間31,800円分、B券は年間39,000円分の限度です。市の指定タクシー会社で利用できます。

記載なし

府中市内の既存建築物をバリアフリー化するための改修工事の費用の一部を助成する制度です。診療所、店舗、飲食店、共同住宅など、一定の規模以下の施設が対象になります。

入園料：30,000円（年度に1回限り）、特定負担額及びその他納付金：6,300円～10,700円（月額）、預かり保育料：900円（日額）、22,600円（月額）

府中市内の私立幼稚園（新制度移行園）に通う子どもの保護者向けの補助金です。入園料や月額の保育費用、預かり保育料が対象で、条件を満たせば後日口座に振り込まれます。

入園料30,000円（年度1回）、保育料月額32,000～36,400円、預かり保育料900円/日または22,600円/月

府中市の私立幼稚園（未移行園）に通う児童の保護者が対象の補助金です。入園料30,000円、保育料月額32,000～36,400円、預かり保育料が補助されます。府中市内に住民登録がある方が対象です。

粗大ごみ処理手数料を全額免除

生活保護世帯やひとり親世帯など経済的に困難な世帯を対象に、粗大ごみ処理手数料を免除する制度です。市役所に事前申請し、対象世帯であることを証明する書類を提出することで、粗大ごみシールを交付されます。申請は収集日前日までが期限です。

上限額または実際にかかった経費のうち低い額（千円未満切り捨て）

府中市内で精神障害者向けグループホームを新設・増設する場合、開設準備に必要な備品購入費と設備工事費の一部を補助します。上限額は309,000円です。

医療費の自己負担が原則1割。世帯の所得や疾病に応じて自己負担上限月額を設定。住民税非課税世帯は自己負担額を助成。

精神疾患で継続的に通院治療を受けている方が対象。医療費の自己負担が原則1割になり、住民税非課税世帯は自己負担額が助成される制度です。小児精神病の入院医療費も公費負担の対象となります。

結核治療に要した費用の5%、精神治療に要した費用の10%

府中市国民健康保険に加入し、結核または精神疾患の指定医療を受けている市民税非課税世帯の方が、治療費の一部を給付金として受け取れる制度です。結核は5%、精神は10%が対象です。

保険診療の自己負担額の全部または一部（高額療養費を超えた月の3ヶ月目から）

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がんや重度肝硬変の治療費が対象です。東京都内に住んでいて、世帯年収が370万円未満の方が、入院治療や外来医療の自己負担額の一部を助成されます。

月800円分

生活保護受給者、ひとり親家族、障害者、70歳以上、運転免許証自主返納者を対象に、市立自転車駐車場の使用料を月800円分減額または助成します。

利用料金の一部（月額800円）を助成

児童育成手当を受けているひとり親家庭が、市内10駅周辺の有料自転車駐車場の利用料（月額800円）の助成を受けられます。申込書を提出することで助成券が発行されます。

援護金年額10,000円

被爆者健康手帳を持っている府中市民を対象に、毎年1万円の援護金を支給します。7月1日～31日に申請が必要で、8月15日に指定口座に振り込まれます。

盲導犬、介助犬、聴導犬の給付

視覚障害、肢体不自由、聴覚障害のある18歳以上の都内在住者に対して、盲導犬、介助犬、聴導犬を給付する制度です。申請者本人の訓練と認定試験の合格が必要です。

診断書料について、5,000円を限度に助成

身体障害者手帳などの交付申請に必要な診断書料を助成します。指定医師の診断を受けた方が対象で、5,000円を限度に支給されます。手帳申請時に同時に手続きします。

操向装置および駆動装置等の改造に要した経費について、133,900円を限度に助成します。

身体障害者が就労のために自動車の操向装置や駆動装置を改造する際の費用を、133,900円を限度に助成します。改造前の事前申請が必須です。

指定保養施設の利用料が一般より低額に

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が指定保養施設を低額で利用できます。年間2泊まで利用券が交付されます。付添いの方も同時に利用できます。

助成限度額は受診年度により異なる

都外医療機関や都内共通受診票が使えない助産所で妊婦健康診査を受けて自己負担した費用を助成します。妊婦健康診査14回分と妊婦子宮頸がん検診1回、超音波検査1～4回が対象です。出産日または最後の受診日から1年以内に申請してください。

自己負担した新生児聴覚検査の初回検査費用（助成上限額は3000円）

府中市に居住し、生後50日までに都外または都内契約外の医療機関で新生児聴覚検査を受けた方が対象です。自己負担した検査費用を最大3000円まで助成します。出産から1年以内に申請できます。

年48回の訪問入浴サービス

重度の身体障害がある小学生以上の方を対象に、巡回入浴車が年48回ご自宅を訪問して、入浴サービスを無料で提供します。東京都重度心身障害者手当を受給していることが条件です。

機器の取付（無償設置）

18歳以上の重度身体障害者のひとり暮らしを対象に、緊急通報システムを自宅に取り付けます。専用発信器で東京消防庁に直接通報できます。アナログ回線の固定電話が必要です。

月額16,560円を2月・5月・8月・11月にそれぞれ前月までの3か月分を振り込み

身体障害者手帳1級・2級程度または愛の手帳1度・2度程度で、常時介護が必要な20歳未満の方を対象とした障害児福祉手当です。月額16,560円を3か月分ずつ年4回振り込みます。所得制限があり、施設入所者や障害年金受給者は対象外です。

児童扶養手当額と障害年金の子の加算部分との差額

障害年金を受給しているひとり親家庭が児童扶養手当を受給できるように制度が見直されました。令和3年3月分から、児童扶養手当と障害年金の子の加算部分との差額を児童扶養手当として受給できます。既に認定を受けている方は申請不要で、未申請の方は令和3年6月30日までの申請で3月分から受給可能です。

購入金額または給付基準額のいずれか低い方の1割と、給付基準額を超過した金額が自己負担

身体障害者手帳などを持つ方や難病患者の方が、日常生活を過ごしやすくするための用具や住宅改修にかかる費用の一部を支給する制度です。事前申請が必要で、購入後の申請はできません。

医療保険を適用した自己負担額の一部

難病と認定された方の医療費自己負担額の一部を助成する制度です。都内在住で指定疾病の認定基準を満たす方が対象です。指定医の診断書など必要書類を提出して申請します。

公正証書等作成上限4万3千円、保証会社との契約上限5万円、ADR利用上限5万円

ひとり親家庭の親が養育費の取決めのために公正証書作成、養育費保証契約、または裁判外紛争解決手続に要した費用を補助します。公正証書等の作成は上限4万3千円、保証契約と裁判外紛争解決手続は各上限5万円です。

自己負担限度額を超えた金額

月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超過分を高額療養費として支給します。特定疾病の患者は特定疾病療養受療証の申請で自己負担が軽減されます。東京都後期高齢者医療広域連合が対応窓口です。

自己負担限度額を超えた分

同じ月に同じ医療機関で支払った医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が給付されます。医療機関からの申請書に必要事項を記入して市役所に提出します。

所得に応じて34万円～212万円の自己負担限度額を超えた分

医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯が、1年間（8月1日～7月31日）に負担した自己負担額の合計が自己負担限度額を超えた場合、超過分が支給されます。限度額は所得に応じて34万円～212万円です。

上限30,000円

65歳以上の高齢者がスマートフォンを初めて購入する場合、購入費用の一部を最大30,000円まで助成します。東京都アプリなどの登録が条件です。府中市に住民登録がある方が対象です。

長寿祝い金

府中市が高齢者を対象に敬老の日記念大会を開催し、長寿祝い金を贈呈します。敬老の日を記念した高齢者向けの福祉施策です。

支払った初回の保証委託料の2分の1（上限2万円）

65歳以上で市内に3年以上住む一人暮らしの高齢者が、引っ越しの際に家賃債務保証会社の保証委託料を支払った場合、その2分の1（上限2万円）を助成します。

無料または月額838円～1,402円（機器による）

65歳以上の高齢者を対象に、緊急通報機器などの貸与サービスを提供します。条件によって無料または月額料金で利用できます。

1人3,000円（年度内1泊まで）

満70歳以上の高齢者または寝たきり高齢者介護者が指定保養施設に宿泊する場合、1人3,000円の利用助成が年度内1泊まで受けられます。助成券を高齢者支援課で申請し、宿泊当日に施設に提出することで利用できます。

対象となる工事に要する費用の額の一部（自己負担の割合は所得によって異なります）

65歳以上で介護保険の要介護認定を受けた高齢者が、自宅での生活を助けるために必要な住宅改修（手すりの取付けや段差解消など）の費用の一部を給付する制度です。

補聴器本体購入費用の2分の1（上限4万円）

65歳以上で府中市に住んでいる方が補聴器を購入する時に、購入費用の半分（最大4万円）を助成する制度です。前年の合計所得が210万円未満で、聴力が一定以上の方が対象です。

30分を1枚とするリフト付タクシー利用券を年間24枚

要介護3以上の在宅高齢者を対象に、リフト付タクシー利用券を年24枚提供します。自宅から病院や薬局への通院に利用できます。介助者の同乗が必須です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。