葛飾区の助成金・給付金・手当一覧

初回登録料16,500円（税込）および月額利用料3,850円（税込）の全額

葛飾区内の民間賃貸住宅に新規入居する60歳以上の単身者を対象に、安否確認・死亡時補償サービスの費用を助成します。初回登録料16,500円と月額利用料3,850円の全額が対象です。前年所得2,568,000円以下が条件です。

（審査料＋認証・登録料）÷認証取得申請事業所総数×区内事業所数×補助率（2分の1）、限度額8万円

エコアクション21認証の取得または更新に要した経費の一部を助成します。区内で事業を営む中小企業が対象で、助成金は（審査料＋認証・登録料）÷認証取得申請事業所総数×区内事業所数×1/2で計算され、限度額は8万円です。

購入費補助金

家庭用生ごみ処理機またはコンポスト化容器の購入費用に対する補助金制度です。葛飾区内の住民が対象となります。ごみ減量推進のための区の事業の一環です。

購入費補助金

家庭用生ごみ処理機またはコンポスト化容器の購入費を補助する制度です。生ごみ減量の取り組みを支援しています。葛飾区が実施している補助金制度です。

対象児童一人当たり一律5万円（1回に限ります）

葛飾区内に住む1歳未満の児童を養育する方に対して、児童1人当たり一律5万円の出産応援給付金を支給します。所得制限はありません。児童手当や乳幼児医療証の申請時に同時申請できます。

（審査料＋登録料）÷認証取得申請事業所総数×区内事業所数×補助率（2分の1）、限度額8万円

運送事業者がグリーン経営認証を取得・更新する際の審査費用と登録費用の一部を助成します。区内で事業を営み、前年度の特別区民税を滞納していない中小企業が対象です。助成金は（審査料＋登録料）÷認証取得申請事業所総数×区内事業所数×1/2で、限度額は8万円です。

医療費の一部を助成

ひとり親家庭等の保護者と児童を対象に、医療費の一部を助成する制度です。所得制限があり、医療証の交付申請が必要です。区内在住で対象要件を満たす必要があります。

一般教育訓練給付金：受講費用（年間、1万6,001円以上20万円以下）の80％相当額。特定一般教育訓練給付金：同上。専門実践教育訓練給付金：受講費用（年間、1万2,001円以上40万円以下×修業年数）の60％相当額、修了後1年以内に資格取得・就職した場合は85％相当額から差し引いた額を支給

ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格を取得するための講座を受講した場合、受講料の一部を支給します。事前の相談と審査が必要です。

撤去工事費および再築工事費を助成（金額は避難路の種別による）

葛飾区内の危険なブロック塀等の撤去工事費と再築工事費を助成します。道路等に面する高さ1.2m以上のブロック塀が対象です。工事前に必ず相談が必要です。

購入・レンタル費用の一部を助成

葛飾区内に住む3歳未満の子どもを養育する世帯を対象に、ベビーカーや抱っこ紐などの購入・レンタル費用の一部を助成します。対象児童1人当たり1回の申請が可能です。

無料。1つのマンションにつき4回まで派遣可能

昭和56年5月31日以前に建築された区内の分譲マンション管理組合を対象に、耐震化事業について専門知識を持つ建築士を無料で派遣します。1つのマンションにつき4回まで派遣可能です。

必要な経費の一部

ヤングケアラー（家族の介護などで大変な思いをしている子ども・若者）を支援する団体が、相談活動やオンラインサロンなどを行う際に必要な経費の一部を助成します。

保育料全額

令和7年9月から認可保育所等に在籍している第一子の保育料が無償になります。対象は認可保育園、認定こども園、小規模保育園、家庭的保育者です。延長保育料などの実費は引き続き徴収されます。

オス：1匹あたり5,000円、メス：1匹あたり10,000円

葛飾区内に生息する飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の一部を助成します。オスは1匹5,000円、メスは1匹10,000円で、年間5匹までが対象です。葛�statue区内に在住・在学・在勤の方が申請できます。

入園料補助金は10万円を限度。2歳児保育料補助金は9月1日以降、月額33,000円と実際の保育料を比較して低い額を補助

令和7年度に私立幼稚園等に入園する園児の保護者を対象に、入園料補助金（最大10万円）と2歳児保育料補助金を交付します。申請は入園手続きの際に各園を通じて行います。

共同購入によるおトクな価格での購入が可能

東京都の「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンは、太陽光パネルと蓄電池を共同購入でお得に設置できる事業です。令和8年度は3回の募集期間があり、東京都在住で個人住宅に設置する方が対象となります。葛飾区では別途エコ助成金も併用できます。

オス：1匹あたり5,000円、メス：1匹あたり10,000円

葛飾区内に生息している飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の一部を助成します。オスは1匹5,000円、メスは1匹10,000円で、年間5匹までが対象です。葛飾区内に在住・在学・在勤の方が申請できます。

樹木：1本目6,000円、2本目以降1本ごとに5,000円。樹林：500～1,000㎡未満で40,000円、1,000～2,000㎡未満で60,000円、2,000～3,000㎡未満で80,000円、3,000㎡以上で100,000円（年額）

樹木や樹林を保存樹木・保存樹林に指定すると、維持費の一部が補助金として支給されます。樹木は1本目6,000円、2本目以降5,000円、樹林は規模に応じて40,000円～100,000円の年額補助があります。申請は環境課に連絡して確認後に行います。

損害の程度と所得金額に応じて減免額を決定

国民健康保険料の減免制度です。刑務所収監期間、災害による損害、特別な事情による生活困難の場合に保険料が減免されます。申請により対象期間の保険料を減免します。

第1子・第2子：3歳未満15,000円、3歳以上高校生年代まで10,000円／第3子以降：3歳未満30,000円、3歳以上高校生年代まで10,000円

葛飾区に住んでいて、高校生までのお子さんを育てている方が、お子さんの成長を支援するために毎月手当を受け取る制度です。第1・2子は月1万～1.5万円、第3子以降は月3万円です。

児童手当または乳幼児医療証を受給している方が、住所・氏名・加入保険などの申請事項を変更する際のオンライン申請手続きです。公的個人認証を使用して申請できます。

令和7年度児童扶養手当の本体額及び加算額はページ下部参照

ひとり親家庭や親に障害がある家庭の子どもを養育している人に、毎月手当が支給される制度です。令和6年11月から所得制限が緩和され、より多くの人が対象になりました。

月額手当（具体的な金額はページに記載なし）

18歳までの児童を扶養している方や、障害のある児童を扶養している方に月額手当を支給します。父母が離婚、死亡、拘禁、遺棄されている場合など、要件に応じて支給対象となります。所得限度額は扶養親族数により異なります。

50万円（出産日が令和5年4月1日以降）、42万円（出産日が令和5年3月31日以前）

被保険者が出産した場合、出産育児一時金が世帯主に支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給対象です。支給額は出産日が令和5年4月1日以降で50万円、令和5年3月31日以前で42万円です。

1時間当たり300円かつ1月当たり48,000円を上限

葛飾区外でこども誰でも通園制度を利用したお子さんの保護者に、利用料の一部を助成します。上限は1時間当たり300円、1月当たり48,000円です。令和8年4月1日から開始予定の制度です。

塾の費用や受験料

中学3年生や高校3年生の低所得世帯を対象に、塾の費用や受験料を無利子で貸し付ける事業です。進学時に返済が免除されることがあります。令和4年度から対象条件が緩和されました。

記載なし

児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、子ども医療費助成など、子育てを支援する各種手当と医療費助成制度の案内ページです。申請方法や振込日などの情報が掲載されています。

手当額は年により変更される可能性があるため、詳しくはお問い合わせください

お子さまの健やかな成長を支援するため、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当などの各種手当制度があります。対象となるお子さまの年齢や世帯の状況に応じて、異なる手当が用意されています。各手当には所得制限があり、詳細はお問い合わせください。

地盤調査助成：最大50万円（全額）、液状化対策助成：最大130万円（1/2）

葛飾区では地盤の液状化による建物被害に備えるため、地盤調査と液状化対策の費用を助成します。地盤調査は最大50万円（全額）、液状化対策は最大130万円（1/2）が助成されます。液状化判定調査者の派遣は無料です。

妊婦健康診査1回につき、5,460円を上限に助成（令和7年度受診分は5,280円）、最大5回まで

多胎妊娠の方を対象に、15回目以降の妊婦健康診査費用を1回につき5,460円を上限に、最大5回まで助成します。葛飾区に住民登録があり、受診後に申請が必要です。

保険適用後の自己負担分

妊娠中に妊娠高血圧症候群などの病気で入院が必要になった方に、医療費の自己負担分を助成します。所得が低い方か、入院期間が26日以上の方が対象です。

上限額：30万円

結婚を希望する若者向けの婚活イベントを開催する団体に対して、イベント開催に必要な費用の一部を補助します。上限は30万円です。

支援に必要な经费の一部

葛饰区内で困难や事情を有する39岁までの子ども・若者に对して子ども食堂や学習支援等を実施している地域活动団体に、必要经费の一部を助成します。事前确认と申请书の提出が必要です。

購入金額の半額（上限5万円）

葛飾区に住む小学生未満の子どもを養育している方が、子ども2人乗せ自転車や関連用品を購入する際に、購入費用の半額（上限5万円）を助成します。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの購入が対象です。

健康保険適用による自己負担分（総医療費の2割または3割）を全額助成

区内に住む18歳までの健康保険加入児童の医療費自己負担分を助成します。乳幼児医療証、子ども医療証、高校生等医療証の3種類があります。健康保険適用の自己負担分が対象で、入院食事代や保険外診療は対象外です。

健康保険適用後の自己負担額を返還（各月上限、年間上限を超えた場合は超えた額を返還可能）

医療証を使わずに医療費を自己負担した場合、その費用の一部または全部を返金する制度です。東京都外での受診や医療証を忘れた場合などが対象になります。

児童1人につき1時間当たり125円を助成し、月額8,000円を上限

家庭で子どもを保育している保護者が、一時保育を利用した時の費用を助成します。1時間125円、月額最大8,000円まで助成されます。

財団または認定事業者に支払った初回分の保証料（30,000円が限度）

葛飾区内に1年以上居住し、新たに区内の民間賃貸住宅に転居する高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯が、家賃債務保証制度を利用する際の保証料の一部を助成します。助成額は初回分の保証料で30,000円が限度です。

屋上緑化：1平方メートル当たり20,000円または補助対象工事費の2分の1の金額のいずれか小さい金額。壁面緑化：1平方メートル当たり7,500円または補助対象工事費の2分の1の金額のいずれか小さい金額。合わせて60万円を限度。

建築物の屋上や壁面に新たに緑化を行う方に補助金を支給します。屋上緑化は1平方メートル当たり20,000円、壁面緑化は7,500円が支給されます。合わせて60万円を限度とします。

制度ごとに異なる

屋上緑化・壁面緑化、生垣造成、保存樹木・樹林の維持などの複数の緑化関係補助金制度を提供しています。緑を増やし潤いのある街並みづくりを支援します。詳細は各制度ページでご確認ください。

年金生活者支援給付金は公的年金収入が一定基準以下の方に年金に上乗せして支給される給付金です。今年度から新たに対象となる方には9月初旬頃から日本年金機構がお知らせと請求書を送付します。1月5日までに請求書を提出すると令和7年10月分からさかのぼって受け取れます。

保育料等の全額無償化（施設種別により異なる）

3～5歳の子どもと非課税世帯の0～2歳児を対象に幼児教育・保育が無償化されます。葛飾区は認可保育所・認定こども園・私立幼稚園の保育料を全額無償化するとともに、国の制度に上乗せした補助を実施しています。認証保育所や認可外保育施設も対象で、食材料費の補助も行われています。

上限3000円（お子さん1人につき1回）

新生児聴覚検査費用の一部を助成します。検査は生後50日以内に都内委託医療機関で受診してください。助成額は上限3000円です。

補強設計・耐震改修：最大220万円（2/3補助）、障害者等加算制度：最大281.2万円（10/10補助）、建替え：最大220万円（2/3補助）、除却：最大180万円（4/5補助）

葛飾区内の昭和56年5月31日以前に着工した2階建以下の木造住宅を対象に、耐震診断、補強設計・耐震改修、建替え、除却の助成を行います。耐震診断は無料派遣で、その後の工事は最大220万円までの助成が受けられます。

詳細不明

東京都では、不妊検査と一般的な不妊治療（薬物療法や人工授精など）の費用の一部を助成しています。詳細は東京都福祉局のページで確認できます。

金額については日本年金機構のホームページを参照

国民年金保険料を36ヶ月以上納めた第1号被保険者が、年金を受けずに死亡した場合に請求できる一時金です。遺族基礎年金の受給権がある遺族がいない場合に限ります。死亡日から2年以内に請求する必要があります。

住宅・兼用住宅：調査最大10万円（調査費の1/2）、対策最大30万円（対策費の1/2）。共同住宅：調査最大30万円（調査費の1/2）、対策最大100万円（対策費の1/2）

民間建築物のアスベスト含有調査費と対策費の一部を助成します。住宅は調査最大10万円、対策最大30万円、共同住宅は調査最大30万円、対策最大100万円です。令和8年度の申請締切は12月11日で、申請前に必ず相談が必要です。

生活保護受給者・住民税非課税世帯：486,000円以内（都）、区は都の査定工事費が助成額を超えた分で50,000円以内

くみ取り便所を水洗便所に改造する工事費用を助成します。生活保護受給者または住民税非課税で生活困窮と認められる方が対象です。東京都と葛飾区から最大486,000円の助成が受けられます。

工事費用の一部を助成

葛飾区環状七号線沿道地区計画区域内の住宅を対象に、道路騒音対策のための防音工事費用の一部を東京都が助成します。平成3年4月1日以前から存在する建物で、騒音基準を満たす場合が対象です。

対象児童一人当たり2万円（1回限り）

物価高対応として0歳から高校生年代の子どもたち1人当たり2万円を給付します。葛飾区の児童手当受給者が対象で、多くの場合申請不要です。令和7年9月分の児童手当受給者か令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童が対象です。

ページに記載なし

20歳未満の障害児を扶養している親や養育者が毎月手当を受け取る制度です。児童が身体障害者手帳や愛の手帳を持っていることが必要で、所得制限があります。

障害基礎年金に相当する額

国民年金の任意加入対象者であって任意加入していなかった期間に初診のある病気やケガで、障害基礎年金と同程度の障害がある方に対して特別障害給付金が支給されます。平成3年3月31日以前に学生であった方、または昭和61年3月31日以前に厚生年金・共済組合加入者の配偶者であった方が対象です。65歳に達するまでに障害基礎年金1・2級相当の障害と認定される必要があります。

補助対象経費の総額の2分の1以内で、一団体につき10万円を限度

葛飾区内で1年以上活動する環境保全団体が、調査研究活動や環境啓発活動に要する経費の2分の1以内（上限10万円）の補助を受けられます。謝礼金や使用料は全額、その他経費は3分の2が対象です。

購入費用の2分の1（100円未満切り捨て、上限2万円）

葛飾区の区民が家庭用生ごみ処理機またはコンポスト化容器を購入する際、購入費用の2分の1（上限2万円）の補助金を受けられます。生ごみの減量とごみ減量意識の向上を目的とした制度です。

生垣1メートル当たり23,000円を上限、ブロック塀等撤去1メートル当たり8,000円を上限、合計100万円が補助限度額

敷地面積300平方メートル未満で、幅4メートル以上の道路に接した生垣造成に対して補助金を交付します。生垣1メートル当たり23,000円、ブロック塀撤去1メートル当たり8,000円が上限で、合計100万円までが補助限度額です。

病気やケガ、失業などで生活に困った時に、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。自分の力や様々な制度を活用しながら、生活ができるようになることを目指します。葛飾区の西生活課または東生活課で申請と相談ができます。

住居確保給付金（家賃補助・転居費用補助）

葛飾区の生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮した方に対して自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援を行います。離職等により住まいを失った方には住居確保給付金（家賃補助・転居費用補助）を支給します。相談は無料で、専門の相談員がサポートします。

保険診療の基準で算定した額が支給される。治療用装具は種類ごとに支給上限あり。

医療費を全額支払った場合、保険診療の基準で算定した額が戻ります。急病やケガで保険証を提示できなかった場合、はり・きゅう・マッサージを受けた場合、治療用補装具を作った場合、海外で治療を受けた場合が対象です。支払った日から2年以内に申請してください。

認証・登録に必要な経費の一部

葛飾区では省エネ・地球温暖化対策として、グリーン経営認証やエコアクション21認証取得費の助成、屋上緑化などの補助金制度を提供しています。2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロエミッションかつしか宣言」を推進しており、事業者向けに再生可能エネルギー利用拡大プロジェクトへの参加も募集しています。

短期在留外国人が国民年金に6か月以上納付し、老齢基礎年金の受給資格がない場合、出国後2年以内に脱退一時金を請求できます。日本年金機構で手続きが可能です。

管理委託費用の2分の1（上限2万円/年度）、樹木せん定費用の2分の1（上限1万円）

区内の空き家の所有者や管理者が、空き家の管理を事業者に委託した場合、その費用の一部を助成します。さらに管理委託を受けている期間内に樹木のせん定を行った場合も費用の一部を助成します。管理委託助成は最長24か月間利用できます。

保育料無償化

令和7年9月から第一子の保育料が無償化されます。認可保育所、認定こども園、幼稚園などの保育費用が対象となります。一時保育やベビーシッター利用支援事業も補助対象です。

国保受給者証（精神通院）をお持ちで、都外の医療機関で受診した方が対象です。一部負担金を支払った日から2年以内に申請すると精神医療給付金が支給されます。

医療機関に支払った一部負担金相当額

結核医療給付金受給者証をお持ちの方が都外の医療機関で受診した場合、一部負担金の申請により給付金が支給されます。医療機関で支払った日の翌日から2年以内に申請が必要です。

葬祭費は7万円、その他は自己負担分以外の払い戻し

後期高齢者医療制度における給付の種類について説明しています。高額介護合算療養費、葬祭費、療養費の3つの給付制度があります。

耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却に係る費用の一部

葛飾区では、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進するため、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却に係る費用の一部を助成しています。特定緊急輸送道路沿道建築物と一般緊急輸送道路沿道建築物で対象事業が異なります。助成申請前年の夏頃までに事前相談が必要です。

耐震シェルター等の設置に要する費用の2/3（助成限度額：最大60万円）

葛飾区内の木造住宅に耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する費用の一部を助成します。設置費用の2/3、最大60万円まで補助されます。65歳以上または身体障害者1～4級の方が対象です。

児童・生徒一人につき、1月当たり1万円（上限）。保護者が負担した利用料から都助成金を差し引いた金額が1万円未満の場合はその金額

葛飾区に住む不登校児童・生徒の保護者で、東京都の助成金を受給している方に対して、フリースクール等の利用料の一部を月額1万円を上限に助成する制度です。申請期間は令和7年8月1日から令和8年3月31日までで、期間ごとに申請時期が異なります。必要な書類を郵送または持参で申請します。

妊娠時の面談後に5万円相当、出生後の訪問（面談）後に10万円相当のギフト給付

葛飾区が実施する出産・子育て応援ギフト給付事業です。妊娠時の面談後に5万円相当、出生後の訪問後に10万円相当のギフトを給付します。令和8年3月30日で申請受付は終了しました。

児童（初級）：月額10,000円、生徒（中級）：月額11,000円（ただし、保護者が外国人学校に納入する授業料の月額が限度額）

葛飾区に住民登録がある保護者が、外国籍の児童・生徒を外国人学校に就学させている場合、授業料の一部を補助します。児童（初級）は月額10,000円、生徒（中級）は月額11,000円が補助されます。

妊婦給付認定後に妊婦さん1人当たり現金5万円、出産後にお子さん1人当たり現金5万円（クーポン給付も可能）

葛飾区に住む妊婦さんが妊娠届出後に申請すると、妊婦給付認定後に現金5万円が給付されます。さらに出産後にお子さん1人当たり現金5万円が給付される事業です。申請期限は胎児心拍確認日から2年間です。

1回の治療につき5万円を上限に助成（東京都の助成額を差し引いた額が対象）

葛飾区では、特定不妊治療と併せて行った先進医療について、東京都の助成に上乗せして医療費の一部を助成します。1回の治療につき5万円を上限に、東京都の助成額を差し引いた額が助成対象になります。東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成事業制度の承認決定を受けている方が対象です。

医師連絡票1枚につき2,500円と医療機関への支払額のいずれか低い方

葛飾区内で病児・病後児保育を月2回以上利用する保護者が、医師連絡票の発行料金の助成を受けられます。医療機関に支払った発行料金と2,500円のいずれか低い方が助成されます。領収書とアプリケーション書類の提出が必要です。

7万円

国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬儀を行い費用を支払った方に葬祭費として7万円が支給されます。葬儀を行った日の翌日から2年以内に申請が必要です。交通事故や傷害事件による死亡は支給対象外です。

詳細は各制度リンク先を参照

認可外保育施設や子育て支援サービスを利用する保護者を対象とした助成制度です。企業主導型保育事業、病児・病後児保育、一時保育など複数のサービスに対応しています。利用状況に応じて各種助成が受けられます。

記載なし（ページ内容が途中までのため詳細不明）

葛飾区内の企業主導型保育施設に通うお子さんの保護者に対して、保育料と食材料費の一部を助成します。対象施設に子どもを通わせており、滞納がなければ申請できます。

児童一人あたり月額50,660円まで月額保育料（食材料費を含む）

葛飾区内の認証保育所に子どもを預けている保護者を対象に、月額保育料を最大50,660円まで助成する制度です。0～2歳児の課税世帯が対象となります。

自己負担限度額を超えた分

高額の医療費を支払った場合、月単位での自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。送付された申請書に記入して返送することで、超過分の払い戻しを受けられます。支払義務はなく、受け取る給付です。

自己負担限度額を超えた額

国民健康保険で月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超過分が高額療養費として支給されます。医療費支払い月からおおむね3か月後に申請書が送られ、申請により支給されます。差額ベッド代などの保険適用外費用は対象外です。

軽自動車税（種別割）の全額または一部減免

身体障害者等が所有・運転する軽自動車の軽自動車税（種別割）が減免される制度です。毎年4月1日現在の所有者に課税される税金の一部が免除されます。減免対象となる障害手帳の級別・程度によって適用が異なります。

妊婦健康診査1回目11,670円、2～14回目各5,460円、妊婦超音波検査各5,300円、妊婦子宮頸がん検査3,400円、新生児聴覚検査3,000円（助成上限額）

葛飾区に住民登録がある妊婦が都外医療機関で妊婦健康診査や新生児聴覚検査を受けた場合、健診費用の一部を助成します。妊婦健康診査1回目は11,670円、2～14回目は各5,460円などの上限額で助成されます。新生児聴覚検査は1回3,000円まで助成対象となります。

耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部

昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物（住宅、マンション、病院、学校等）の耐震診断、設計、改修工事費用の一部を助成します。葛飾区内の対象建築物が対象で、令和8年度の申請締切は12月11日です。

（1）公正証書等作成助成：43,000円、（2）弁護士費用助成：33,000円、（3）養育費立替保証契約保証料助成：50,000円、（4）ADR費用助成：20,000円（各1回限り）

養育費の受け取りを支援するため、公正証書等の作成費用、弁護士費用、養育費立替保証契約の保証料、ADR費用の最大4種類の助成を行います。各助成は1回限りで、申請期限は書類作成日から1年以内です。

講座受講費用等の一部

高校卒業資格がない方が高卒認定試験の合格を目指す講座を受講する際の費用を一部サポートします。受験料や教材費なども対象になります。

医療費と介護保険の合計自己負担額が自己負担限度額を超えた分

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で、医療保険と介護保険の合計自己負担額が限度額を超えた場合に高額介護合算療養費を支給します。葛飾区の国民健康保険及び介護保険に加入している方が対象で、申請書が届いた日の翌日から2年以内に申請が必要です。

自己負担限度額を超えた額

医療費が一定額を超えた場合、その超過分を高額療養費として支給します。診療月から約4か月後に申請書が届き、2年以内に申請できます。約1～1.5か月後に指定口座に振り込まれます。

高額療養費支給見込額の9割まで

病気やケガで高額な医療費がかかった場合、高額療養費が支給されるまでの約4か月間、その支給見込額の9割までを無利子で借りられます。葛飾区の国民健康保険加入者で、葛飾区に住所がある方が対象です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。