江戸川区の助成金・給付金・手当一覧

月額13,000円

江戸川区が0歳の赤ちゃんを育てている方に毎月13,000円を支給する制度です。赤ちゃんが満1歳になる前日までに申請できます。

児童手当は児童の年齢に応じた月額支給

お子さんが生まれたときは、出生届を提出したあとに児童手当、乳児養育手当、子ども医療費助成の申請が必要です。児童手当は申請月の翌月分から支給されるため、お早めの申請をお勧めします。出生日が月の後半の場合は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば出生月の申請として扱われます。

児童手当（標準額：月額15,000円、10,000円または5,000円）

離婚協議中で配偶者と別居し、対象児童と同居している場合、特定の書類を提出することで配偶者が児童手当を申請できます。住民票が別世帯であることと離婚の意思を示す書類が必要です。支給開始は原則として申請月の翌月分からです。

江戸川区に引っ越してきた場合、児童手当、乳児養育手当、子ども医療費助成の申請が必要です。児童手当は申請月の翌月分から支給されるため、さかのぼり支給はできません。転出日の翌日から15日以内なら転出月の申請として扱われます。

乳児養育手当の受給者と児童が別居した場合の手続きについて説明しています。別居していても生計を同じくしている場合は別居監護の届出が必要です。受給者または乳児が江戸川区外に転出した場合は手当が消滅します。

江戸川区の乳児養育手当は、0歳児を対象とした給付金です。出生届提出後に申請でき、満1歳になる前日までが期限です。郵送またはマイナポータルでの電子申請が可能です。

里帰り出産で出生届を江戸川区以外で提出した場合、江戸川区役所児童家庭課に児童手当の申請をしてください。窓口来庁または郵送で申請書類を提出できます。申請書類は各事務所でも配布しており、ダウンロードも可能です。

転入の届出日（または出生日）の月分から手当が支給されます。（最大12か月分）

江戸川区に引っ越してきた方が0歳児を対象にした乳児養育手当を申請するための手続きです。転入届出日から子どもが満1歳になる前日までが申請期限で、認定されれば転入日の月分から最大12か月分が支給されます。

江戸川区乳児養育手当の申請後、「乳児養育手当認定通知書」は通常1～2か月後に申請者宛に送付されます。審査終了後の送付となります。

事由発生日にさかのぼって手当を支給

離婚協議中で配偶者が乳児と別居して同居している場合、一定の要件を満たすと配偶者が乳児養育手当を申請できます。調停期日呼出状などの書類提出が必要です。

児童手当の申請が遅れた場合、請求した月の翌月分からの支給となります。過去の分は遡って支給されません。書類不足でも先に申請して、後から追加提出できます。

新生児聴覚検査の費用の一部（上限3,000円）

江戸川区では、新生児聴覚検査の費用の一部（上限3,000円）を助成します。平成31年4月1日以降に生まれた赤ちゃんが対象で、妊娠届出時に配布される受診票を使用するか、受診票が使えない場合は申請により助成を受けられます。

無料

江戸川区では、麻しん・風しん感染の拡大防止のため、MRワクチン任意予防接種の接種費用を無料で助成しています。対象は満2歳以上満6歳未満でMR1期定期接種を受けていない者、および小学校在学中でMR2期定期予防接種を受けていない者です。令和9年3月31日までの間、区内指定医療機関で利用できます。

接種1回につき上限3,000円を2回まで助成

江戸川区では、満1歳から小学校就学前年度のお子様を対象に、おたふくかぜワクチン任意接種費用の一部助成を行っています。1回につき上限3,000円を2回まで助成します。令和8年度小学1年生の方は令和9年3月31日まで助成対象です。

無料

江戸川区が先天性風しん症候群の予防のため、妊娠希望者と同居者を対象に風しん抗体検査と予防接種の助成を行う。抗体検査と予防接種は無料で、区内指定医療機関で受診できます。

実際に支払った金額と江戸川区が契約医療機関と定める契約単価のいずれか少ない方

骨髄移植等により免疫を消失した方が、医師の診断により必要と判断された予防接種の再接種費用の一部または全額を助成します。事前申請が必須で、接種後3年以内に償還払いの申請ができます。

転入日から令和8年3月31日までの保険診療の自己負担分を含む領収書の払い戻し

令和8年3月31日までに江戸川区に転入した平成19年4月2日～平成20年4月1日生まれの方が、子ども医療費助成の対象になります。転入日から同年3月31日までの保険診療の自己負担分の払い戻し申請ができます。転入日より3か月以内に新規申請してください。

保険診療の患者負担の合計額から患者の一部負担額を除いた額

B型・C型ウイルス肝炎の治療にかかる医療費の患者負担を助成します。東京都内に住所があり、指定医療機関で診断された方が対象です。インターフェロン治療やインターフェロンフリー治療などが対象です。

定額減税で引ききれない不足額

江戸川区の定額減税で引ききれない場合に、その不足額を給付する制度です。令和6年分の所得税額または個人住民税所得割額から定額減税を差し引いた際に不足が生じた場合が対象です。申請により給付金を受け取ることができます。

世帯構成により異なる（こども加算金あり）

江戸川区の物価高騰負担軽減給付金に関するQ&Aページです。給付金の対象者や申請方法などについてよくある質問と回答を掲載しています。詳細な制度内容は別ページで確認が必要です。

世帯給付金3万円、こども加算金1万円/人（基準日以降に生まれた児童は対象外）

令和6年度に新たに住民税非課税世帯等となった世帯を対象とした給付金制度です。住民税が課税されていない世帯が対象で、基準日時点での条件を満たす必要があります。給付金の対象要件や申請手続きについてのQ&Aページです。

定額減税しきれない金額を給付

令和6年度の定額減税で減税しきれない方を対象とした調整給付制度についてのQ&Aページです。基準日（令和6年5月30日）時点での所得税額や住民税額に基づいて給付額が決定されます。

無料（定期接種）

令和8年4月1日からRSウイルスワクチン定期接種が開始されます。妊娠28週0日から36週6日までの妊婦が対象で、接種は無料です。予診票は電子申請、郵送申請、窓口申請で取得できます。

制度により異なる（医療費の一部助成）

B型・C型ウイルス肝炎の治療費や肝がん・肝硬変の医療費を助成する制度です。江戸川区に住民登録がある方が対象で、障害者福祉課などで申請できます。

申請1回あたり10万円を上限として助成

がん治療や傷病による外見の変化に対応するため、ウィッグや補整具などの購入・レンタル費用を助成します。江戸川区内に住所がある方が対象で、1回につき10万円まで、1人2回限度です。

対象経費の実支出額の範囲内で1万円を上限（千円未満切捨て、1世帯1回限り1台分）

江戸川区に住民登録があり、スマホを不所持の18歳以上の世帯を対象に、指定店舗でのスマホ購入費用の一部を最大1万円助成する事業。購入後にスマホ教室受講と防災アプリインストールが条件。

転居後の家賃などの一部

ひとり親家庭が民間賃貸住宅から立ち退きを求められた場合に、転居後の家賃の一部を助成する制度です。住まいの安定を支援します。

医療費の一部を助成（具体的な金額は別途確認が必要）

ひとり親家庭とその子どもが医療機関を受診したときに、医療費の一部を助成する制度です。親が死亡したり離婚した場合など、様々な事情でひとり親になった家庭が対象です。

受講する講座の種類により異なる

ひとり親家庭の母または父が、厚生労働省指定の講座を受講して修了した場合、受講費用の一部を給付金として支給します。経済的自立を促進する講座が対象です。

ご本人が支払った教育訓練経費（入学料、受講料のみ）の80％ 上限：40万円×修学年数 下限：16,001円

ひとり親家庭の親が経済的自立のために指定の講座を受講した場合、受講費用の一部（最大80％、上限40万円×修学年数）を給付する制度です。

住民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は70,500円（修学最終年次は、それぞれ40,000円の増額）

ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格を取得するために6ヶ月以上養成機関で勉強する場合、生活費として毎月給付金が支給されます。非課税世帯は月10万円、課税世帯は月7万500円です。

個人：撤去費用の3分の2またはブロック塀延長×25,000円/m、法人：撤去費用の2分の1またはブロック塀延長×19,000円/m（いずれか低い額、最大200万円/件）

地震による倒壊を防ぐため、区内の道路に面したブロック塀等を撤去する費用の一部を助成します。個人は撤去費用の3分の2（最大200万円）、法人は2分の1（最大200万円）が助成されます。工事着手前の申請が必須です。

不明（ページに記載なし）

江戸川区に住む0歳児を養育する保護者に支給される月額手当です。出生や転入時に申請することで受給できます。課税対象にはなりません。

ページに金額の記載がありません

江戸川区で0歳の赤ちゃんを育てている方が申請できる手当です。赤ちゃんと保護者が区内に住んでいて、生活保護を受けていない方が対象になります。

医療費の自己負担分のうち、月額10,000円を限度に助成

東京都内で人工透析を必要とする方の医療費自己負担分を、月額10,000円を限度に助成します。医療保険に加入している慢性腎不全患者が対象です。生活保護受給者など他の制度で給付を受ける方は対象外です。

居住費（家賃、管理費、共益費）の差額の2分の1。月額上限7万円

特別養護老人ホームの入所を待機している方が、一時的に介護付有料老人ホームに入居する際、特養との居住費差額の2分の1（月額上限7万円）を3年間補助します。

1世帯あたり1万円

令和7年度に江戸川区に住民登録がある住民税所得割課税世帯（低所得世帯以外）を対象に、物価高騰対策として1世帯あたり1万円の給付金を支給します。基準日は令和7年12月1日で、非課税世帯等給付金との重複受給はできません。

非課税世帯1世帯当たり3万円、均等割のみ課税世帯1世帯当たり1万円

令和7年度に江戸川区の住民税非課税世帯を対象に、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。また住民税均等割のみ課税世帯には1万円を支給します。物価高騰による負担増に対応する制度です。

老朽住宅除却助成制度は上限100万円（令和8年度より拡充）

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅や建築物の耐震化を支援する助成制度です。耐震診断・設計・工事の助成や、老朽住宅の除却助成（上限100万円）を提供しています。令和8年度より一部対象地域と空き家について上限額が拡充されました。

家賃額基準を上限とした家賃相当額（世帯構成により異なる）

離職等により住居を失った経済困窮者に対して、家賃相当額を給付する制度です。求職活動と自立相談支援を受けることが条件となります。単身世帯で月137,700円以下の収入が対象です。

世帯構成に応じた支給限度額あり

離職や休業により住居を失った生活困窮者に対して、転居費用相当分の住居確保給付金を支給します。家計改善支援を受けながら、経済的に困難な状況から脱却するための支援制度です。

保育料全額（基本保育料のみ）

令和7年9月から、江戸川区の認可保育施設に通う第1子の保育料が無償になります。手続きは不要で、対象の児童を預ける世帯が自動的に適用されます。

医療費の助成（具体的な金額は記載なし）

先天性血液凝固因子欠乏症等の患者を対象とした医療費助成制度です。都内に住民登録があり健康保険に加入している方が対象となります。医療券を使用することで医療費の助成を受けられます。

記載なし

18歳到達後の年度末までの児童を養育する江戸川区民が対象の児童手当。生計中心者の申請により支給される国の子育て支援策。公務員は勤務先での申請が必要。

生まれた子どもや転入した子どもがいる家庭が受け取れる手当です。申請手続きや支払い方法などについての説明ページです。江戸川区が管理しており、定期的に支給されます。

所得制限限度額以上で特例給付月5,000円、所得上限限度額以上で支給なし

15歳到達後の年度末までの児童を養育する保護者が対象の国の子育て支援策です。所得制限があり、制限限度額以上で特例給付5,000円、上限限度額以上で支給なしとなります。申請が必要で、マイナンバーによる本人確認が必須です。

現況届の提出により児童手当を継続受給

児童手当を受け取るために毎年提出が必要な「現況届」についての案内です。対象者は現況届と添付書類を期限内に提出する必要があります。提出がないと令和7年6月分以降の児童手当が受給できなくなります。

記載なし

児童手当の制度が2024年10月に拡充され、対象が高校生まで広がりました。新たに手続きが必要になった方（高校生の保護者など）向けの申請案内です。

児童手当の申請に必要な書類をダウンロードできるページです。認定請求書や委任状、各種同意書などの申請書式が提供されています。

令和8年4月分より手当額が改定される予定

ひとり親世帯を対象に、18歳までの子どもを監護している方に月額の手当を支給します。離婚や死亡など、子どもが親の一方と生計を同じくしていない場合に申請できます。

児童扶養手当の額が障害基礎年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額

障害年金を受け取っている一人親の方が、児童扶養手当をもらえるようになりました。これまでもらえなかった人も、条件を満たせば過去の分をもらえます。

記載なし（ページ内に手当額の具体的な金額記載がない）

ひとり親世帯の子どもを対象に、生活をサポートするための手当を支給します。離婚や親の死亡など、親と暮らせない事情がある家庭が対象です。

1児につき50万円

江戸川区国保の被保険者が出産したとき、1児につき50万円が世帯主に支給されます。妊娠12週以上であれば死産や流産でも対象です。直接支払制度、受取代理制度、事後申請の3つの受け取り方法があります。

所得税額等に応じて利用者負担あり

出産費用を支払うことが困難な方を対象に、指定助産施設での出産費用を支援する制度です。生活保護受給者、住民税非課税世帯、または住民税19,000円以下の世帯が対象です。事前に申請が必要です。

年額32,300円～475,000円（制度により異なる）

高校や高等専門学校に通う生徒向けの複数の助成制度をまとめたページです。授業料の無償化、教科書代や修学旅行費の助成、検定試験費の補助、入学料の減免など、様々な支援が受けられます。

大人は27,000円、小人（満6歳以下）は15,000円

区民葬儀を利用して特別区指定の民間火葬場で火葬を行った方を対象に、火葬費用の一部を助成します。大人は27,000円、小人は15,000円が助成されます。令和8年4月1日以後の利用が対象です。

自家発電装置：実費額又は212,000円のいずれか少ない額。蓄電池：実費。人工呼吸器専用の外付バッテリーは実費。

江戸川区在住で在宅人工呼吸器を使用している方に、停電時に電力を確保するため自家発電装置または蓄電池を給付します。災害時個別支援計画の作成が必要で、他の公的制度の対象者は除外されます。自家発電装置は最大212,000円、蓄電池は実費が負担されます。

0歳、1歳、2歳時の各年齢につき1回、タクシーにも利用できる「こども商品券（24,000円分）」

江戸川区に住む0～2歳の多胎児を養育する家庭が対象です。保健師の訪問または面接を受けると、タクシーにも使える「こども商品券」24,000円分が配付されます。

妊婦健康診査1回につき5,280円まで（令和7年3月31日以前の方は5,140円まで）

双子や三つ子などの多胎妊婦が、無料で受けられる妊婦健診14回を超えて自費で受診した場合、1回につき5,280円までの費用を最大5回まで助成します。江戸川区内に住んでいる多胎妊婦が対象です。

制度により異なる。介護福祉士育成給付金は年間60万円（2年120万円）、介護福祉士等修学資金は入学金20万円＋月額5万円、保育士修学資金は入学金20万円＋月額5万円、看護師等修学資金は月額2.5万円～10万円（課程別）

介護福祉士、社会福祉士、保育士、看護師等の専門職養成施設に通う学生向けの奨学金制度です。給付型または貸付後に返還免除となる制度があります。所得制限や就業要件など一定の要件を満たす必要があります。

入院治療費に要する費用で、健康保険適用後の自己負担額を助成（入院時食事療養費標準負担額は自己負担）

妊娠高血圧症候群などの入院治療が必要な方で、所得や病状が一定要件を満たす場合、医療費の自己負担額を助成します。事前申請または退院後3か月以内の申請が可能です。

妊娠時5万円（現金またはギフトカード）、出産後5万円（現金またはギフトカード）

妊娠時と出産後に各5万円の支援給付を行う事業です。令和7年4月から江戸川区で開始されました。妊婦等包括相談支援事業と一体的に実施されます。

給付金額の詳細はページに記載されていません

妊婦と出産・子育て家庭を対象とした国の支援給付事業です。妊婦健診や出産、子育てに関する包括的な相談支援を提供しています。江戸川区で妊娠届を提出した妊婦等が対象となります。

保険診療の自己負担分を助成

江戸川区では、高校3年生相当まで（18歳まで）のお子さんが病院で診察を受けたときに、保険診療の自己負担分を助成します。出生日より3か月以内に申請してください。

保険診療の自己負担分を全額助成

江戸川区に住む18歳までのお子さんが病院にかかるときの医療費の自己負担分を助成する制度です。医療証の申請が必要で、保護者の所得制限はありません。

給付対象の用具、自己負担金額については、制度案内をご確認ください。

小児慢性特定疾病の認定を受けた児童で、日常生活に支障がある方に対して、日常生活用具を給付する事業です。頭部保護帽やストーマ装具など、生活に必要な用具の購入を支援します。江戸川区内の健康サポートセンターで申請できます。

18歳未満の児童で、厚生労働大臣が定める慢性疾病にかかっている方を対象に、医療費を助成する制度です。江戸川区に住所がある保護者の子どもが対象となります。18歳到達後も20歳まで延長可能です。

高額療養費支給後の自己負担額（食事代除く）

満18歳未満の精神疾患で入院治療が必要な児童を対象に、健康保険適用の入院費用（食事代除く）の自己負担額を助成する東京都の制度です。高額療養費支給後の自己負担額が対象で、最長1年間助成されます。申請には診断書や住民票などの書類が必要です。

予防接種費用の一部助成

江戸川区では帯状疱疹予防接種費用の一部助成を実施しています。定期接種は65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方が対象です。50歳以上65歳未満の任意接種助成は令和8年度も継続実施されます。

健康保険が適用される医療費の自己負担額

都外で子ども医療証が使えず支払った医療費の自己負担額は、江戸川区に申請することで払い戻しを受けられます。領収書の原本が必要です。

月額5,450円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出。障害年金1級は月額6,813円、2級は月額5,450円

65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が住民税非課税で、前年の収入が一定基準以下の方が対象です。障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している方も対象となります。月額5,450円から6,813円の給付金が支給されます。

月額33,000円まで無償（私立幼稚園従来制度）、月額11,300円まで無償化（預かり保育3歳から5歳）、月額16,300円まで無償化（預かり保育0歳から2歳の住民税非課税世帯）

3歳から5歳のすべての子どもと、0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもが、幼稚園や保育園の保育料が無料になる制度です。利用する施設によって手続きが異なります。

無償化対象（金額は施設により異なる）

満3歳以上の子どもが幼稚園や認可外保育施設を利用する際に、幼児教育・保育の無償化の対象となるための施設等利用給付認定です。認定区分は新1号（教育認定）、新2号・新3号（保育認定）があります。申請には認定申請書と必要書類の提出が必要です。

施設利用費（施設等利用給付認定期間内の費用に限定）

幼児教育・保育の無償化制度で利用した施設の費用を請求する手続きです。保護者が作成した請求書と施設からの領収証を提出することで、無償化対象の保育料が支払われます。

指定医療機関で受ける公費負担対象医療

感染症と診断された方が入院または通院する際に、医療費を公費で負担する制度です。入院患者と結核通院患者が対象で、保健所への申請が必要です。

家庭裁判所が決定した報酬額のうち、施設入所中またはグループホーム入所中もしくは1ヶ月以上長期入院中の場合は月額18,000円、在宅の場合は月額28,000円を上限とした額

成年被後見人等で所得が低い方を対象に、成年後見人への報酬費用の全部または一部を助成します。報酬付与審判確定から3か月以内に申請できます。

助成対象経費に応じた助成金（詳細は助成金一覧表参照）

江戸川区内で細街路の拡幅整備を行う建築主や土地所有者が対象の助成金制度です。ブロック塀撤去やネットフェンス撤去などの費用も対象になります。工事の2ヶ月前までに申請書を提出する必要があります。

認定された疾病により助成内容が異なる

東京都が認定した特定の難病や血液疾患、気管支ぜん息など対象疾病の方に医療費を助成します。マル都医療券が交付され、医療機関での自己負担が軽減されます。

認定された疾病について、医療券の有効期間内の治療に要した医療費のうち、医療保険適用後の自己負担額を助成します。ただし、生年月日が平成9年4月1日以前の方は月額6,000円まで自己負担となります。

大気汚染が原因の気管支ぜん息などの疾病にかかった18歳未満の方に、医療費の自己負担額を助成します。東京都内に1年以上住んでいて健康保険に加入している方が対象です。

納付月数に応じて、120,000円～320,000円

国民年金の第1号被保険者として保険料を3年以上納めた方が、年金を受け取らずに亡くなったときに、遺族に一時金が支給されます。配偶者や子など一定範囲の遺族が対象で、納付月数に応じて120,000円～320,000円が支給されます。

転居前後の住宅の家賃差額、転居に伴う礼金及び仲介手数料、転居前後の住宅の更新料差額

75歳以上の高齢者が建物の取壊しのため転居する場合、新しい民間賃貸住宅の家賃差額や転居費用の一部を助成します。月額20,000円以内の家賃差額が対象です。

予防接種費用の一部または全額助成

江戸川区に転入した方が予防接種の費用助成を受けるには、江戸川区が発行した予防接種予診票が必要です。妊婦、子ども、高齢者など対象者ごとに申請方法が異なります。

耐震改修設計・工事助成等（具体額は別途規定）

江戸川区が住宅の耐震化を促進するため、アクションプログラムを改定しました。耐震診断、設計、改修工事などの助成事業を実施しています。令和12年度末までに住宅耐震化率95%を目指しています。

毎月無料でおむつなどのベビー用品を配達

令和5年4月1日以降に生まれた0歳のお子さんがいる家庭に、毎月無料でおむつなどのベビー用品を配達し、子育ての見守りを行う制度です。見守り配達員が子育てに関する相談にも応じます。

助成対象経費の8割（木造最大30万円、非木造最大45万円）

昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震診断・耐震改修設計等の費用の一部を助成します。助成対象経費の8割（木造は最大30万円、非木造は最大45万円）を交付します。江戸川区内の対象住宅の所有者または居住者が申請できます。

児童1人当たり2万円

物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童1人当たり2万円を支給する制度です。令和7年9月分の児童手当を受け取っている方が対象となります。

江戸川区内の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設が行う大規模改修工事に対して補助金を交付する制度です。外壁改修、設備改造、内部改修、防災対策などの工事が対象になります。東京都からの内示を受けることが要件です。

最大67,000円（エアコン本体購入費と設置費用、1世帯1台限り）

江戸川区の生活困窮者を対象に、エアコン購入・設置費用を最大67,000円まで助成します。収入基準と資産基準を満たし、生活保護を受けていない区民が対象です。令和7年度の受付は終了しました。

工事費用の一部

江戸川区内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の除却工事に対し、工事費用の一部を助成します。地震による倒壊危険性を低減し、安全なまちづくりを推進するための制度です。申請前に工事着手すると対象外となるため注意が必要です。

記載なし

江戸川区内の認可外保育施設を利用している子どもの保護者に対して、保育料の負担を軽くする補助金です。対象施設に在籍し、保育料を納めている必要があります。

無痛分娩に要した費用

東京都では無痛分娩を希望する都民を対象に、無痛分娩に要した費用を助成する制度です。要件を満たした方が対象となり、詳細は東京都ホームページで確認できます。

1級：月額56,850円、2級：月額45,480円（令和7年度）

国民年金に任意加入していなかった期間に初診日がある障害者向けの給付金制度です。障害基礎年金の1級または2級に該当する65歳未満の方が対象です。月額45,480円～56,850円が支給されます。

医療費助成（上限額は所得や年齢により異なる）

東京都内に住む難病患者が、医療費の一部を助成してもらえる制度です。国と東京都が指定する難病で、認定基準を満たす必要があります。医療費が月33,330円を超える月が3ヶ月以上ある場合も対象です。

世帯の生活状況に応じて決定される保護費（生活費のほか）

健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。日本国民であれば誰でも申請できます。福祉事務所に相談して、審査を受けて受給します。

江戸川区母子福祉生活一時資金貸付：1世帯15万円以内。東京都母子及び父子福祉資金貸付：月額105,000円（生計中心者以外70,000円）。住居確保給付金：生活保護の住宅扶助額を上限として、世帯の人数や収入により決定。

生活困窮者等を対象とした複数の支援制度を紹介しています。母子家庭向けの貸付制度、住居確保給付金など、経済的に困窮している方向けの制度があります。

保護者の収入により費用の一部または全部を給付

18歳未満で結核にかかっている子どもが、指定医療機関に入院して治療を受ける際の医療費を、保護者の収入に応じて給付する制度です。学習用品も支給されます。

区の算定する工事費の90%の額（実際の工事費が区の算定額を下回る場合は実際の工事費の90%）

私道内の老朽化した排水設備やアスファルト舗装の改築工事を実施する場合、工事費の90%を助成します。幅員1.2メートル以上かつ2軒以上が接道している私道が対象です。工事着手前に申請書を提出する必要があります。

定額減税不足額補足給付

江戸川区が定額減税を補足する給付金（不足額給付）の通知を発送しています。令和6年1月1日以前から江戸川区に居住し、不足額給付-1または不足額給付-2に該当する方が対象です。支給要件を満たしていると判断できた方から順次、支給に関する通知を発送します。

医療費の一部または全額

B型・C型ウイルスに起因する肝がんや重度肝硬変で入院治療を受けている方の医療費を助成する制度です。所得制限を超えない方が対象で、一定条件を満たせば医療費の一部または全額が助成されます。

東京都の被爆者と被爆者の子（2世）を対象とした援護事業です。江戸川区役所と健康サポートセンターで申請を受け付けています。詳細は東京都のホームページで確認できます。

記載なし

江戸川区の認証保育所を利用している家庭に対して、保育料の負担を軽くするための補助金です。毎年度申請が必要で、収入に基づいて審査されます。

記載なし

江戸川区の区民を対象に、病気やケガ、冠婚葬祭などで一時的に生活費が不足した場合に必要な資金を貸付する制度です。返済の見通しが立つ世帯が対象で、連帯保証人が必要です。面接から貸付決定まで2～3週間かかります。

軽自動車税（種別割）の全額または一部

障害のある方などが使用する軽自動車の税金（種別割）を減免する制度です。毎年申請が必要で、令和8年度は6月1日までに申請できます。江戸川区役所で手続きができます。

実際に支払った金額と江戸川区が契約する接種単価のいずれか少ない方

江戸川区外の医療機関で定期接種を受けた場合、事前に依頼書を取得すれば接種費用の一部または全額が助成されます。対象は江戸川区の住民登録者で、申請期限は接種日から1年以内です。

上限43,000円（公正証書の場合）

離婚時に養育費の取り決めをするときにかかった費用の一部を、江戸川区が補助します。公正証書の作成費用などが対象で、上限43,000円までの支援があります。

ドナー（提供者）: 1日につき2万円（1回の提供につき14万円を限度）、事業者: 1日につき1万円（1回の提供につき7万円を限度）

骨髄・末梢血幹細胞の提供者（ドナー）と、その勤務先事業者の負担を軽減するための助成金です。ドナーは1日2万円（最大14万円）、事業者は1日1万円（最大7万円）が支給されます。江戸川区内に住民登録があり、日本骨髄バンク事業で提供した方が対象です。

対象経費の実支出額総額の範囲内で、3万円を上限に助成します。（千円未満切捨て。1人につき1回限り1台分のみ）

65歳以上の江戸川区民が対象スマートフォンを購入する際の費用を助成します。上限3万円で、1人1回限りです。

接種費用の一部助成（令和8年度より変更）

65歳の方および60歳以上65歳未満で身体障害者手帳1級をお持ちの方を対象に、肺炎球菌予防接種費用の一部を助成します。令和8年度より使用ワクチンおよび自己負担額が変更となります。

住民税非課税の方は上限額40,000円、住民税課税（区民税所得割額が年46万円未満）の方は上限額20,000円

65歳以上で聴力の低下がある江戸川区民を対象に、補聴器の購入費用を助成します。住民税の状況に応じて2万円から4万円の範囲で助成されます。事前申請が必要です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。