足立区の助成金・給付金・手当一覧

上限3回・無料

足立区内に住む小学6年生から高校1年生の男性を対象に、HPVワクチン任意接種の費用を全額助成します。指定医療機関で最大3回まで無料で接種できます。

工事費の一部を助成。接道部緑化、建築物上緑化でそれぞれ交付限度額30万円（記載途中のため正確な額は要確認）

足立区では、景観と防災、環境に配慮した緑化工事の費用の一部を助成します。接道部の生垣や植込地、建築物の壁面・屋上の緑化が対象です。工事着手2週間前までに申請が必要です。

無料

足立区に住む19歳以上の方が風しんの抗体検査と予防接種を受ける際の費用を助成します。抗体検査は無料、予防接種も費用助成の対象です。

必要な経費の一部を補助（予算の範囲内）

足立区が太陽光発電システムと蓄電池の設置費用を補助します。令和8年度から両者が一つの補助金になり、4月13日から受付開始です。環境にやさしいクリーンエネルギーの普及促進が目的です。

国又は都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限30万円）

足立区内でZEH又は東京ゼロエミ住宅（戸建住宅）を所有・居住する方に対し、国や都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1に相当する額（上限30万円）を補助します。令和8年4月13日から令和9年2月26日まで受付けます。

5万円

足立区内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を新品設置した個人を対象に、5万円の設置費補助金を交付します。令和8年4月13日から令和9年2月26日まで受付開始で、購入から12か月以内が対象です。

25,000円

戸建住宅に電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電設備を設置した方に、補助金25,000円を交付します。設置後申請で、4月13日から受付開始です。

上限10万円（対象経費が税込10万円に満たない場合は1,000円未満切捨）

東京ゼロエミポイントを使ってエアコンを購入した足立区民に対し、購入・設置費用の一部を最大10万円まで補助します。住民税非課税世帯などが対象です。

予算の範囲内で補助対象工事費用の一部を補助

足立区内の既存住宅で省エネルギー化改修を行う方を対象に、工事費用の一部を補助します。窓やガラスの交換、断熱材設置、遮熱塗装、節水型トイレなどが対象です。工事着工前の申請が必須で、令和9年2月28日までの完了が条件です。

3,000円

足立区内で節湯型シャワーヘッドを購入した方に、3,000円の補助金を交付します。購入から12か月以内の申請が対象で、令和8年4月13日から受け付け開始です。

補助金額の上限は30万円

足立区内の公共施設、中小企業、集合住宅がLED照明設置工事を行う際、補助金を交付します。工事着工前の申請が必要で、補助対象経費が5万円以上が条件です。令和9年2月28日までに完了報告する必要があります。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車：100,000円、ミニカー・電動バイク：20,000円

足立区内で電気自動車などを購入した個人・中小企業・法人が対象。購入から12か月以内で、現金支払い完了が条件。電気自動車等は100,000円、ミニカー・電動バイクは20,000円の補助。

月10時間までの利用料を補助

足立区に住所を有する保護者が、区外の認可保育施設を利用する場合の利用料を補助します。0歳6か月から満3歳までの児童が対象で、月10時間までの利用料が補助されます。申請は年2回、前期（11月末）と後期（翌年4月末）の期限があります。

税抜本体価格の3分の2（100円未満は切り捨て、上限30,000円）

生ごみ処理機またはコンポスト化容器を購入する区民に対して、購入費用の3分の2（上限3万円）を補助します。乾燥式・バイオ式の処理機やコンポスト化容器が対象で、令和8年4月から令和9年3月15日まで先着順で受付します。

必要経費の一部

足立区内の製造業認可工場が省エネ機器に更新する際、必要経費の一部を補助します。CO2削減効果10%以上または推奨機器への更新が対象です。中小企業で各種要件を満たす必要があります。

第3子以降月3万円

令和6年10月1日から児童手当が拡充され、第3子以降の手当額が月1万5千円から月3万円に増額されました。18歳年度末から22歳年度末までの子も第3子のカウントに含まれるようになりました。現在受給中で該当する方は確認書の提出が必要です。

既存の児童手当の受給額に準ずる

児童手当の受給中に出生、転出、氏名変更などの変更があった場合の手続きについて説明しています。郵送での手続きが推奨されており、必要な届出書類を提出する必要があります。

第3子以降3万円

児童手当の制度改正に伴い、18歳年度末以降のお子さまについても生活費等を負担している場合は子どもの数に含めることができます。認定を受けるには「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

1回無料

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性で、風しんの抗体が不十分な方が、予防接種を1回無料で受けられます。令和6年度末までに抗体検査を受けた方が対象です。

記載なし

B型・C型ウイルス肝炎の治療費を助成する制度です。対象となる治療を受けている方が申請すると、医療費の自己負担が軽くなります。

全額免除または半額免除

障害者手帳をお持ちの方がいる世帯を対象に、NHK放送受信料が減免されます。全額免除または半額免除の対象があります。

分析調査に要した費用の2分の1（1,000円未満切り捨て、上限10万円）

平成18年8月31日以前の建築物・工作物に使用された建材のアスベスト分析調査費用の一部を助成します。調査費用の2分の1（上限10万円）が対象です。調査終了後1年間の申請が可能です。

食堂の運営に要する経費の一部

足立区内で高齢者向けの食事と交流の場を提供する団体に対して、食堂の運営費の一部を補助します。高齢者の孤立防止や健康増進、地域交流を目的とした事業です。

接種費用のうち4,000円を区が負担

足立区内にお住まいの1歳児を対象に、おたふくかぜワクチン任意予防接種費用の一部として4,000円を公費負担します。1歳の誕生日前日から2歳の誕生日前日までの間に、区内指定医療機関で接種を受けることが条件です。

本人が支払った受講費用の一部（一般教育訓練、特定一般教育訓練については上限20万円）

足立区のひとり親家庭等の親が資格取得や技能習得のための講座受講費用を給付する制度です。受講費用の給付と受講期間中の生活費給付があり、親子支援課事業係で相談を受け付けています。小学6年生までの子どもの保育料助成も利用できます。

医療費の自己負担分の一部又は全部

ひとり親家庭等の医療費自己負担分を区が助成する制度です。児童が18歳になった年度末まで対象で、所得制限があります。安心して病院で受診できるようにサポートします。

ひとり親家庭等医療費助成制度の現況届が送付されます。対象者は届出が必要です。医療費の助成を受けるための手続きです。

一般教育訓練・特定一般教育訓練は上限20万円（受講費用の60%）、専門実践教育訓練は上限40万円（受講費用の60%）×修業年数（最大160万円）。資格取得して就職した場合、追加支給上限20万円（受講費用の25%）×修業年数（最大80万円）

足立区のひとり親家庭の親が就職・転職に必要な資格取得講座を受講した場合、受講経費の一部を給付金として支給します。一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は上限40万円が支給されます。資格取得後に就職した場合は追加支給も可能です。

非課税世帯：月額10万円、課税世帯：月額7万500円。修業期間中の最後の12か月は月額に4万円を加算。修了支援給付金：非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円。就職時付加給付金：非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円

20歳未満のお子さんを扶養するひとり親家庭の親が、国家資格取得のため養成機関で修業する間、生活費の一部として給付金が支給されます。非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円が支給されます。修了時や就職時に追加の給付金も受給できます。

記載なし

足立区の食料品などの物価高騰で苦しんでいる人を支援するために、給付金を支給します。令和8年1月1日時点で足立区に住んでいる人が対象です。

補聴器の購入費用と基準額（144,900円）を比較して少ない方の額の9割（区民税非課税世帯、生活保護世帯は10割）

18歳未満で中等度の難聴がある子どもが、補聴器を購入する際にその費用の一部を助成する制度です。子どもの言語発達やコミュニケーション能力向上を支援します。購入前に必ず事前相談が必要です。

ワクチンや助成額などの詳細は該当ページを確認してください

足立区の予防接種制度についてのお知らせです。帯状疱疹とサルモネラ菌ワクチンの定期接種対象者と実施期間、および任意接種の変更について説明しています。対象年齢や申請方法の詳細は該当ページで確認が必要です。

風しん抗体検査費用全額助成、予防接種費用一部助成

19歳以上を対象に風しん抗体検査費用を全額助成し、抗体値が低い場合は予防接種費用を一部助成します。65歳以上など高齢者向けの肺炎球菌、インフルエンザ、新型コロナ、帯状疱疹の定期予防接種も対象です。

入院・外来ごとに1医療機関あたり月額10,000円限度

人工透析が必要な慢性腎不全の方が、人工透析にかかる医療費の自己負担分を助成してもらえる制度です。東京都の制度で、足立区内に住所がある方が対象です。月額1万円を限度に医療費が軽減されます。

月額：第1子・第2子は月1万5千円、第3子以降は月3万円

令和6年10月1日から児童手当の制度が拡充されました。支給対象が15歳から18歳年度末までに拡大し、所得制限が撤廃されました。第3子以降の支給額が月1万5千円から3万円に増額されました。

対象児童1人あたり2万円（1回限り）

0歳から18歳の子どもがいる世帯に対して、物価高対応として児童1人あたり2万円を給付する制度です。足立区で児童手当を受給している世帯は原則申請不要で、2月19日に振込済みです。新生児がいる世帯や公務員世帯は別途申請が必要で、期限は令和8年4月30日です。

助成金支給

地域のコミュニティ活動を支援する助成事業です。町内会や自治会などの地域団体が対象になります。地域の絆を深める活動に助成金が交付されます。

制度ごとに異なる

令和8年度の省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付が4月13日から開始します。太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、LED照明、エアコンなど複数の補助制度があります。予算に達し次第受付を終了します。

おたふくかぜ4,000円、HPV全額、小児インフルエンザ経鼻生6,000円・不活化3,000円

足立区が行っている任意予防接種の費用助成制度です。おたふくかぜ、HPV、小児インフルエンザの3種類のワクチンについて、一部または全額の費用助成を行っています。助成を受けるには予診票が必要で、足立区内の指定医療機関でのみ使用できます。

助成上限額30万円、助成対象工事費（消費税抜）の20%（千円未満切捨て）、工事種類ごとの上限額を比較して最も安価な額を助成

自己居住の住宅の改良工事費用の一部を助成する制度です。段差解消、手すり設置、トイレ改修など複数の工事メニューがあります。助成上限額は30万円で、工事費の20%を補助します。

リサイクルに要する費用の一部を補助

東京都は使用済住宅用太陽光パネルのリサイクル費用の一部を補助します。ハウスメーカーやリフォーム業者などの排出事業者、またはパネル所有者が申請できます。都が指定するリサイクル施設での利用が対象です。

剪定等の管理支援内容により異なる（剪定や病害虫防除は半額助成、限度額なし）

足立区内の大樹や樹林を「保存樹木・樹林」に指定し、所有者・管理者の維持管理費用の一部を助成する制度です。剪定や病害虫防除などの管理支援を行い、所有者の負担軽減を図ります。指定にあたっては申請が必要です。

第1子・第2子：月額、第3子以降：月額（詳細は改正後の制度に基づく）

足立区に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを養育する保護者が受け取れる児童手当。令和6年10月から高校生年代まで対象が拡大され、所得制限が撤廃される。最終申請期限は令和7年3月31日。

児童1人あたり月額：3歳未満は第1・2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳以上18歳年度末までは第1・2子10,000円、第3子以降30,000円（多子加算適用時）

児童手当は18歳年度末までの児童が対象で、第1・2子は月額10,000～15,000円、第3子以降は月額30,000円が支給されます。令和8年4月2日以降、2か月ごとに登録口座に振り込まれます。

児童手当を受給し続けるために必要な現況届の提出案内です。令和4年度からほとんどの方は提出が不要になりましたが、特定の状況（児童と別居など）にある方は提出が必要です。令和7年6月30日が提出期限です。

1人目：全部支給48,050円、一部支給11,340円～48,040円。2人目以降：全部支給11,350円、一部支給5,680円～11,340円（令和8年4月分から）

父母の死亡、離婚、障がい、DV等の理由で片親のない18歳までの児童を養育している方に月額11,340円～48,050円が支給されます。所得制限があります。

児童扶養手当を受給している方は毎年8月に現況届を提出する必要があります。提出期限は8月1日から8月31日までで、提出がない場合は11月分からの手当が支給されません。親子支援課窓口への持参または郵送で提出できます。

児童1人につき月額13,500円

父母の離婚や死亡など特定の状況にある18歳までの児童を養育する父母または養育者に対して、月額13,500円の児童育成手当が支給されます。所得制限があり、支給は年3回（2月、6月、10月）です。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満の障害児を養育する親または養育者に対して、児童1人につき月額15,500円の児童育成手当が支給されます。愛の手帳1～3度、身体障害者手帳1・2級など、指定の障害状態にあることが条件です。所得制限があります。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満の障害児を養育する父母または養育者に対して、児童1人につき月額15,500円の手当を支給します。愛の手帳1～3度、身体障害者手帳1・2級などが対象で、所得制限があります。

児童育成手当を受給している方は毎年現況届の提出が必要です。提出期限内に手続きを行わないと支給が停止される場合があります。

低額な費用での入院・出産

妊娠7カ月以上の経済的理由で出産費用を支払うことが困難な区民を対象に、低額な費用で入院・出産ができる制度です。住民税非課税世帯など対象要件に該当すれば、事前申請で利用できます。助産施設として認可された病院・産院での入院が条件となります。

入院時に発生する食事療養標準負担額を還付

足立区では令和7年10月1日から、子ども医療費助成制度の対象に入院時の食事代（食事療養標準負担額）を加えました。対象となるお子さまが入院した際に支払った食事代について、後日申請により助成を受けることができます。必要な書類を揃えて窓口または郵送で還付申請してください。

1人あたり1万円

足立区に住んでいる全ての人を対象に、1人あたり1万円の現金を給付します。物価高騰の影響を受ける区民生活を支援するため、所得制限なく全区民が対象です。

記載なし

公害健康被害として認定を受けた患者さんが、禁煙治療を受けるときにかかる費用の一部を助成します。

子ども一人につき10万円を上限として、出産費用の自己負担分の一部を助成

足立区内に1年以上居住する母親が対象。出産費用の自己負担分に対して、子ども一人につき10万円を上限として助成。申請には出産費助成支給申請書などの書類が必要。

記載なし（審判状況や報酬額により異なる）

足立区内に住む方が成年後見の手続きをする際に、申立費用（印紙代、診断書作成料など）と後見人の報酬費用の一部を助成します。生活保護受給者または住民税非課税で費用負担が困難な方が対象です。

被爆者１人につき、年額10,000円

原爆被爆者を対象に、毎年8月に見舞金を支給する制度です。足立区に住んでいて、被爆者健康手帳を持っている方が対象で、年額10,000円が支給されます。

学習塾等受講料：上限30万円、高等学校受験料：上限27,400円、大学受験料：上限120,000円

低所得世帯の中学3年生・高校3年生を対象に、学習塾費用や受験料を無利子で貸付します。高校・大学に入学した場合は返済が免除されます。足立区の申込受付は令和9年1月29日までです。

パソコン・教材・スーツ等の購入費用

生活困窮世帯の大学生等を対象に、パソコン・教材・就職活動用スーツなどの購入費用を支援する給付金制度です。生計維持者が3年以上足立区に居住していることが要件です。国の給付型奨学金第1・2区分相当の所得世帯が対象です。

大学等受験料上限53,000円、模擬試験料上限8,000円（大学等受験）、高校等模擬試験料上限6,000円

児童扶養手当受給世帯などの経済的に困難なひとり親家庭の子どもを対象に、大学等受験料（上限53,000円）と模擬試験料（上限8,000円）を助成します。足立区に住所があり20歳未満の子どもを扶養している世帯が対象です。

医療券に記載された対象疾病の治療に要した医療費のうち、健康保険を適用した後の自己負担額

大気汚染が原因と考えられる気管支ぜん息などの病気で、18歳未満の方が対象です。医療費の自己負担額を東京都が助成します。

対象疾病に対する入院医療費（保険適用分）の自己負担額。高額療養費制度の限度額まで

妊娠高血圧症候群などの妊産婦の入院医療費の自己負担額を助成します。区内に住民登録がある妊産婦で、前年の総所得税額が30,000円以下または入院見込期間が26日以上の方が対象です。保険適用分の自己負担額を助成します。

保険診療の自己負担額

お子さまが医療証なしで受診した場合や東京都外で受診した場合など、支払った医療費を還付請求できます。必要書類は健康保険加入情報、申請書、領収書原本です。

保険診療の自己負担分

足立区に住む出生から高校生相当年齢（18歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもを養育する保護者が対象。マル乳・マル子・マル青医療証が交付され、保険診療の自己負担分が助成される。保護者の所得制限はない。

不活化ワクチン3,000円/回、経鼻生ワクチン6,000円/回

生後6か月から高校3年生までの子どもを対象に、インフルエンザワクチン任意接種費用の一部を助成する制度です。不活化ワクチンは1回3,000円、経鼻生ワクチンは1回6,000円の助成があります。毎年10月1日から1月31日が対象期間で、区が発行する予診票が必要です。

月額自己負担限度額を超える額を助成、入院時食事療養費は自己負担分の2分の1（生活保護・血友病等の場合は全額）

小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童について、医療費の自己負担額のうち月額自己負担限度額を超える額を東京都が助成します。入院時の食事療養費についても自己負担分の一部を助成します。

健康保険が適用される入院費の自己負担額（入院時の食事療養費標準負担額は対象外）

18歳未満の小児精神病患者で精神科病院に入院している方を対象に、健康保険の自己負担額を助成します。東京都の医療費公費負担制度で、認定期間は最長1年間です。

任意予防接種は一部助成、定期予防接種は全額無料

足立区に住む50歳以上65歳未満の方が帯状疱疹ワクチンを接種する際の費用を一部助成する制度です。また、65歳以上の方は定期予防接種として無料で接種できます。

保険診療の自己負担額の一部を助成（具体的な金額は記載なし）

東京都足立区の重度心身障害者を対象とした医療費助成制度。身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の所得制限基準以下の方が、保険診療の自己負担額の一部を助成されます。マル障受給者証を医療機関に提示するか、領収書を添付して払い戻し請求できます。

15万円（特別の場合は30万円）

災害や疾病、葬祭などで急にお金が必要になった場合、無利子で15万円（特別な場合は30万円）まで借りられます。足立区に3か月以上居住し、確実に返済できる収入がある世帯主が対象です。

用具の種類により異なる。特殊寝台162,800円、特殊マット50,000～120,000円、特殊尿器154,500円、入浴担架82,400～133,900円、体位変換器は記載なし

在宅の障がい者（児）や難病患者の日常生活を容易にするため、特殊寝台やマット、尿器など日常生活用具を給付します。対象者や用具の種類により、給付基準額が異なります。介護保険給付対象者は介護保険制度を優先してください。

指定養育医療機関での入院医療費のうち、保険適用の自己負担分及び食事代（食事療養費）

足立区に住民登録のある未熟児を対象に、指定養育医療機関での入院医療費の自己負担分と食事代を助成します。出生時体重2,000g以下、または特定の症状がある未熟児が対象です。養育医療券の交付により助成を受けられます。

資金の種類により異なる

東京都内に住むひとり親家庭が、経済的自立と安定した生活のために必要な資金を借りられる制度です。就学支度資金、修学資金、技能習得資金など資金の種類があります。連帯保証人が1人必要です。

転居費用補助および求職活動中の家賃補助（具体額は世帯構成と基準額により異なる、表1参照）

離職や減収で住まいを失った、または失いそうな方に対して、転居費用と求職活動中の家賃をサポートする制度です。生活困窮者向けの住居確保給付金事業です。

1級月額58,450円、2級月額38,930円

20歳未満で一定の障害がある児童を養育している方に、月額58,450円（1級）または38,930円（2級）の特別児童扶養手当が支給されます。愛の手帳1～3度、身体障害者手帳1～3級、または同程度の障害がある場合が対象です。

児童1人につき １級 58,450円 ２級 38,930円

障害のある20歳未満のお子さんを育てている方に、毎月手当が支給される制度です。障害の程度に応じて月額58,450円または38,930円が受け取れます。所得制限があります。

特別児童扶養手当を受給している方は、毎年所得状況届（現況届）の提出が必要です。この届出により、手当の継続受給資格を確認します。期限内に提出しないと手当の支給が停止される場合があります。

月額30,450円（令和8年4月改定）

20歳以上で、日常生活で常に介護が必要な重度の障害がある方が毎月30,450円を受け取れます。障害者手帳がなくても診断書で認められれば対象になります。

ファーストステップ助成：上限20万円、eco U-30助成：上限30万円（2回目以降20万円）、一般助成A：上限100万円、一般助成B：上限1,000万円

足立区内で環境貢献活動を行う個人や団体を対象に、新たな活動や活動拡充に対して助成金を交付します。ファーストステップ助成、eco U-30助成、一般助成の3種類があり、活動内容と規模に応じて上限20万円から1,000万円まで助成されます。

不明

所得が少ない世帯や障がい者、高齢者がいる世帯を対象に、生活の安定と経済的自立を図るための貸付制度です。足立区社会福祉協議会が窓口となり、東京都社会福祉協議会が資金を貸付します。詳細は社会福祉協議会にお問い合わせください。

記載なし

2021年12月に廃止された産科医療補償制度で補償対象外となった人が、新しい基準を満たす場合に特別給付金を受け取れる制度です。2022年1月から令和11年12月31日まで申請できます。

1時間未満の利用については記載なし。基準額と対象経費のいずれか低い額を助成

足立区内に住む6ヶ月から12歳の児童の保護者が、ベビーシッターによる病児保育サービスを利用した際の料金の一部を助成します。令和7年3月31日で事業が終了となります。

制度により異なる

東京都が提供する省エネ機器等および気候変動適応対策に関する複数の補助制度の一覧ページです。個人向けと法人向けの様々な補助金が紹介されています。詳細は各制度のページを確認してください。

申請月に応じて年1回、4月から7月までの申請は42,000円分（3冊）、8月から11月までの申請は28,000円分（2冊）、12月から3月までの申請は14,000円分（1冊）

身体障害者手帳または愛の手帳を持つ外出困難な障がい者に、タクシー乗車やガソリン代に使える助成券を年1回交付します。申請時期により14,000円から42,000円分の助成券をもらえます。

月額16,560円（令和8年4月改定）

昭和61年3月31日時点で20歳以上で、廃止された福祉手当の受給者だった方のうち、特定の条件を満たす障害のある方に、月額16,560円を支給する制度です。現在は新規申請はできません。

1冊あたり14,000円で、四輪の場合は申請時期に応じて1冊～3冊（14,000円～42,000円）、二輪の場合は1冊～2冊（14,000円～28,000円）を年1回交付

身体障がいを持つ方が自分で運転される場合、年1回ガソリン代として使える助成券をもらえます。四輪車なら年14,000円～42,000円分、二輪車なら年14,000円～28,000円分が交付されます。

預かり保育利用料の一部を助成

私立幼稚園の預かり保育利用料が一部無償化の対象となります。保育の必要性を認定された保護者が利用できます。先払いして後から園を通じて区に給付請求します。

新制度移行園は月額9,300円まで、未移行園は月額35,000円まで

足立区の私立幼稚園に通う3～5歳児と満3歳児の保護者に対して、入園料や特定負担額などの補助金を支給する制度です。新制度移行園では月額9,300円まで、未移行園では月額35,000円まで補助対象となります。保護者と園児が足立区に住民登録し、実際に居住していることが要件です。

入学料上限162万円、授業料・施設整備費年額上限573万円（大学・専門学校等）

足立区の経済的に困難な学生向けの給付型奨学金制度です。入学料や授業料を給付し、学業成績が優秀な学生をサポートしています。令和5年度から給付型の支給を開始しました。

月額1万円（住民税非課税世帯の方は自己負担なし）

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がんと重度肝硬変で入院・外来治療を受けている方の医療費の一部を助成します。医療費の自己負担額が高額になった月が対象で、月額1万円までの自己負担となります（非課税世帯は自己負担なし）。

養成機関の在籍1ヶ月につき3千円

ひとり親家庭で高等職業訓練促進給付金等を受給し、国家資格取得を目指す方が、修学のため12歳以下の子どもの育児支援サービスを利用した場合、利用料金を助成します。在籍1ヶ月につき3千円の助成があります。

非課税の場合164,800円、所得税42,000円以下の場合144,200円、42,001円以上400,000円以下の場合123,600円

身体障害または知的障害のある方が自動車運転免許を取得する際に、教習費用の一部を助成します。障害の程度と所得に応じて、最大164,800円までサポートします。

医療費の9割を医療保険と公費にて負担。自己負担額は原則1割

精神疾患で通院している方の医療費を支援する制度です。医療費の9割を保険と公費で負担し、自己負担は原則1割です。世帯の所得に応じて自己負担額の上限が設定されます。

記載なし

自宅を持つ生活保護が必要な高齢者世帯に対して、自宅を担保にして生活資金を貸し付ける制度です。自立した生活を支援することが目的です。

133,900円を限度とします

重度の身体障がいがあり、就労などのために自動車を改造する必要がある方に対して、改造費用の一部（最大133,900円）を助成します。

足立区から転出する際の児童手当の手続きについて説明しています。転出時には自動継続されず、転入先の区市町村で新規申請が必要です。児童のみの転出時は別居監護申立書などの書類提出が必要になります。

自費で支払った妊婦健康診査、新生児聴覚検査費用の一部

里帰り出産などで都内の受診票が使用できなかった妊産婦を対象に、妊婦健康診査や新生児聴覚検査の費用を助成します。区内に住民登録がある方が対象で、出産した子の1歳誕生日前日までに申請が必要です。

接種費用の償還払い

里帰り等で23区外で定期予防接種を受ける場合、事前に予防接種依頼書の申請が必要です。依頼書に基づいて接種した費用は後日助成制度で償還払いが可能です。申請はオンライン、郵送、窓口で受け付けています。

月額60,000円

65歳未満で重度の心身障害がある方に、毎月60,000円の手当を支給します。知的障害と身体障害の重複、または知的障害と特定の精神症状がある方が対象です。

1ユニットにつき650,000円。スプリンクラー設備を整備する場合は定員5人以下のユニットについて2,300,000円、定員6人以上のユニットについて2,900,000円

障がい者が暮らすグループホームに火災報知機やスプリンクラーなどの消防設備を付ける工事費を、東京都台東区が一部補助する制度です。工事前に申請が必要です。

月額7,750円または月額15,500円

足立区に住む障がいのある方に対して、障がいの程度に応じて毎月4,000円～15,500円の手当を支給する制度です。身体障害者手帳や愛の手帳などの手帳をお持ちの方が対象です。

月額16,560円（令和8年4月改定）

精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時介護が必要な20歳未満の在宅の方を対象とした国の手当です。月額16,560円が年4回に分けて支給されます。所得制限があり、障害者支援施設への入所者は対象外です。

自己負担上限額を超える金額

難病の治療にかかった医療費の自己負担を軽くする制度です。認定されると、自己負担上限額を超える金額を病院で支払わなくてすみます。区内に住所があり、対象の病気にかかっている方が対象です。

月額：15,000円

難病の医療費助成を受けている足立区民を対象に、毎月15,000円の手当を年3回に分けて支給する制度です。申請には指定された難病であることが必要です。

家賃低廉化に係る補助

高齢者世帯が入居するセーフティネット住宅の賃貸人に対して、家賃を低廉化するための補助金を支給します。高齢者の住居確保を支援する制度です。対象となる住宅や条件については詳細な確認が必要です。

無料（最大2回まで）

足立区内に住む2～18歳で麻しん・風しん定期接種を打ちそびれた方が、任意接種の費用を最大2回まで無料で受けられます。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間対象です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。