立川市の助成金・給付金・手当一覧

生ごみ堆肥化容器：購入価格の2分の1（上限3,000円）、生ごみ処理機器：購入価格の2分の1（上限25,000円）

生ごみ処理機器等の購入費用の一部を補助する制度です。堆肥化容器は購入価格の2分の1（上限3,000円）、処理機器は購入価格の2分の1（上限25,000円）を助成します。令和8年4月1日から受け付け開始です。

予防接種法に基づく健康被害救済給付

予防接種後の健康被害に対する救済制度です。定期予防接種で重い副反応が生じた場合、国の審査会で因果関係が認定されると給付を受けられます。任意接種の場合はPMDAに相談してください。

4,000円(受診証明書1枚当たり、定額)

予防接種による健康被害で救済制度の申請をした方が、受診証明書の文書料の一部を助成されます。1枚当たり4,000円が定額で支給されます。

多子加算（第3子加算30,000円）

18歳年度末を迎えた子や22歳年度末前に短大・専門学校を卒業した子を養育している場合、多子加算（第3子30,000円）の適用を受けるための手続きが必要です。現在多子加算を受けている方が対象で、指定の書類を提出する必要があります。

抗体検査は全額公費負担、予防接種は一部助成（自己負担有り）

妊娠を希望する女性とその同居者を対象に、風しんの抗体検査費用を全額公費負担で助成します。抗体検査で低抗体価だった場合は、予防接種費用の一部を助成します。

無料

妊娠28週0日から36週6日までの妊婦を対象にRSウイルス感染症ワクチン予防接種を無料で実施します。妊娠中に接種することで、お母さんの抗体が胎盤を通じて赤ちゃんに移行し、出生後のRSウイルス感染症の発症や重症化を予防します。令和8年4月1日より定期接種となります。

1,500円を助成（1回まで）

立川市に住民登録がある妊婦を対象に、季節性インフルエンザの予防接種費用の一部を助成します。1回につき1,500円の助成が受けられます。令和7年10月1日から令和8年1月31日までの期間が対象です。

注射用HAワクチン1,500円/回（1～2回）、経鼻生ワクチン3,000円/回（1回）

立川市の子どもがインフルエンザ予防接種を受ける際、接種費用の一部を助成します。注射用ワクチンは1,500円、経鼻生ワクチンは3,000円の助成が受けられます。令和7年10月1日から令和8年1月31日までの期間が対象です。

実費負担額と基準額のいずれか低い額を助成

立川市に住民登録のある子どもが、やむを得ず市外の医療機関で定期予防接種を受けた場合、接種費用の一部または全部を助成します。事前申請が必要です。

共同購入による割引価格（具体額は未記載）

東京都が実施する太陽光パネルと蓄電池の共同購入キャンペーンです。複数の参加者が一緒に購入することでお得な価格での導入が可能になります。令和8年3月26日から7月29日が第1次募集期間です。

無料

令和7年度より、小学6年生から高校1年生の男子を対象にHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の任意接種費用を無料で助成します。市内の指定医療機関で接種でき、申し込みフォームまたは電話で予約できます。

肺炎球菌：自己負担額5,000円（生活保護受給者等0円）で助成上限額3,612円～8,613円。帯状疱疹：生ワクチン自己負担額4,000円（生活保護受給者等0円）で上限額5,889円～9,889円、不活化ワクチン2回まで。医療機関に支払った接種費用から定期予防接種自己負担額を差し引いた残りの金額と助成上限額のいずれか低い額を助成。

立川市の指定医療機関以外で高齢者向けの予防接種(インフルエンザ、肺炎球菌、新型コロナ、帯状疱疹)を受けた場合、事前申請で接種費用の一部または全部を助成します。入院・入所等やむを得ない事情が対象です。

ワクチン接種費用の一部助成。自己負担額は6,000円。生活保護世帯と中国残留邦人は免除。

65歳の高齢者と60～64歳で重度障害のある方を対象に、肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成します。自己負担額は6,000円で、生活保護世帯と中国残留邦人は免除です。

記載なし

B型・C型肝炎の治療にかかる医療費を助成する制度です。インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療などが対象になります。

身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度の方：所得割100,600円以下で月3,500円、100,601円～268,200円で月2,000円。身体障害者手帳3級の方：所得割36,100円以下で月3,500円。

身体障害者手帳1～3級または愛の手帳1～2度の方を対象に、タクシー・リフトタクシー・ガソリン費の助成券を交付します。所得に応じて月額2,000円または3,500円の助成を受けられます。申請は毎年4月1日から受け付けています。

料金の10％割引（10円未満の端数は切り上げ）

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者がタクシー乗車時に手帳を提示するとタクシー料金が10％割引されます。割引は立川市内のタクシーで利用できます。

住民税課税世帯は保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額、住民税非課税世帯は保険の自己負担分を助成（入院時食事療養標準負担額は除く）

ひとり親家庭の親と児童が病院で受診した時に、医療費の自己負担を一部助成する制度です。住民税課税世帯は一部負担金を差し引いた額、非課税世帯は全額を助成します。マル親医療証を提示して利用します。

自己負担分（3割分）から一部負担金を差し引いた金額。住民税課税世帯と非課税世帯で異なる。

ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親医療証）の償還払い手続きについて説明しています。医療証が使えなかった場合に、自己負担分を後から申請して返金を受ける制度です。必要な書類は領収書、身分証明書、口座情報などです。

医療費助成

ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親医療証）の受給者は、令和7年7月下旬に送付される現況届を令和7年8月29日までに提出する必要があります。提出がない場合、令和8年1月1日から有効の医療証が発行されません。

算定基準額の90％（生活保護世帯・市民税非課税世帯は100％）

18歳未満の中等度難聴児が補聴器を購入する際に、購入費用の90％（生活保護世帯・非課税世帯は100％）を助成します。立川市内に住民登録があり、身体障害者手帳の対象外の児童が対象です。

医療保険の自己負担分（2割または3割分）

乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成制度の償還払い手続きについて説明しています。医療証が使用できなかった場合、病院窓口で支払った自己負担分を後日申請により返金します。申請には領収書原本と身分証明書が必要です。

保険診療の自己負担分を助成

立川市に住む小学校入学前の乳幼児を養育している方が対象です。マイナ保険証と乳幼児医療証を提示することで、医療費の自己負担分が助成されます。東京都内の医療機関では自動助成、都外では後日申請で払い戻されます。

医療保険各法等を適用した医療費等の自己負担分

人工透析を受けている腎不全患者を対象に、東京都が医療保険の自己負担分を助成する制度です。立川市障害福祉課で申請できます。詳細は東京都のリンクで確認してください。

人間ドック：最大2万円（年1回）、脳ドック：最大1万5千円（年1回）

立川市の国民健康保険加入者および後期高齢者医療制度加入者が人間ドック・脳ドックを受診した場合、受診費用の補助を受けられます。人間ドックは最大2万円、脳ドックは最大1万5千円の補助です。受診結果の提出が必須となります。

事業による

令和5年度協働のまちづくり推進事業補助金は、市民活動団体等が市と協働して行う公益的事業を支援する補助金です。令和5年度は4事業が採択され、合計923,705円が交付されました。相談室設置、外国人支援、音楽会、子どもの権利啓発など多様な事業が実施されました。

東京都の保護者負担軽減補助金（所得により異なる）と立川市による補助月額5,300円

立川市に住んでいて、私立幼稚園等に子どもを通わせている保護者が対象です。東京都の補助と立川市の補助（月額5,300円）が受けられます。毎年申請が必要です。

1台当たり上限10,000円

立川市の低学年児童向けGPS端末購入費用を助成します。対象は市立小学校に在籍する1～3年生の児童の保護者です。1台当たり上限10,000円を助成します。

改修費の9割、8割または7割（利用者の負担割合に応じて）

介護保険の対象者が手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行った場合、改修費の9割～7割が支給されます。被保険者1人につき20万円が利用限度額で、複数回に分けて利用可能です。償還払いと受領委任払いの2つの支給方法から選択できます。

市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）支給

離職や収入減少で住居を失うおそれがある人に対して、家賃を最大9か月間補助します。市区町村ごとに定められた額を上限に実際の家賃を支給します。生活困窮者自立支援事業への申込みが必須です。

転居先の住居が所在する市町村の住宅扶助特別基準に基づく額に4を乗じて得た額を上限に支給

住居喪失者または住居喪失のおそれのある経済的困窮者に対し、転居費用を補助する給付金です。転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料等）やハウスクリーニング費用などが支給対象となります。家計改善支援事業への申し込みと転居による家計改善が必須条件です。

月額：0～3歳未満は15,000円（第1・2子）または30,000円（第3子以降）、3歳～高校生年代は10,000円（第1・2子）または30,000円（第3子以降）

立川市に住所がある方で高校生年代までの児童を養育している方を対象とした児童手当制度です。年齢と児童の順番に応じて月額10,000円から30,000円が支給されます。公務員は勤務先から支給されます。

父または母がいない18歳までの児童を養育している方に手当を支給する制度です。離婚、死亡、障害、遺棄、DV等の事由が対象になります。所得制限や公的年金との調整があります。

利用者負担額を無償化

2023年10月1日から、就学前の障害児を支援するため、0～2歳の第2子以降が児童発達支援等のサービスを利用する際の利用者負担額を無償化します。対象サービスは児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援です。東京都の事業で事前申請が必要です。

月額13,500円（1人）

父または母がいない児童を養育している方に月額13,500円の手当を支給します。18歳の年度末までが対象です。所得制限があります。

1人月額 15,500円

障害がある20歳未満の児童を養育している方に、月額15,500円の児童育成手当を支給する制度です。身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1～3度程度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症の児童が対象です。所得制限があります。

1か月あたり7枚、申請月の翌月分から当該年度の3月分まで

65歳以上で市内在住、自宅にお風呂がなく市民税非課税の方に入浴券を支給します。申請月の翌月から3月まで毎月7枚が支給されます。市役所高齢政策課で申請後、自宅訪問調査を経て支給されます。

出産費用の助成（家庭の収入状況に応じて一部負担の場合あり）

経済的な理由で出産費用を負担できない方に対して、指定病院・助産所での入院出産費用を助成する制度です。市区町村民税額19,000円以下の世帯が対象で、出産予定日の2か月前から申し込みできます。

屋内型・屋外閉鎖型：1,000万円/1か所、屋外開放型：400万円/1か所、維持管理：5㎡以上7.5㎡未満120万円/年、7.5㎡以上10㎡未満180万円/年、10㎡以上240万円/年

立川駅周辺で喫煙所を設置・運営する民間事業者に対し、工事費や維持管理費などの費用を助成します。設置には上限1000万円、維持管理には年間120～240万円の助成があります。

制度により異なる

複数の医療費助成制度の案内ページです。大気汚染、難病、人工透析、肝炎治療、骨髄移植ドナー支援、不妊治療など様々な医療費助成が受け付けられています。詳細は各制度ごとに確認が必要です。

学習塾等受講料と受験料の貸付（令和7年度から一部上限額増額）

東京都が高校・大学受験に必要な学習塾受講料と受験料を貸付する事業です。中学3年生または高校3年生がいる一定所得以下の世帯が対象で、連帯保証人は不要です。令和7年度から一部の貸付上限額が増額されました。

制度ごとに異なる

子育て関係の各種手当と医療費助成制度についての説明ページです。児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童育成手当、物価高対応子育て応援手当などが対象です。詳細は各制度ごとに確認が必要です。

人間ドック最大20,000円、脳ドック最大15,000円

立川市では国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者を対象に、特定健康診査や人間ドック・脳ドックの受診補助などの保健事業を実施しています。人間ドックは最大20,000円、脳ドックは最大15,000円の補助が受けられます。メタボリックシンドローム予防のための保健指導も提供しています。

産科医療補償制度加入機関で出産した場合50万円、非加入機関で48万8千円（令和5年3月31日までの出産は加入機関42万円、非加入機関40万8千円）

立川市国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金が支給されます。支給額は産科医療補償制度加入機関で50万円、非加入機関で48万8千円です。出産日の翌日から2年以内に申請が必要です。

一部負担金の減額・免除（具体的な金額は申請により判定）

国民健康保険に加入している人が、災害や失業などで生活が困窮した場合、医療機関での窓口負担金の支払いを先延ばしにしたり、減額・免除してもらえる制度です。

自家発電装置212,000円、無停電電源装置41,100円、蓄電池104,000円

在宅人工呼吸器使用者を対象に、自家発電装置、無停電電源装置、蓄電池などの費用を助成する事業です。助成を受けるには在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画の作成が必要です。立川市の福祉制度です。

不妊手術上限10,000円、去勢手術上限5,000円、その他経費上限1,500円～5,000円

立川市は飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用を補助する制度を運営しています。市内在住の20歳以上の個人または2人以上の団体が対象で、手術費用は上限10,000円の補助を受けられます。地域猫活動への支援を通じて、住民トラブルの解決と生活環境の確保を図ります。

タクシー券24,000円分

多胎児（双子以上）を育児している家庭を支援する事業です。保健師・助産師による面接を受けると、移動経費補助としてタクシー券24,000円分が贈呈されます。0歳、1歳、2歳時に各1回申請できます。

医療費助成

東京都内に1年以上在住し気管支ぜん息にかかっている喫煙しない方を対象に、東京都が医療費助成を行います。立川市役所1階の障害福祉課で申請受付をしています。詳細は東京都の医療費助成ページで確認してください。

1回目給付5万円、2回目給付金額は記載なし

令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦を対象とした支援給付金制度です。1回目は妊娠確認時に5万円、2回目は出産予定日8週間前に支給されます。経済的支援により安心して妊娠・子育てできるよう支援します。

上限月4万円

子ども食堂を運営する民間団体を対象に、食事や交流の機会提供に必要な経費を補助します。月1回以上開催し10人以上の参加がある等の要件を満たす必要があります。月額上限4万円の補助金が提供されます。

学校給食費の全額無償化

市立小・中学校に通う児童・生徒の学校給食費を無償化しています。小学校は令和6年4月から、中学校は令和8年度まで無償です。所得制限はなく、手続きは不要です。

一般料金（市内）の2分の1

立川市内の自転車駐車場の定期利用料金が半額になる減免措置です。生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、身体障害者手帳等を持つ方が対象です。市内在住・在勤・在学であることが条件です。

指定収集袋の交付

生活保護受給世帯や身体障害者手帳保有世帯など一定条件の世帯を対象に、家庭ごみ指定収集袋を交付する減免措置です。毎年11月から翌年10月までの1年間が対象期間で、毎年申請が必要です。申請には申請書、各種証明書、非課税証明書が必要です。

年額100,000円

65歳以上で介護保険要介護4または5の高齢者を家族で介護している同居家族に対し、年額100,000円の慰労金を支給します。世帯全員が市町村民税非課税で、1年間継護保険サービスを利用しないことが条件です。

健康保険法の規定により算出した額より各種保険を適用し、残りの自己負担額の全額

満18歳未満の小児精神障害者が精神科病院に入院する際の医療費を助成する制度です。健康保険適用後の自己負担額を全額サポートします。東京都内にお住まいで医療保険に加入している方が対象です。

事業に要する経費の一部

地域住民及び高齢者を中心とした団体が行う高齢者の居場所づくり事業に要する経費の一部を補助します。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう支援する制度です。令和7年度の募集は終了しており、今後の募集はホームページ等でお知らせします。

1か月に1万円(税込)を限度

寝たきりまたはそれに準ずる状態の在宅心身障害者(児)に対して、おむつを貸与または支給する制度です。毎月1回、最大1万円(税込)までの範囲で5種類のおむつから選べます。利用者負担は原則1割で、市民税非課税世帯などは減免措置があります。

市外からの転入者が受けられる障害者手当・医療費助成・各種割引制度について説明しています。障害者手帳の住所変更手続きが必要で、手帳の種別・等級により受けられる支援が異なります。詳細は添付ファイルと関連リンクでご確認ください。

年金に上乗せして支給（具体額は記載なし）

年金生活者支援給付金は、公的年金の収入が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される。対象は老齢年金受給者（65歳以上で世帯全員が市町村税非課税、年金収入等が約88万円以下）または障害基礎年金・遺族基礎年金受給者（前年所得約472万円以下）である。請求には日本年金機構から送付されるはがき形式の請求書の提出が必要。

自己負担分を除いた額が払い戻される

後期高齢者医療制度において、やむを得ず保険証を提示できなかった場合や海外での治療など、いったん全額自己負担となった医療費が、申請により払い戻されます。申請から約3か月で指定銀行口座に振り込まれます。

葬祭費

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、葬儀を行った方に葬祭費が支給されます。申請は葬儀から2年以内に市役所で行う必要があります。申請書と葬儀の領収書などの書類が必要です。

自己負担限度額を超えた分（所得区分により異なり、44,400円から252,600円+超過分の1%）

75歳以上の方（または認定を受けた65歳以上の方）が医療機関で支払った医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。所得に応じて限度額が異なります。

所得区分に応じた限度額を超えた額が払い戻される

後期高齢者医療と介護保険の自己負担額を合算した場合、限度額を超えた分が払い戻される制度です。所得区分に応じて限度額が19万円から212万円に設定されています。毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間が対象期間です。

保険の自己負担分から後期高齢者医療に準じた一部負担を差し引いた額

身体障害者手帳や愛の手帳などをお持ちの方の医療費の自己負担分の一部を助成します。東京都内に住所があり、健康保険に加入していることが条件です。

月額6,000円（身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度・3度、脳性麻痺、進行性筋萎縮症）または月額4,500円（身体障害者手帳3級・4級、愛の手帳4度）

立川市内に居住する心身障害者の方に、障害の程度に応じて月額6,000円または4,500円の手当を支給します。身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～4度などが対象です。施設入所者や65歳以上で新たに該当した方は対象外です。

月額15,500円

立川市に住む20歳以上で、身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度～3度、脳性麻痺、進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方に月額15,500円を支給します。施設入所者と65歳以上で新たに該当した方は対象外です。所得制限があります。

費用の3分の2(限度額164,800円)

身体障害者、知的障害者、精神障害者が自動車運転免許を取得する場合、費用の3分の2(限度額164,800円)を助成します。18歳以上で、前年度市民税所得割額が46万円未満であることなどが条件です。立川市の制度です。

ごみ処理手数料の減免（全額減免または軽減）、自治会ごみの場合は10キログラムあたり300円

ごみを施設に持ち込む際、生活保護受給世帯や障害者手帳保持者、災害被災者などが対象の場合、処理手数料が減免または軽減されます。減免申請書と証明書類を提出することで手続きできます。

通常料金の半額（端数は10円単位で切り上げ）

身体障害者手帳または愛の手帳を持つ方が有料道路を利用する際、通常料金の半額で割引が受けられます。障害者本人が運転する場合はすべての障害者が対象で、介護者が運転する場合は1種の重度障害者が対象です。事前の登録申請が必要で、割引期間は申請日から誕生日までです。

耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成する制度です。簡易耐震診断は無料で受けることができます。令和7年度の申請受付は既に終了しています。

医療費の自己負担分の一部

東京都の医療費助成は、小児慢性特定疾病、養育医療（未熟児）、自立支援医療（育成）、大気汚染医療の4つの制度があります。対象者の医療費自己負担分の一部を助成します。申請は各市で受け付けています。

資金の種類により異なる（就学支度、修学、技能習得、生活、転宅、修業など12種類）

東京都内に6か月以上住む一人親家庭の親または配偶者のない女性を対象に、経済的自立を支援する資金を貸付しています。就学や生活など12種類の資金が利用でき、保証人と各種書類が必要です。

一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座：受講費用の60%（上限20万円）、専門実践教育訓練講座：受講費用の60%（上限修業年数×40万円）、専門実践修了後1年以内に就職等した場合は25%追加支給（上限修業年数×60万円）

ひとり親家庭の母または父が経済的自立のために厚生労働省指定講座を受講した場合、受講料の一部を支給します。一般教育訓練講座は受講費用の60%（上限20万円）、専門実践教育訓練講座は修業年数×40万円が上限です。受講修了後に支給され、事前相談と指定申請が必要です。

住民税非課税世帯：月額100,000円（最終1年間は140,000円）、修了支援給付金50,000円。住民税課税世帯：月額70,500円（最終1年間は110,500円）、修了支援給付金25,000円

ひとり親家庭の親が就職に有利な国家資格を取得するため養成機関に通学する場合、月額70,500円～140,000円の給付金が支給されます。児童扶養手当受給が条件で、最長4年間支給されます。修了時には別途支援給付金が支給されます。

浄化槽清掃補助額表に記載（0.8立方メートルで8,860円から5.0立方メートルで18,050円まで、形式による変動あり）

下水道が整備されていない地域で、住宅用の浄化槽を清掃する際の費用の一部を補助する制度です。浄化槽の大きさや種類によって、8,860円から18,050円の補助金が支給されます。

年間6タイトル又は24巻まで

視覚障害者で身体障害者手帳を持つ方に、点字図書の製作・給付を行っています。年間6タイトルまたは24巻まで給付が受けられます。原本相当額は自己負担となります。

児童1人につき2万円（1回限り）

物価高対応として児童手当受給者を対象に、子ども1人あたり2万円の一時金を支給します。立川市で令和7年9月分の児童手当受給者は申請不要で2月26日に振込予定です。

1級：58,450円/月、2級：38,930円/月

20歳未満で身体障害者手帳1～3級程度または愛の手帳1～3度程度の障害がある児童を養育している保護者に、月額58,450円または38,930円の手当を支給します。年3回、4か月分がまとめて支払われます。

月額30,450円（令和8年4月から）

20歳以上で精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活に常時特別な介護を必要とする方が対象です。施設入所者と3か月超入院者は除外されます。月額30,450円が支給されます。

世帯の人数や地域によって異なります

生活に困っている人が、最低限の生活を送るために必要なお金を国から受け取る制度です。生活費、住宅費、医療費などが支給されます。

困窮の程度により基準に応じて必要とされるもの（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助）

生活に困ったときに、国が生活費や医療費などを支援する制度です。病気や失職など様々な理由で生活できなくなった人が対象で、8種類の支援があります。

70,000円

立川市が私立幼稚園に入園するお子さんの保護者を対象に、入園支度金を無利子で貸付する事業です。貸付金額は70,000円で、翌々月から毎月7,000円ずつ返済します。立川市在住で市区町村税を滞納していない保護者が対象です。

「保護者が負担する預かり月額保育料」と「日額上限450円×預かり保育の利用日数」を比較して低い方の金額

立川市に住んでいて、私立幼稚園の満3歳児クラスに通い、保育の必要性がある子どもの預かり保育料を補助します。月額保育料か日額上限450円×利用日数のどちらか低い方が補助されます。

PCR検査：1検査当たり20,000円、抗原定量検査：1検査当たり7,500円

立川市内の介護サービス事業所が職員や利用者にPCR検査または抗原定量検査を実施した場合、検査費用を助成します。PCR検査は1検査20,000円、抗原定量検査は7,500円が上限です。

補助対象経費のうち、50,000円を超えて補助対象事業者が負担をした部分。紹介を受けた特定技能外国人1人当たり100,000円を限度

立川市内の介護サービス事業所が外国人介護人材を雇用する際の受入経費を助成します。特定技能外国人1人当たり最大100,000円が補助対象です。令和7年度は予算上限に達し受付終了しています。

1人あたり4千円

立川市が食料品価格高騰の影響を受けている市民を支援するため、令和8年1月1日時点で市に住民登録がある方に1人あたり4千円を給付します。世帯主宛に支給通知または確認書が送付されます。

対象工事費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）、上限50,000円

立川市は既存住宅の断熱改修費用を補助します。対象工事費の1/2以内（上限50,000円）が補助されます。市内事業者による窓・ドア・外壁・天井・床の断熱改修工事が対象です。

特定不妊治療のうち先進医療部分の医療費に対し東京都から助成された金額を差し引いた金額で1回の治療につき5万円を上限に助成します。

立川市内に住む夫婦が特定不妊治療（体外受精など）を受ける際、保険適用との併用で自費になった先進医療費や年齢・回数制限による自費診療費の一部を助成します。女性が43歳未満で、東京都の助成決定を受けた方が対象です。

粗大ごみ処理手数料の全額減免

粗大ごみ処理手数料の減免制度です。生活保護受給者、障害者手帳所有者、災害被害者が対象で、申請により手数料が免除されます。

一世帯あたり最大30万円

婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下の場合、結婚に伴う住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用の一部として最大30万円を補助します。立川市への住民登録と所得500万円未満が要件です。

耐震診断、耐震改修等に要する費用の一部

立川市では緊急輸送道路沿道の旧耐震基準建築物の耐震化を支援しています。耐震診断や耐震改修などに要する費用の一部を助成します。対象は昭和56年6月1日以前に建築された建物の所有者です。

保険診療の自己負担分を全額助成

立川市に住む義務教育就学児（6歳から15歳）が病院で医療を受ける際、マル子医療証を提示することで医療費の自己負担分が助成される制度です。令和5年10月から所得制限が撤廃され、より多くの家庭が対象となりました。保険診断や予防接種などは対象外です。

国の補助及び市の補助（要安全確認計画記載建築物の場合）

耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け対象建築物に対して、国と市の補助制度があります。要緊急安全確認大規模建築物は国の補助のみ、要安全確認計画記載建築物は国と市の補助が利用できます。詳細は関連リンクを参照してください。

古布1kgあたり9円、紙類1kgあたり9円、あきびん（生きびん）1本あたり9円、スチール缶1kgあたり9円、アルミ缶1kgあたり50円

自治会、子ども会、PTA、老人会などの営利を目的としない市内団体が行う資源の集団回収に補助金を交付する制度です。古布やアルミ缶など種類ごとにキログラムまたは本数単位で補助金が支給されます。ごみ対策課に登録後、四半期ごとに申請することで補助金を受け取れます。

医療費の90%を公費負担、利用者負担は原則1割（世帯所得や病名に応じて月額自己負担上限額あり）

身体障害者手帳所持者が障害を軽減・除去するための医療費を支給する制度です。医療費の90%を公費で負担し、利用者の自己負担は原則1割です。世帯所得に応じて月額自己負担上限額が設定されます。

通常3割の自己負担が原則1割に軽減。世帯の所得や病名に応じて月額自己負担上限額を定めている。

精神疾患で通院治療を受ける方の医療費負担を軽減する制度です。通常3割の自己負担が原則1割に軽減され、世帯所得に応じて月額自己負担上限額が定められます。有効期間は1年間で、診断書等の提出が必要です。

助成額は所得に応じて7～9割、自己負担は1～3割。給付限度額を超えた額は全額自己負担。

65歳以上で介護保険の要介護認定を受けている在宅高齢者に対して、日常生活用具（シルバーカー、入浴補助用具など）の購入費を助成します。助成額は所得に応じて7～9割で、自己負担は1～3割です。

上限2,000円（購入価格が2,000円未満の場合はその額）

立川市民が自転車乗車用ヘルメットを購入する際、購入価格の一部（上限2,000円）の助成を受けられます。令和5年9月1日から令和9年3月31日まで、期間中1人1回限りの申請が可能です。指定の事業協力店でヘルメットを購入する際に申請書を提出することで、その場で2,000円引きで購入できます。

4万円

難聴で聞こえに課題がある18歳以上の立川市民に対し、補聴器購入費として4万円を助成します。購入前に市への申請と医師意見書が必要です。前年合計所得が210万円未満が条件です。

保育料全額無償、給食費(副食費)全額無償

令和7年9月から立川市の認可保育施設の保育料が全児童対象に無償化されます。同時に3～5歳児の給食費(副食費)も無償化されます。延長保育料や行事費などは対象外です。

補装具費の支給や日常生活用具の給付に伴う100分の10の利用者負担額の70%を助成（実負担額は100分の3）

身体障害者及び身体障害児が補装具費や日常生活用具の給付を受ける際、所得要件を満たした方の利用者負担額の70%を助成し、実際の負担を10分の3に軽減する制度です。18歳以上は市民税所得割16万円未満、18歳未満は28万円未満の世帯が対象となります。

身体障害者補助犬の育成、訓練を団体に委託し、無償で補助犬を給付します

身体障害者が盲導犬、介助犬、聴導犬の給付を受けられます。東京都が訓練を委託し、対象者に無償で補助犬を給付します。飼育費は自己負担です。

軽自動車税の全額減免

身体や精神に障害をお持ちの方が使用する軽自動車などは、障害が一定の要件に該当する場合、申請により軽自動車税を減免する制度です。納税通知書の発送後（5月中旬）から納期限（5月31日）までに申請できます。障害者1名に対して1台のみ減免が受けられます。

月額60,000円

東京都の制度で、重度の心身障害者に月額60,000円を支給します。常時複雑な介護が必要な重度知的障害者、重度身体障害との重複障害者、重度肢体不自由者が対象です。65歳以上の新規申請と施設入所者は対象外です。

世帯の市民税所得割額が246,000円以下の場合は無料。超える場合は施設入浴1回1,300円、巡回入浴1回500円（巡回入浴は別途光熱水費実費）

重度身体障害者を対象とした入浴サービス事業です。施設入浴または巡回入浴のいずれかで、週1回程度の入浴機会を提供します。世帯の市民税所得割額が246,000円以下の場合は無料です。

133,900円を限度に操向装置及び駆動装置の改造費の一部を助成

重度身体障害者が就労に伴い自動車を改造する場合、操向装置と駆動装置の改造費を最大133,900円まで助成します。18歳以上で身体障害者手帳1・2級、世帯の市民税所得割額46万円未満が条件です。

月額16,560円（令和8年4月から）

20歳未満で精神または身体に重度の障害があり常時介護が必要な方に月額16,560円を支給します。所得制限があり、施設入所者は対象外です。診断書による判定が必要です。

日常生活用具基準額の原則1割（市民税非課税世帯は無料）

在宅の心身障害者(児)等が日常生活を容易にするため、定められた日常生活用具を給付・貸与する制度です。利用者負担は原則1割（市民税非課税世帯は無料）です。入浴用具、移動支援用具、在宅療養用具など5つのカテゴリーの用具が対象となります。

月額所得73,000円未満は月額24,000円を限度に全額助成、月額所得73,000円以上97,000円未満は月額12,000円を限度に半額助成

障害者グループホーム等を利用している方で所得が一定額以内の方を対象に、家賃の助成を行います。所得に応じて月額12,000円～24,000円の範囲で家賃を助成します。毎年7月に申請案内があります。

通常補償：通院治療費、通院交通費、慰謝料等、特別補償：入院費、休業損害、二次感染費、付添費等

平成29年2月に発生した集団食中毒の被害者に対して、医療費や慰謝料などの補償を実施しています。通常補償と特別補償の2種類があり、758件中738件が既に支払い済みです。

世帯の所得に応じて決定される医療費助成

国または都が指定する難病にかかられている方に対し、世帯の所得に応じて医療費助成を行う制度です。病状が定める程度であるか、月の医療費が33,330円を超えた月が3か月以上ある場合が対象となります。申請は市役所1階の障害福祉課業務係で受け付けています。

月額6,000円

国および都の指定する特殊疾病にかかり、東京都が発行するマル都医療券をお持ちの方に、月額6,000円を支給します。施設入所者や65歳以上で新たに医療券を取得した方は対象外です。所得制限があります。

補助金の上限は200,000円。標準工事単価に設置数量を乗じた額または実際の工事費のいずれか少ない額が補助対象

立川市内の既設一戸建て住宅に雨水浸透施設を設置する個人を対象に、設置費用を補助します。補助金の上限は200,000円で、標準工事単価または実際の工事費のいずれか少ない方が対象になります。

養育費の取決めに要する経費のうち、公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てもしくは裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用郵便切手代（上限4万3千円）

ひとり親家庭が養育費に関する公正証書作成や養育費保証契約に要する経費の一部を補助します。対象は18歳未満の児童と同居し、養育費の取決めを行うひとり親の方です。上限4万3千円まで補助を受けられます。

授業料、入学費用、学習塾費用、受験料

立川市では低所得世帯の生徒向けに、高校や大学の授業料や入学費用の貸付を行っています。また受験生がいる低所得世帯を対象に、学習塾費用や受験料の貸付も実施しています。詳細は立川市社会福祉協議会にお問い合わせください。

保険診療の自己負担分を助成

立川市に住所のある高校生等（15歳から18歳）を養育している方が対象。マイナ保険証とマル青医療証を提示することで、保険診療の自己負担分を助成する制度。令和5年10月から所得制限が撤廃された。

基準額を超えた負担額

障害福祉サービスなどの利用者負担額が基準額を超えた場合、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます。同一世帯の同一月の負担額合算が、区市町村民税課税世帯で37,200円を超える場合が対象です。償還払いの方法で支給されます。

1か月分の費用の1割が自己負担、限度額5,000円

立川市に住む65歳以上（または40歳以上64歳の第2号被保険者）で要介護認定を受けており、寝たきりまたは認知症の症状がある方に、紙おむつを月1回配達します。費用の1割が自己負担で、限度額は5,000円です。

初期設置費用3,190円(市民税課税世帯)、市民税非課税世帯は無料。毎月の基本料金は市が負担。ペンダントオプション利用時は設置時工事費440円、毎月利用料220円が自己負担

脳血管疾患などの慢性疾患がある一人暮らしの65歳以上高齢者向けに、緊急時に通報できるシルバーホンシステムの機器を貸与します。初期設置費用は市民税課税世帯で3,190円、非課税世帯は無料です。毎月の基本料金は市が負担します。

無料

65歳以上で介護保険の要介護認定を受けている方が、住宅改修について専門家から無料でアドバイスを受けられる事業です。手すり取付や段差解消などの改修について、理学療法士や作業療法士が訪問して助言します。事前に要介護認定を受けた上で申請が必要です。

初期設置費用10,350円(市民税課税世帯のみ)、毎月の基本料金は市が負担、オプション3,600円

脳血管疾患や心疾患などの慢性疾患がある65歳以上の一人暮らし高齢者が対象。緊急時にボタンを押すと受信センターに通報され、必要に応じて救急車が出動します。初期設置費用は市民税課税世帯で10,350円、非課税世帯は無料で、毎月の基本料金は市が負担します。

1回につき1,300円

65歳以上で寝たきり状態にある高齢者を対象に、総合福祉センターで月4回程度の入浴サービスを提供します。要介護認定を受けており、家庭での入浴が困難な方が対象です。1回につき1,300円の利用料金がかかります。

自動消火装置は限度額28,700円、電磁調理器は限度額41,000円。世帯全員市民税非課税の場合は全額助成、課税世帯の場合は限度額内の9割を助成（1割自己負担）。限度額超過分は自己負担。

65歳以上の高齢者のみ世帯を対象に、火災予防機器（自動消火装置または電磁調理器）の購入費用の一部を助成します。世帯全員が市民税非課税の場合は限度額内で無料、課税世帯は限度額内の1割が自己負担です。

所得に応じて助成割合が7～9割。自己負担は給付限度額から助成金を控除した1～3割。給付限度額を超えた額は全額自己負担。

65歳以上で身体機能が低下した高齢者の自宅での住宅改修費を助成します。介護認定を受けて住宅改修アドバイザー事業の承認を得ることが必要です。所得に応じて助成割合は7～9割となります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。