板橋区の助成金・給付金・手当一覧

医療費の助成

大気汚染の影響を受けると推定される気管支ぜん息などの疾病にかかった方に対して、一定の要件を満たす場合に医療費を助成する制度です。新規申請と更新申請の手続きがあります。東京都板橋区が実施しています。

3,000円

板橋区は1歳と年長児を対象におたふくかぜワクチン接種費用の一部を助成しています。区発行の予診票を協力医療機関で使用すると、その場で費用割引が受けられます。助成額は3,000円です。

任意接種費用の一部助成（1回分または2回分）

麻しん風しん混合（MR）ワクチンの定期接種を受けられなかった18歳までのお子さまを対象に、任意接種費用の一部を助成します。板橋区の住民登録が必要で、電子申請または窓口で予診票を申請してください。

風しん抗体検査は無料（全額公費負担）

妊娠希望の女性とそのパートナー、同居家族を対象に、先天性風しん症候群を予防するため、風しん抗体検査と予防接種を無料で実施しています。板橋区内の協力医療機関で受けることができます。

風しん抗体検査・予防接種費用全額公費負担

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、風しん抗体検査と予防接種を令和9年3月31日まで無料で実施します。令和7年3月31日までに抗体検査を受け、低抗体と判定された方が対象です。

医療費の自己負担額の一部を助成

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の治療にかかる医療費の一部を助成します。東京都が指定する医療機関での治療が対象です。板橋区の健康福祉センターで申請を受け付けています。

保険診療の基準により算定した金額から自己負担分を除いた額

国民健康保険加入者が医療費を全額自己負担した場合、特定の要件を満たすとき、保険診療の基準に基づいた額から自己負担分を除いた額が支給されます。旅行先での急病、海外での急病治療、柔道整復やはり・きゅう施術などが対象です。

制度により異なる

ひとり親家庭を対象とした複数の援助制度の総合情報ページです。児童扶養手当や児童育成手当などの定期的な給付、医療費助成、資金貸付、職業訓練給付金など多様な支援が用意されています。各制度の詳細は個別ページで確認できます。

ひとり親家庭を対象とした複数の助成制度をまとめたページです。児童育成手当、児童扶養手当、医療費助成、資金貸付、教育訓練給付金など様々な支援が用意されています。

保険診療の自己負担分の一部（高確法準拠の一部負担金を除く）

ひとり親家庭等の親と児童が対象の医療費助成制度です。健康保険の自己負担分の一部を助成します。所得限度額以下であることが要件です。

医療費助成（具体額は別途規定）

ひとり親家庭とその子どもの医療費を助成する制度です。ひとり親医療証を取得することで医療費の自己負担を軽減できます。医療費の払戻し申請も可能です。

受講料の60％（一般教育訓練給付金は最大20万円、専門実践教育訓練給付金は修学年数×40万円が限度）。資格取得後1年以内に就職した場合は追加で25％支給

ひとり親家庭の親が就職に必要な資格取得のための教育訓練を受けた場合、受講費用の一部を助成します。受講料の60％（最大20万円）が支給されます。専門実践教育訓練の場合は、資格取得後1年以内に就職すると追加で25％が支給されます。

訓練促進給付金：月額70,500円～140,000円（最大4年）、修了支援給付金：25,000円～50,000円

ひとり親家庭の親が看護師や介護福祉士などの資格取得のため6か月以上養成機関で修業する場合、生活費負担軽減のため月額70,500円～140,000円の訓練促進給付金と修了時50,000円の修了支援給付金を支給します。デジタル分野の民間資格も対象です。

利用料の一部を補助

板橋区がベビーシッター利用料の一部を補助する事業です。日常生活上の突発的な事情で一時的にベビーシッターが必要な保護者が対象になります。令和8年度から小学1年生から3年生の病児・病後児も対象に拡大されます。

状況に応じて一部負担金が減額または免除

災害や失業などの理由で医療費の一部負担金の支払いが困難になった場合、減額または免除を受けることができます。原則として3か月以内の入院が対象です。申請は入院前が原則ですが、緊急の場合は入院中でも可能です。

購入費用と助成基準額（144,900円）を比較して少ない額の9割。生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯は10割

中等度難聴児が補聴器を購入する際、購入費用と助成基準額（144,900円）のいずれか少ない方の9割を助成します。生活保護世帯や非課税世帯は10割助成の対象です。区内に居住する18才未満で身体障害者手帳対象外の児童が対象となります。

医療費、障害年金などの給付

予防接種による健康被害が生じた場合、厚生労働大臣の認定により医療費や障害年金などの給付を受けられる制度です。申請は予防接種時の住民票登録地の自治体が窓口です。因果関係は国の審査会で判断されます。

7万円

75歳未満の国民健康保険加入者が亡くなった場合、葬祭を執行した方に7万円が支給されます。葬祭から2年以内に申請できます。窓口または郵送で申請が可能です。

住宅改修費及び特定福祉用具購入費の支給上限額内での支給

介護保険の住宅改修費と特定福祉用具購入費について、利用者の一時的負担を軽減する受領委任払い制度の説明です。登録事業者を利用すれば、保険適用分のみの支払いで済みます。償還払い制度の利用も可能です。

住宅改修費の支給（受領委任払いまたは償還払い）

介護保険の認定を受けている方が住宅改修を行う場合、改修費の支給を受けるための申請書です。工事前に申請書類を提出し、工事完了後に改めて支給申請書類を提出します。受領委任払いと償還払いの2つの方法があります。

保険料の減額（具体的な減額内容は申請月により異なる）

板橋区の介護保険料軽減制度です。災害や生計困難時に保険料の減免・猶予が受けられます。第1号被保険者で世帯全員住民税非課税などの要件を満たす必要があります。

記載なし

ひとり親家庭の子どもの医療費を助成する制度です。令和7年1月1日から所得制限が引き上げられ、新たに対象となる可能性のある方が申請できます。

3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳～小学生：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。中学生：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。高校生：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円

令和6年10月から児童手当制度が改正されました。支給対象が18歳までに拡大し、高校生も対象になります。第3子以降の支給額が増額されました。

全部支給45,500円、一部支給45,490円～10,740円（本体額）、第2子加算額10,750円（全部支給）または10,740円～5,380円（一部支給）、第3子以降加算額は第2子加算額と同額

令和6年度の制度改正により、児童扶養手当の支給対象者が拡大し、支給額も増額されました。新たに支給対象となる可能性がある方は申請が必要な場合があります。

月額上限額と実際に支払った月極保育料の低い方の額を助成

認可外保育施設に通う0～2歳児の住民税課税世帯の児童の保護者に対して、月極保育料を助成する制度です。月額上限額と実際の保育料の低い方の額を後払い方式で振り込みます。令和7年9月以降は東京都の第一子無償化に伴い補助金額が引き上げられます。

1回1,000円（1冊7枚、年度内に1冊）

後期高齢者医療制度に加入し保険料滞納がない板橋区民は、はり・きゅう・マッサージ・指圧が1回1,000円で受けられる割引券を年度内に1冊（7枚）申し込める。令和8年4月1日から令和9年3月31日が有効期間。板橋区はりきゅうマッサージ師協会の会員施術所で利用可能。

1回100円の負担で年度内25回利用可能

板橋区にお住まいの70歳以上の方が、1回100円で公衆浴場を年度内25回まで利用できる事業です。入浴カードを初めて利用する方はお申込みが必要です。カードはスマートフォンでも利用できます。

保険給付見込み額の範囲内

介護保険の住宅改修費や福祉用具購入費、高額介護サービス費の支給が見込まれる場合に、保険給付見込み額の範囲内で必要な資金を無利子で貸し付ける制度です。経済的負担が大きい場合に利用でき、後日支給される保険給付で返済されます。

児童1人あたり月額15,000円または10,000円（年齢により異なる）※物価高対応子育て応援手当として児童1人あたり2万円の追加支給あり

0歳から18歳までの子どもを養育している保護者に対して、毎月お金が支給される制度です。子どもの年齢によって支給額が異なります。

子どもの数と年齢に応じて異なります（詳細は関連リンク「児童手当の概要」を参照）

子どもを養育している保護者が申請する手当です。毎月、子どもの数と年齢に応じた金額が支給されます。申請は板橋区の指定窓口で受け付けています。

児童の状況等に応じて支給額が決定される

父または母と生計を同じくしていない児童を養育している方に対して、児童の福祉増進と家庭の生活安定を目的とした手当を支給します。離婚、死亡、障害、DV等の事由が対象です。18歳になった最初の3月まで対象となります。

記載なし

ひとり親家庭等で父または母がいない児童を養育している保護者に支給される手当です。18歳になった最初の3月31日まで対象となります。所得制限があり、令和7年6月分から所得限度額が改正されました。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満で一定程度の心身障がいがある児童を養育している保護者に、月額15,500円の児童育成手当（障害手当）が支給されます。令和7年6月分から所得限度額が引き上げられます。

出産費用（自己負担あり）

板橋区内に居住する経済的困窮妊産婦を対象に、出産費用を助成する制度です。生活保護受給世帯や住民税非課税世帯などが対象となります。出産予定日の4か月前から申し込みができます。

出生児一人あたり50万円

国民健康保険に加入している方が出産した時、出産育児一時金が支給されます。出生児一人あたり50万円が世帯主に支給され、流産や死産でも妊娠85日以上で医師の証明があれば対象です。直接支払制度を利用すれば出産前の手続きは不要で、医療機関に直接支払われます。

サービスごとに異なる

板橋区では65歳以上の高齢者を対象とした複数の福祉サービスを提供しています。住宅改修費助成、補聴器購入費助成、家具転倒防止器具取付費用の助成など様々なサービスがあります。詳細は各サービスの個別ページで確認できます。

心身障害者を対象とした医療費助成制度（マル障）です。保険証廃止に伴い保険確認方法が変更されました。医療費の請求手続きについての情報を提供しています。

各制度により異なる

妊娠・出産・子どもの医療費に関する複数の助成制度をまとめたページです。妊婦健康診査受診票の交付、里帰り出産時の費用助成、子どもの医療費助成などが案内されています。障害のある子どもや親への支援制度も含まれています。

学習塾等受講料貸付金：上限30万円、受験料貸付金：中学3年生上限2.7万円、高校3年生上限12万円

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、一定所得以下の世帯の中学3年生・高校3年生を対象に、塾費用（上限30万円）と受験料（上限2.7万～12万円）を無利子で貸付します。高校・大学などに入学した場合、返済が免除されます。

自己負担金（精神通院は医療費の10％、結核医療は医療費の5％）を国民健康保険で負担

精神通院医療制度の対象者で世帯が非課税の場合、自己負担金を国民健康保険で負担します。結核医療の対象者で住民税非課税の場合も同様に負担されます。それぞれの受給者証の交付を申請できます。

均等割額を7割・5割・2割軽減

国民健康保険料の均等割額を7割・5割・2割軽減する制度があります。前年の所得が一定基準以下の世帯が対象です。所得が判明していれば自動的に軽減されます。

生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料。課税世帯は1割負担。負担上限額：障がい者（所得割16万円未満9,300円、16万円以上37,200円）、障がい児（所得割28万円未満4,600円、28万円以上37,200円）

在宅の障がい者（児）が日常生活用具を購入する際に費用を支給します。生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料、課税世帯は1割負担です。18歳未満の児童は令和7年4月より所得制限が撤廃されました。

自家発電装置1台もしくは蓄電池最大2台。自家発電装置は212,000円まで、蓄電池は104,000円までが給付対象。

板橋区在住で在宅人工呼吸器使用者を対象に、停電時の安全確保のための非常用電源装置を給付します。自家発電装置1台または蓄電池最大2台が対象で、一定額までが給付対象です。

保険診療の自己負担分が無料

18歳未満で大気汚染による特定疾病にかかっている方が対象です。東京都内に1年以上住所を有し、健康保険に加入している方は医療費助成を受けられます。認定されると医療券が送付され、保険診療の自己負担分が無料になります。

大気汚染医療費助成制度の有効期間満了時に必要な更新申請手続です。有効期間満了の1か月前までに必要書類を提出する必要があります。要件を満たし続ける必要があり、要件喪失時は資格を失います。

保険適用後の自己負担額を全額助成（18歳未満の場合）。生年月日が平成9年4月1日以前の認定者は月額6,000円を超えた額を助成

大気汚染の影響で気管支ぜん息などの指定疾病にかかった18歳未満の方を対象に、医療費の自己負担額を助成する制度です。東京都内に1年以上住所がある健康保険加入者が対象です。認定審査会での審査後、医療券が交付され、医療機関での窓口負担が軽減されます。

奨学金：国公立17,000円以内（月額）、私立29,000円以内（月額）。入学準備金：国公立80,000円以内、私立200,000円以内

高等学校等に入学・在学している区民で経済的困難がある方に、修学に必要な資金を無利子で貸付します。奨学金は月額17,000～29,000円、入学準備金は80,000～200,000円の範囲で貸与されます。卒業後15年以内に返済する必要があります。

資金の種類により異なる。事業開始資金200万円、事業継続資金150万円、住宅資金115万円～180万円、技能習得資金月額2.2万円（3年以内）、生活資金月額9.1万円（3年以内）、修学資金・就学支度資金は別途

配偶者のない25歳以上の女性が経済的・社会的に自立するために必要な資金を貸付します。事業開始・継続、住宅補修、技能習得、生活、修学など7種類の資金が対象です。連帯保証人1人が必要で、板橋区内に住所がある方が対象です。

入院治療された自己負担分

板橋区に住所がある妊娠高血圧症候群等で認定基準を満たした方が、入院治療の自己負担分の医療費を助成される制度です。申請に必要な書類は健康福祉センターで確認できます。詳細はPDF資料をご覧ください。

妊婦給付認定後に妊婦1人あたり5万円、届出受付後にお子さん1人につき5万円

妊婦を対象とした経済的支援給付です。妊娠届出時に5万円、出産予定日の8週間前以降に胎児の数届出時に5万円×胎児の数が給付されます。板橋区に住民登録がある妊婦が対象です。

医療機関に支払った医療費（入院時の食事療養標準負担額を除く、健康保険診療の自己負担分）

東京都外の病院で受診したときや医療証を持たずに受診したときなど、支払った医療費を区に申請して返金してもらえる制度です。診療月の翌月から約2年以内に申請できます。

子育てに関する複数の援助・手当・貸付制度をまとめたページです。児童手当、児童育成手当（障害手当）、特別児童扶養手当などの制度があります。それぞれの制度の詳細は個別ページで確認できます。

実費の一部を助成

生活保護世帯の2・3号認定子どもが私立保育園・地域型保育施設を利用する際の実費の一部を助成します。保育園で使用する物品や参加費用が対象です。

世帯の収入に応じて自己負担額があり、用具ごとに給付限度額が設定されています

小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちで在宅療養している児童に対し、19種類の日常生活用具を給付します。用具購入前の申請が必要です。世帯収入に応じて自己負担額があります。

医療費の一部を公費で給付

厚生労働大臣が定める慢性疾病にかかっている児童等の保護者に対し、医療費の一部を公費で給付する制度です。板橋区内に住所がある満18歳未満の方が対象で、認定基準を満たす必要があります。令和4年7月1日から板橋区が東京都から業務を引き継いでいます。

利用料無償化

幼稚園・認定こども園の幼児教育・保育無償化制度の対象施設に関する情報ページです。2号認定・3号認定の子どもたちの利用料が無償化の対象となります。預かり保育についても一定条件下で無償化対象となります。

新制度移行園：保育料0円、新制度未移行園：月額25,700円まで無償

満3歳から5歳の子どもを幼稚園・認定こども園に預ける保護者向けの無償化制度です。新制度移行園では保育料が無料、未移行園では月額25,700円まで無料になります。年収360万円未満世帯と第3子以降は給食費の一部も補助されます。

施設等利用費として償還払い

認可外保育施設を利用する3～5歳児、または非課税世帯の0～2歳児が、保育の必要性の認定を受けることで保育料が無償化されます。施設等利用費として後日区に請求書を提出して給付を受けます。

延長保育料全額

板橋区内の保育施設を利用する児童の保護者を対象に、延長保育料の助成を行う制度です。生活保護世帯、非課税世帯、多子世帯の児童などが対象になります。私立保育園等の場合は申請書の提出が必要です。

事業にかかる費用の一部

心身障がい者（児）を対象としたレクリエーション事業を実施する団体に対して、事業費の一部を補助します。板橋区内に本拠を有し、結成後2年以上の活動実績がある団体が対象です。補助対象期間は毎年6月1日から翌年3月31日までで、申請期間は毎年4月1日から5月中旬頃までです。

医療費の自己負担額を助成

東京都内に住む重度心身障がい者を対象に、医療費の自己負担額を助成する制度です。身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級が対象です。マル障受給者証を医療機関で提示することで助成を受けられます。

健康保険適用の医療費について払い戻し

心身障害者医療費助成（マル障）の医療費請求は、都外の医療機関や取り扱っていない病院での診療費について払い戻し申請ができます。必要書類はマル障受給者証、申請書、領収書の原本、健康保険資格情報、銀行口座情報などです。助成対象は健康保険適用の診療費、薬局調剤費、訪問看護費、はり灸やあん摩マッサージ費などです。

月額15,500円または月額7,750円

板橋区に住所がある心身障害者を対象とした福祉手当です。身体障害者手帳1級・2級などの要件に該当すると月額15,500円が支給されます。4月・8月・12月に支給されます。

葬儀費など35万円以内、出産費など25万円以内、一般13万円以内（無利子、違約金年10.95％）

病気や災害で緊急に費用が必要な低所得者向けの無利子貸付制度です。葬儀費・出産費・医療費など貸付区分により35万円以内の資金を借りられます。原則として連帯保証人が必要で、審査があります。

月額28,000円×助成対象月数（報酬付与審判額との比較で低い方）

成年後見人が選ばれた低所得の方を対象に、成年後見人への報酬の一部を板橋区が助成します。世帯全員が住民税非課税で、預貯金が130万円以下などの条件があります。

知的障がいのある方を対象に、成年後見制度の申立費用と成年後見人への報酬助成を行う制度です。板橋区長による申立や、低所得の親族による申立費用が助成対象となります。障がいサービス課の3つの地域支援係で担当しています。

申立費用助成、成年後見人等への報酬助成

精神障がいの方を対象とした成年後見制度の申立費用助成と報酬助成を行っています。板橋区内5か所の健康福祉センターが地区担当制で対応しており、低所得の方が助成対象です。

申立手数料、登記手数料など申立に必要とした費用

成年後見などの家庭裁判所への申立費用が必要な低所得の方に、その費用を助成します。板橋区に住民登録があり、一定の経済的要件を満たしていることが条件です。

NHK受信料の全額免除または半額免除

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者がNHKテレビ受信料の減免を受けられます。住民税非課税世帯は全額免除、該当する障害等級の方は半額免除の対象です。申請には手帳と印鑑を持参し、指定の窓口で申請書の証明を受ける必要があります。

通行料金5割引

身体障害者手帳または愛の手帳所持者が事前申請した自動車で有料道路を利用する場合、通行料金が5割引になります。第1種身害者は本人運転または介護者運転、第2種は本人運転のみが対象です。

調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円

障がい者のみで構成される世帯が家具転倒防止器具の取付費用の助成を受けられます。調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円が限度額です。東京都板橋区の制度です。

制度により異なる

障がい者向けの各種手当・年金制度についての説明ページです。心身障害者福祉手当や重度心身障害者手当など複数の制度が紹介されています。所得制限基準額が変更される場合があります。

教育に関する援助・手当・貸付 ページ番号1012244 更新日 2024年8月5日 印刷 大きな文字で印刷 就学援助制度【学務課】 就学援助制度とは、お子さまの学校生活で必要な費用の一部を板橋区が援助する制度です。就学援助は保護者の申請に基づき、世帯全体の前年所得額を基準として、板橋区教育委員会が判定します。 就学援助制度 特別支援教育就学奨励制度【学務課】 特別支援教育就学奨励制度とは、特別支援

重度の障がいがあり日常生活で常時特別な介護が必要な20歳以上の方が対象です。身体障害者手帳1級・2級程度または愛の手帳1度・2度程度の方が対象となります。所得制限があり、施設入所や3か月以上入院している方は対象外です。

額面27.5万円、5年償還の記名国債（年5.5万円）

戦没者等の遺族を対象とした第十二回特別弔慰金の支給制度です。額面27.5万円の記名国債が5年で償還されます。令和7年4月1日から令和10年3月31日までが請求期間です。

医療費を助成

東京都がB型・C型ウイルス肝炎の治療にかかる医療費を助成する制度です。インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療が対象になります。最寄りの健康福祉センターで申請できます。

治療にかかる医療費等の一部を助成

東京都内に住所がある難病患者を対象に、医療費の一部を助成する制度です。国指定348疾病と東京都単独8疾病が対象となります。健康福祉センターで申請を受け付けており、診断書などの書類が必要です。

理美容券2ヶ月につき1枚

東京都重度心身障害者手当の受給者に対して、理美容券（2ヶ月につき1枚）を交付するサービスです。理容師・美容師が自宅へ出張して理髪・美容を提供します。身体障害者手帳または愛の手帳を持参して申請できます。

介護福祉士国家試験受験手数料（18,380円）及び介護福祉士資格登録手数料（3,320円）の合計額のうち、申請者本人が支払った額

板橋区内の介護サービス事業所で勤務する介護職員が、介護福祉士国家試験に合格し資格登録した場合、受験手数料と登録手数料の合計額（上限21,700円）を助成します。資格登録から3か月以内の就労開始と3か月以上の継続勤務が要件です。

受講料の9割（初任者研修：最大8万円、実務者研修：最大10万円 千円未満切捨）

板橋区内の介護事業所で働く介護職員が、介護職員初任者研修または実務者研修を修了し、3か月以上継続して就労している場合、受講料の9割（初任者研修最大8万円、実務者研修最大10万円）を助成します。申請は修了要件を満たした日から3か月以内に行う必要があります。

上限8,400円（受診日が属する年度で1人1回のみ）

板橋区の国民健康保険加入者が人間ドック受診費用の助成を受けられます。40歳以上74歳以下で、特定健康診査を受診していない方が対象です。助成額は上限8,400円で、令和8年4月1日以降の受診が対象になります。

補助基準額200,000,000円と補助対象事業費から東京都補助金を差し引いた額の少ない方の額に2分の1を乗じた額

板橋区内の特別養護老人ホームが東京都の社会福祉施設建替促進施設へ一時移転する際の改良工事費を補助します。補助金額は補助基準額2億円と対象事業費から東京都補助金を差し引いた額の少ない方の2分の1です。事前協議が必要です。

小学低学年6,475円、小学中学年4,750円、小学高学年5,130円、中学生5,700円（月額）

板橋区立の小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者を対象に、学校給食費を無償化する補助金制度です。令和5年9月から実施されており、電子申請または書面申請で手続きできます。小学生は月額4,750円～6,475円、中学生は月額5,700円の補助が受けられます。

交流1日あたり5,400円

板橋区が養育家庭や養子縁組里親に対して、委託候補児童との交流に係る経費を補助する事業です。交流1日あたり5,400円が支給されます。引き合わせ後の初面会から委託前日までが補助対象期間となります。

別紙参照

板橋区内の障がい者（児）福祉施設等を対象に、物価高騰による負担軽減のための支援金を交付する制度です。安定的な事業運営の継続を確保することが目的です。申請期限は令和8年2月6日までです。

1人（世帯）あたり60万円を上限とした実費

板橋区内に居住する養親希望者が養子縁組民間あっせん機関に支払った手数料について、60万円を上限に補助する事業です。令和7年度は予算上限に達したため終了しています。平成31年4月1日から令和8年3月31日までに縁組成立前養育を開始し、令和7年度に手数料を支払った方が対象です。

資金の種類により異なる

母子家庭・父子家庭の経済的自立を支援するための貸付制度です。事業開始、技能習得、住宅、教育など様々な目的の資金を貸し付けます。都内に6ヶ月以上住み、20歳未満の子どもを扶養している方が対象です。

承認された治療用装具代の支給

後期高齢者医療制度の被保険者が、医師の指示により治療用装具（コルセットなど）を購入した場合、全額自己負担分について申請により療養費の支給が受けられます。申請には医師の証明書や領収書などの書類が必要です。

児童1人につき2万円

板橋区に住んでいて児童手当を受け取っている方に、子ども1人あたり2万円を支給する制度です。申請不要の方が多く、自動的に児童手当の口座に振り込まれます。

記載なし

物価高騰の影響を受ける子育て家庭を支援するため、児童手当を受給している公務員の方に応援手当を給付する制度です。申請に必要な書類を揃えたうえで、オンラインまたは郵送で申請できます。

記載なし

20歳未満で中度以上の障がいがある子どもを育てている保護者に、毎月手当が支給されます。子どもの生活向上を目的とした制度です。

月額15,000円（4か月分ずつ年3回支給）

特別永住者で老齢基礎年金等の受給資格がない方を対象とした福祉給付金です。昭和57年1月1日に日本国内で外国人登録をしており、板橋区に2年以上住民登録している必要があります。月額15,000円が4か月分ずつ年3回支給されます。

月額27,350円（令和7年4月1日時点）

20歳以上で重度の障がいにより常時特別な介護が必要な方が対象の国制度手当です。身体障害者手帳1～2級程度または愛の手帳1～2度程度の方が対象です。施設入所や3か月超の入院中の方は対象外です。

東京都の助成制度による（詳細は東京都福祉局ホームページ参照）

板橋区では不妊治療費の助成を行っています。令和4年4月から不妊治療が保険適用されており、先進医療の助成は東京都が実施しています。詳細は東京都福祉局のホームページを確認してください。

月額1万円の自己負担限度額

後期高齢者医療制度の対象者が特定疾病療養受療証を取得できます。人工透析が必要な慢性腎不全、血友病、血液製剤による HIV感染症が対象です。医療機関の窓口で提示すると月額1万円の自己負担限度額が適用されます。

医療費の助成

東京都内に住所がある人工透析が必要な腎不全患者および先天性血液凝固因子欠乏症等の患者を対象に、医療費の助成を行う制度です。申請は近くの健康福祉センターで受け付けており、申請書提出日から助成が開始されます。マイナンバーカードなどの身分確認書類が必要です。

世帯の最低生活保障。賃貸住宅の家賃基準：単身53,700円以内、2人64,000円以内、3人から5人69,800円以内、6人75,000円以内、7人以上83,800円以内

病気やケガで働けなくなったり、あらゆるものを活用しても生活に困っている時に、世帯の最低生活を保障する制度です。申請は国民の権利であり、福祉課に相談できます。世帯を単位として適用され、他の制度や資産の活用が条件となります。

平成25年の生活扶助基準改定との差額分（4.78%と2.49%の差額相当）

平成25年の生活扶助基準改定が違法と判断された最高裁判決を受け、厚生労働省が新たな基準を制定し差額分を追加給付します。板橋区で平成25年8月以降に生活保護または中国残留邦人等支援給付の受給歴がある方を対象に、令和8年度中に追加給付事業を実施予定です。

医療費の全額を支払ったときの承認分

後期高齢者医療制度で、治療用補装具の作製、被保険者証の提示ができない場合の診療、輸血代、はり灸マッサージ、柔道整復師の施術、海外での緊急診療、転院移送費などの医療費を全額支払った場合、申請により承認分の支給が受けられます。

福祉タクシー券：月額3,000円～5,000円分、自動車燃料券：月額3,000円分

下肢・体幹・上肢・視覚・内部障がい等がある方を対象に、福祉タクシー券または自動車燃料券が交付されます。障がいの程度に応じて月額3,000円～5,000円分の券が4月・10月に年2回郵送されます。施設入所者と所得が一定額以上の方は対象外です。

修学資金：入学支度金20万円、月額6万円。就業支度金：30万円

板橋区内の医療機関・福祉施設で介護業務に従事しようとする方に、対象職種の免許取得のための修学資金と就業支度金を無利子で貸付します。修学資金は入学支度金20万円と月額6万円、就業支度金は30万円です。区内施設で5年以上従事すれば返済が免除されます。

医療保険適用後の自己負担額（3割）を助成

18歳未満で精神疾患による入院治療が必要な児童を対象に、医療保険適用後の自己負担額（3割）を助成します。入院治療を継続する場合は満20歳の誕生月末日まで延長可能です。

医療費の一部または全部の免除、学用品・療養生活用品の支給

18歳未満で結核にかかり入院が必要な児童が対象です。板橋区に住所がある場合、医療費の免除と学用品・日用品の支給が受けられます。治療開始前に保健所への申請が必要です。

結核医療費の一部

結核の治療費の一部を公費で負担する制度です。通院治療と入院治療の場合で対象が異なります。保健所で申請手続きを行います。

医療費の一部

結核患者の医療費の一部を感染症法に基づき公費で負担します。申請先は患者が住んでいる地域の保健所です。板橋区在住の場合は板橋区保健所に申請してください。

自動車税（種別割）・自動車税（環境性能割）・軽自動車税（環境性能割）・軽自動車税（種別割）が減免

障がい者が所有し障がい者のために使用する自動車について、自動車税・軽自動車税が減免されます。特定の障害の種類と等級が対象となり、申請期限は取得から1か月以内または毎年5月31日までです。

7万円

後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった時、葬祭を行った方に7万円を支給します。葬祭を行った日の翌日から2年間が請求期間です。申請に必要な書類は申請書、葬儀の領収書原本、振込先の確認書類、被保険者証です。

医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、介護手当、葬祭料、健康診断受診奨励金など

被爆者と被爆者の子を対象に、東京都が健康診断、医療費給付、各種手当などの援護事業を実施しています。区の健康福祉センターで申請手続きができます。

施設類型と児童クラスに応じて異なる（詳細は説明に記載なし）

板橋区に住んでいて、認証保育所やベビーホテルに月120時間以上の契約で子どもを預けている保護者に対して、保育料の一部を助成する制度です。保育料を施設に納めた後に、指定口座に振り込まれます。

限度額　133,900円

身体障害者手帳所持者が就労のため自動車の操向・駆動装置を改造する場合、最大133,900円まで助成します。18歳以上で上肢・下肢・体幹機能障害1,2級、板橋区居住者が対象です。改造前の事前申請が必須条件です。

補助犬の給付（無料）

都内に住む18歳以上の身体障害者を対象に、盲導犬・介助犬・聴導犬を無料で給付する制度です。視覚・肢体不自由・聴覚障害の等級が定められており、所得税課税額や居住年数などの要件があります。飼育料は自己負担となります。

妊婦健康診査・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査費用の一部

里帰り出産などで契約医療機関以外で妊婦健康診査や産婦健康診査などを受けた場合、その費用の一部を助成します。板橋区に住んでいることが必要です。

月額9,000円まで

65歳未満の重度障がい者を対象に、毎月紙おむつを配送します。月額9,000円までの助成を受けられます。板橋区内に住所があり、心身障害者福祉手当受給者などが対象です。

月額20,000円（公的年金受給額がある場合は調整あり）

重度心身障がい者で特別永住者資格を持つ外国人を対象とした給付金。板橋区に2年以上の登録が必要で、月額20,000円が支給される。前年所得が基準額以下であることが条件。

東京都内に住む重度心身障害者を対象とした手当制度です。重度の知的障害と特定の精神症状や身体障害を持つ方が対象になります。都の条例で定めた基準を満たす必要があります。

入院時の食事代が1食あたり190円に減額（令和7年3月までは180円）

後期高齢者医療制度で住民税非課silon世帯区分IIの認定を受けている方が、過去12ヶ月以内に通算90日を超える入院をしている場合、「長期入院該当」の申請により入院時の食事代が1食190円に減額されます。窓口または郵送で申請できます。

障がいの程度により異なる

障がいのある子どもや心身障がい者を対象とした各種手当と医療費の助成制度をまとめたページ。心身障がい者福祉手当、特別児童扶養手当、児童育成手当などの手当と、医療費助成制度が利用できます。所得制限や障がいの程度による要件があります。

障がい児入所施設を利用する児童は板橋区の支給決定が必要です。手続きは子ども家庭総合支援センターで行います。福祉型施設と医療型施設があり、世帯の税課税状況により必要書類が異なります。

限度額164,800円（所得割額により決定）

18歳以上の身体障害者手帳所持者を対象に、普通自動車運転免許取得にかかる教習費等の一部を助成します。限度額は164,800円で、所得により決定されます。板橋区の居住要件と所得要件があります。

所得制限基準額（扶養0人時：3,661,000円～扶養3人時：4,801,000円、扶養人数1人増えるごとに38万円加算）

令和7年8月以降、障がい者手当や医療費助成などの所得制限基準額が改正されます。特別障害者手当、障害児福祉手当などの複数の制度で段階的に基準額が変更になります。扶養人数に応じて基準額が異なります。

記載なし

20歳未満で重度の障がいがあり日常生活で常時介護が必要な方が対象。身体障害者手帳1級・2級の一部や愛の手帳1度・2度程度の方が受給できます。所得制限基準があり、施設入所者や公的年金受給者は対象外です。

食事代の差額分（所得区分により異なる）

後期高齢者医療制度に加入している方が、やむを得ない理由により資格確認書を提示できず減額されない食事代を支払った場合、差額分が支給されます。入院90日超の長期入院該当者も対象です。

公正証書上限43,000円、家庭裁判所の調停・審判・裁判は収入印紙代、戸籍謄本等取得費、郵便切手代を対象

板橋区のひとり親を対象に、養育費の取り決めに必要な公正証書作成や家庭裁判所への調停申し立てなどの経費を補助します。公正証書は上限43,000円、その他の費用も対象になります。

実際に支払った接種費用と板橋区が区内医療機関と契約している接種単価のいずれか少ない方の金額

骨髄移植などの医療行為により免疫を失った20歳未満の板橋区民が、医師の判断で必要な予防接種を受ける場合、接種費用の一部または全部を助成します。事前に区の認定を受ける必要があります。

自己負担限度額を超えた額

後期高齢者医療制度と介護保険の1年間の自己負担額の合算が限度額を超えた場合、超過分が支給されます。毎年3月ごろに東京都後期高齢者医療広域連合から申請書が郵送されます。申請は区役所窓口または郵送で手続きできます。

超過額（500円を超えない場合は0円）

1年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合算が規定額を超えた場合、超過分が支給されます。毎年4月上旬に区役所から申請のお知らせが送付されます。申請書を返信用封筒で提出する必要があります。

被保険者の高額療養費支給額に準じる

被保険者が亡くなった場合、相続人代表者の申請により高額療養費を支給します。相続権が確認できる証明書、支給申請書、届出書兼申立書が必要です。支給までは受領後1～2か月程度かかります。

自己負担限度額を超えた分を支給。個人ごと、または世帯ごとの計算方法あり

後期高齢者医療制度で、1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超過分を高額療養費として支給します。診療月から約4か月後に申請書が郵送され、必要書類を持って窓口で申請します。

記載なし

板橋区に住む65歳以上の方が、介護予防や介護負担軽減のために住宅設備を改修する際の費用を助成します。手すりの取付けや浴槽・流し台の交換などが対象で、事前申請が必要です。

調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円

65歳以上の高齢者のみの世帯または同居者が18歳以下のお子さんである世帯を対象に、地震対策として家具転倒防止器具の取付費用を助成します。調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円が限度額です。

高齢者日常生活用具給付事業給付用具一覧に記載の用具

65歳以上の高齢者を対象に、日常生活用具（シルバーカー、空気清浄機など）を給付する事業です。対象要件を満たす方が申請することで、区から用具が給付されます。各種目につき1回限りの給付となります。

70点の範囲内で無料配送。超過分は1点100円の自己負担

65歳以上の高齢者で要件を満たす方が、紙おむつなどを無料で配送してもらえます。毎月70点の範囲内で商品を選んで注文できます。毎月10日が締め切りで、20～25日に配送されます。

月額7,000円を上限（7,000円未満の場合は実費相当額）

高齢者が入院・入所中に使用した紙おむつ代を月額7,000円を上限として現金助成します。病院・施設が指定する紙おむつと尿取りパッドが対象です。区に申請して決定を受けた月以降の使用分が助成対象になります。

補聴器購入費用のうち5万円を上限に助成

板橋区内に住む65歳以上で住民税非課税世帯の方が、耳鼻咽喉科医に中等度以上の難聴と判定された場合、補聴器購入費用として5万円を上限に助成します。助成は一人1回限りです。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。