豊島区の助成金・給付金・手当一覧

施設の種類により異なる

幼稚園・認定こども園・保育所に通う子どもの保護者向けの幼児教育・保育無償化の手続きについて説明しています。施設の種類によって必要な手続きが異なります。認可外保育施設のみ利用する場合は補助金制度があります。

子どもの教育・保育給付認定を申請するための書類です。保育園入園時に必要な認定申請書をダウンロードできます。電子申請またはPDF書式での郵送申請が可能です。

介護保険住宅改修の見積書の様式例です。PDF形式でダウンロードできます。住宅改修費支給申請に必要な書類です。

住宅改修工事の費用を支給する制度です。受領委任方式で申請できます。工事前と工事後で必要な書類が異なります。

住宅改修費の支給を受けるための申請書です。事前申請と事後申請の2つの方法があります。必要な書類を準備して申請してください。

児童手当の金額は子どもの年齢により異なる

お子さんがいる家庭向けの申請書です。児童手当の認定と、子どもの医療費を助成する医療証をもらうためにこの書類を豊島区に提出します。

減額内容は条件により異なる

介護保険料の本算定通知書を送付します。生活困窮により支払いが困難な方は、一定の条件を満たせば保険料の減額を受けられます。年度ごとに申請が必要です。

接種費用の一部もしくは全額（上限あり）

豊島区の住所地外での定期予防接種を希望する場合、予防接種実施依頼書の交付申請が必要です。申請後、接種費用の一部または全額の助成を受けられます。申請から助成金振込まで約3ヶ月かかります。

治療医療費の一部または全部

B型・C型ウイルス肝炎の治療にかかる医療費を助成する制度です。東京都が実施しており、対象者は治療費の一部または全部の助成を受けられます。詳細は東京都保健医療局ホームページで確認できます。

受信料の全額または一部免除

NHK受信料の支払いが困難な世帯を対象に、受信料の減免制度があります。生活保護受給世帯や社会福祉事業施設入所者などが対象です。申請により受信料が全額または一部免除されます。

定期接種のため自己負担なし

令和8年4月1日からRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）の定期接種が始まります。妊娠28週0日から36週6日目までの豊島区民が接種対象です。妊婦が接種することで、生まれた乳児がRSウイルス感染症から保護されます。

2,500円（生活保護受給者等は無料）

65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザ予防接種の費用を助成します。接種費用は2,500円ですが、生活保護受給者などは無料です。令和7年10月1日から令和8年1月31日まで接種できます。

1回2,000円まで、年24回まで

発達障害のある方やそのご家族を対象に、区内大学のカウンセリング機関利用費用の一部を助成します。1回2,000円まで、年24回まで助成対象となります。区内在住であることが必要です。

購入実費（消費税含む）、ウィッグ上限50,000円、胸部補整具上限20,000円

がん治療に伴う脱毛や乳房切除により就労や社会参加に支障がある区民を対象に、ウィッグ・胸部補整具等の購入費用を助成します。ウィッグは上限50,000円、胸部補整具は上限20,000円です。購入日から1年以内に申請できます。

コミュニティ活動を行う団体や個人が対象の助成事業です。地域の課題解決や活性化に向けた活動を支援します。申請には事業計画の提出が必要です。

保険診療の自己負担分の一部または全部を助成（本人または扶養義務者が住民税課税の場合は医療費の1割は自己負担）

ひとり親家庭等の親と児童に医療証を交付し、保険診療の自己負担金の一部または全部を助成する制度です。対象は父母が離婚・死亡・障害・行方不明などの理由でひとり親となっている家庭です。所得制限があります。

生活保護受給世帯は全額補助、児童扶養手当受給世帯・区市町村民税非課税世帯は半額補助。平日7時～19時は1時間800円、その他時間帯は900円、土日祝は1時間900円。

豊島区に住む生活保護受給世帯または児童扶養手当受給世帯、区市町村民税非課税世帯がファミリー・サポート・センターを利用した場合、援助会員への利用料金を助成します。生活保護世帯は全額、その他の世帯は半額が対象です。交通費や食費などの実費とキャンセル料は対象外です。

原則として利用したサービスにかかる費用の1割を負担。一定の負担上限月額あり。住民税非課税世帯は自己負担なし。

身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者等を対象に、自宅訪問による身体介護や家事援助等のホームヘルプサービスを提供します。障害支援区分1から6に応じてサービス内容が異なります。利用者負担は原則1割で、住民税非課税世帯は自己負担がありません。

ひとり親家庭の医療費を助成する制度が令和6年度に改正されました。対象となるひとり親家庭の保護者と児童の医療費の自己負担を軽減します。

児童扶養手当（令和6年度改正額）

児童扶養手当制度が令和6年度に改正されました。ひとり親家庭の児童を対象とした手当の制度内容が見直されました。詳細は各自治体に確認してください。

令和7年11月分以降の児童扶養手当額を受け取るための通知です。児童扶養手当現況届を提出したかたに手当額のお知らせを送付します。現況届の提出がない場合は手当が支給されません。

運営費の一部

豊島区内で子ども食堂を運営する団体に対し、運営費の一部を補助します。月1回以上定期的に開催し、年間120人以上の利用が見込める団体が対象です。令和7年度の募集は終了しています。

補助要綱に基づく補助金

令和7年度に地域密着型サービス整備事業を行う事業者を募集しています。小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の整備に対して補助金を交付します。募集期間は5月12日から6月19日です。

令和6年度における一月当たりの一日平均利用人数×987円×3月

豊島区が地域活動支援センターを対象に、物価高騰対策支援金を交付します。令和8年1月から3月分の支援で、一日平均利用人数×987円×3月分が支給されます。申請期間は令和8年3月11日から3月25日までです。

事業により異なる（区10割補助）

豊島区内の認知症高齢者グループホーム等が行う施設改修に対して補助金を交付します。国交付金による防災改修等支援事業補助と区補助があり、申込締切は令和8年4月9日です。

豊島区が区民活動を支援するための補助金のオンライン申請フォームです。令和7年7月1日から8月15日までの期間に、継続申請または事前相談済みの新規申請事業が対象となります。申請事業の担当課ごとに異なるフォームから申請してください。

住宅の設備改善にかかる費用を給付する制度です。対象となる設備改善工事に対して給付金が支給されます。申請には必要な書類を揃えて申請する必要があります。

家賃相当額（上限：1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円）

離職などで住居を失った方に対して、就職活動を条件に一定期間家賃相当額を支給します。生活困窮者自立支援制度の一環として、住居を確保しながら就労支援を行います。豊島区に居住する必要があります。

風しん抗体検査費用および予防接種費用を全額助成

妊娠を希望する女性とそのパートナーまたは同居者の風しん抗体検査費用と予防接種費用を全額助成します。先天性風しん症候群の予防が目的です。豊島区に住民登録がある19歳以上70歳未満が対象です。

制度により異なる

豊島区では児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、特別児童扶養手当などの手当制度と、子ども医療費助成やひとり親家庭等医療費助成などの医療費助成制度を提供しています。対象となる児童がいる家庭が申請できます。詳細はPDF案内資料で確認してください。

児童の年齢に応じた月額支給

お子様を養育する保護者に支給される児童手当です。高校生年代までの児童が対象で、所得制限はありません。申請した月の翌月分から支給されます。

児童手当・児童育成手当を受給している人向けの現況届提出のご案内です。毎年提出が必要な届け出で、継続受給のための重要な手続きです。

記載なし（個別の支給額については別途確認が必要）

ひとり親家庭で、親と一緒に暮らしていない子どもを育てている方に、毎月お金が支給される制度です。離婚や親の死亡、障害など決まった条件がある場合が対象になります。

育成手当は児童1人につき月13,500円、障害手当は児童1人につき月15,500円

児童育成手当は、一人親家庭や障害のある児童を養育する保護者に支給される手当です。育成手当は月13,500円、障害手当は月15,500円です。申請は子育て支援課の窓口で行います。

出生児一人につき500,000円

国民健康保険に加入している方が出産した場合、出生児一人につき500,000円の出産育児一時金が支給されます。妊娠85日以上の死産・流産も対象です。直接支払制度など複数の支給方法があります。

活動に対してその一部を補助

区民が行う自主的活動に対してその一部を補助する制度です。地域づくりや福祉の向上等に貢献する区民と行政の協働を実現するため、審査委員会が公益性・有効性を評価して交付を決定します。令和8年度の募集は終了しています。

使用料の減免（減免額は各駐車場に問い合わせ）

区立自転車駐車場の使用料が減免される制度です。生活保護受給者、児童扶養手当受給者、身体障害者手帳等所持者が対象です。確認書類の呈示により定期利用・当日利用の料金が減免になります。

対象経費を実際支払った額（一人あたり上限5万円）

豊島区内に住む18歳未満の医療的ケア児と重症心身障害児の保護者を対象に、介護等に係る費用を助成します。実際に支払った費用を対象に、一人あたり上限5万円まで助成されます。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの支払い経費が対象です。

原爆被爆者を対象とした援護制度です。被爆者健康手帳の取得や医療費助成などの支援が受けられます。詳細は東京都保健医療局ホームページで確認できます。

学習塾や受験対策講座の受講料、高校や大学の受験料に必要となる資金

東京都の受験生を対象に、学習塾や受験対策講座、受験料などの費用を無利子で貸付する事業です。お子さんが高校または大学に入学すると、手続きにより償還が免除される場合があります。豊島区内の相談窓口は豊島区民社会福祉協議会です。

児童・生徒1人につき月額6,000円。ただし、保護者が納入した額を限度とします。

豊島区に住む外国人の保護者が、外国人学校に通う子どもの授業料を払っている場合、月額6,000円（支払った額が上限）の補助金が受け取れます。子どもは日本の義務教育に相当する年齢である必要があります。

記載なし

双子や三つ子などの多胎児がいるご家庭を対象に、面接のための移動経費を補助する制度です。交通費などの経費が支援されます。

健康保険適用時の自己負担額を全額助成

東京都が大気汚染による気管支ぜん息などの疾病で医療費がかかった18歳未満の子どもに対し、健康保険の自己負担額を助成する制度です。東京都内に1年以上住み、健康保険に加入し、喫煙していない必要があります。認定されると原則として2年間またはその間に18歳になるまでの期間、医療費が助成されます。

対象疾病での入院治療に要する費用で、健康保険適用分の自己負担額

妊娠に伴う妊娠高血圧症候群など対象疾病で入院治療が必要な豊島区民に、健康保険適用分の自己負担額を助成します。前年所得税30,000円以下か入院26日以上が対象です。

妊娠時5万円、出産時は子ども1人につき5万円

令和7年4月1日から妊婦と出産家庭を対象に支援給付金を支給します。妊娠時に5万円、出産時に子ども1人につき5万円が給付されます。現金またはギフトカードから選択できます。

妊婦健康診査費用、妊娠高血圧症候群等医療費、出産費用の一部

妊娠中の健康診査費用と医療費を助成する制度です。里帰り出産時の健診費用や妊娠合併症の医療費、出産費用を支援します。

医療機関で保険診療を受けたときに支払う自己負担分

18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童が医療証を持つことで、医療機関での自己負担分が助成される制度です。保護者の所得制限はありません。出生日または転入日から2か月以内の申請で、出生日または転入日までさかのぼって助成されます。

制度により異なる

子どもの手当・医療費助成制度についての情報ページです。児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当など複数の制度が紹介されています。対象となる子どもの年齢や保護者の状況によって異なる手当・助成が用意されています。

転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成

豊島区内の良質な民間賃貸住宅に転居した子育てファミリー世帯を対象に、転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成します。申請時に3か月分の家賃支払い証明が必要で、一世帯一回限りです。

用具の種類により異なる（便器4,900円～特殊便器166,320円）

小児慢性特定疾病受給者証をお持ちの豊島区住民を対象に、車いすや特殊寝台などの日常生活用具を給付します。常時介助が必要で在宅生活に支障がある方が対象です。用具の種類により限度額が異なります。

医療費の自己負担分の一部が助成される

小児慢性特定疾病にかかっている児童等の医療費自己負担分の一部が助成される制度です。18歳未満（条件により20歳未満）が対象で、家庭の医療費負担を軽減します。令和6年10月からジェネリック医薬品がある場合の先発医薬品選択時は特別料金が自己負担となります。

3～5歳児は利用料無償。0～2歳児は住民税非課税世帯のみ無償。新制度以外の幼稚園は月額2.57万円まで、認可外保育施設は月額4.2万円まで（住民税非課税世帯）、月額3.7万円まで（3～5歳児）

2019年10月1日から開始された幼児教育・保育無償化制度。幼稚園、認定こども園、認可保育所など対象施設の利用料が無償または一部無償となる。3～5歳児は原則無償、0～2歳児は住民税非課税世帯のみが無償。

月額15,500円（身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～3度、脳性まひ、進行性筋萎縮症）、月額8,500円（身体障害者手帳3級、愛の手帳4度、20歳未満の1～3級・1～4度・脳性まひ・進行性筋萎縮症）

身体障害者手帳1～3級、愛の手帳1～4度、脳性まひ、進行性筋萎縮症のある20歳以上65歳未満の人に月額8,500円～15,500円の手当を給付します。所得制限があり、障害の程度により給付額が異なります。

手当の種類により異なる

心身障害者を対象とした福祉手当制度です。難病患者福祉手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、重度心身障害者手当など複数の手当があります。対象者の障害程度や年齢により異なる給付を受けられます。

教習費用の一部または全部

心身障害者が自動車運転免許を取得するための教習費用を助成する制度です。対象者は身体障害者手帳または療育手帳を持つ者です。教習に必要な費用の一部または全部が助成されます。

無料

1962年4月2日から1979年4月1日生まれの男性が風しん抗体検査で十分な抗体がないと判明した場合、MRワクチンまたは風しん単独ワクチンの予防接種を無料で受けられます。令和9年3月31日までが接種期限です。

制度により異なる

豊島区が提供する各種医療費助成制度および支援事業の総合案内です。小児慢性特定疾病、難病、精神障害、不妊治療、結核、健康被害など多岐にわたる制度が対象です。各制度の詳細については個別にご確認ください。

接種費用2,500円の一部助成（生活保護受給者等は全額助成で無料）

令和7年10月より、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種一部助成を開始します。65歳以上または60～64歳で特定の障害がある豊島区民が対象です。接種費用は2,500円ですが、生活保護受給者等は無料です。

検査費用の一部

赤ちゃんが生まれてすぐに受ける聴覚検査の費用の一部を助成します。妊娠届出時にもらう受診票を使って、対象の医療機関で検査を受けることができます。

幼稚園の預かり保育料と認可外保育施設の利用料無償化を受けるための施設等利用給付認定（第2号・第3号）について、家庭の状況が変わった際の変更届け手続きについて説明しています。氏名・住所・勤務状況の変更など、各種変更事由に応じた必要書類と提出期限が定められています。

幼稚園・認定こども園の預かり保育利用料が無償化

幼稚園や認定こども園の預かり保育利用料を無償化するため、事前に施設等利用給付認定（第2号・第3号）の申請が必要です。保育が必要な事由に該当する方が対象で、必要な書類を居住地の区市町村に提出します。

用具価格（基準額）の3%を負担（負担上限月額18,600円）。非課税世帯は自己負担なし。点字図書は一般図書との差額を助成。

在宅の心身障害者（児）および難病等の方に日常生活用具と点字図書を給付します。障害程度や年齢等の条件により受けられる給付に制限があります。非課税世帯は自己負担がなく、課税世帯は用具価格の3%を負担します。

通行料金が半額

身体・知的障害者が有料道路を利用する際に、通行料金が半額に割引されます。手帳の証明印を呈示するか、ETCシステムで割引が適用されます。一人につき登録できる車は1台です。

不妊検査及び一般不妊治療にかかる費用の一部

東京都が、子供を望む夫婦が不妊検査および一般不妊治療を受ける際の費用の一部を助成します。薬物療法や人工授精などが対象となります。

医療費の自己負担額の一部

東京都が重度の心身障害者の医療費自己負担額の一部を助成する制度です。身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級が対象です。所得制限があり、生活保護受給者や65歳以上の新規申請者は除外されます。

一般教育訓練：受講費用の60%（上限20万円）、専門実践教育訓練：受講費用の60%～85%（上限160万円～240万円、修業年数による）

ひとり親家庭の親が仕事に必要な教育訓練を受講した場合、受講費用の一部を給付します。一般教育訓練は60%（上限20万円）、専門実践教育訓練は60%～85%（上限160万円～240万円）が対象です。受講前に区長の指定を受ける必要があります。

訓練促進給付金：月額70,500円～100,000円（最終学年の最後の12か月は4万円加算）、支給期間は修業期間（上限4年）

ひとり親家庭の親が国家資格取得のための養成機関で修業する際、生活負担軽減のため訓練給付金を支給します。月額70,500円～100,000円（最終学年は加算あり）が対象期間支給されます。

減免額は自治体ごとに異なる

水道・下水道料金の減免制度です。経済的に困難な世帯や特定の条件を満たす個人・法人が対象となります。具体的な減免額や条件は自治体ごとに異なります。

自家発電装置は212,000円まで、蓄電池は104,000円まで

豊島区に住民登録があり、災害時個別支援計画を作成した在宅人工呼吸器使用者を対象に、停電時の電力確保のための自家発電装置または蓄電池の購入費を助成します。自家発電装置は212,000円まで、蓄電池は104,000円までの助成が受けられます。

詳細は東京都の公式ページを参照

東京都が無痛分娩の費用を助成する制度です。妊娠・出産時の経済的負担を軽減するための助成金です。詳細は東京都の公式ページを参照してください。

支給対象児童1人あたり2万円（1回限り）

0歳から高校生年代までの子ども1人あたり2万円を支給する制度です。児童手当を受給している家庭が対象で、申請が不要な場合と必要な場合があります。

特別児童扶養手当1級は58,450円、2級は38,930円（月額）

障害のある20歳未満の児童を監護する親に対して、国が手当を支給する制度です。愛の手帳1～3度または身体障害者手帳1～3級程度の児童が対象で、月額38,930円～58,450円が支給されます。所得制限があります。

特別児童扶養手当の受給に必要な所得制限額を示した情報。障害児を養育する親が対象。所得が基準額以下であることが支給要件。

月額30,450円（令和8年4月1日現在）

20歳以上で精神または身体に重度の障害が重複し、日常生活で常時介護を必要とする方に月額30,450円の手当を給付します。所得制限があり、医師の診断書による判定が必要です。

生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・生業扶助など必要に応じて支給

生活に困っている人が最低限度の生活を保障される制度です。世帯収入が最低生活費を下回る場合、生活扶助・住宅扶助・教育扶助などが支給されます。豊島区の福祉事務所に相談してください。

1時間900円（多胎児は1,350円）、最大12時間まで利用可能。非課税世帯等は減免制度あり

豊島区在住の妊娠中から出産後6か月までの方が、家事育児サポートの産後ドゥーラを利用できます。1時間900円の利用料金で、非課税世帯は減免制度があります。専用サイトから産後ドゥーラを選んで依頼します。

下肢障害4級：年額24,000円分（令和7年度分までは年額21,600円）。下肢障害1級～3級、体幹機能障害1級～3級、視覚障害1級・2級、内部障害1級～3級、愛の手帳1度・2度：年額44,400円分（令和7年度分までは年額39,600円）

豊島区が身体障害者手帳または愛の手帳所持者を対象に、福祉タクシー券を交付する制度です。障害の等級により年額21,600円～44,400円分の券が支給されます。申請月から翌年3月分が交付され、翌年度以降は1年分の交付となります。

入園時補助金、施設等利用費、その他各種補助金（詳細はPDF案内参照）

豊島区の私立幼稚園（新制度未移行園）に通う児童の保護者が対象の各種補助金制度。施設等利用給付認定を受けた3～5歳児の入園料・保育料などが補助される。令和7年度の補助内容は園を通じて案内される。

入園料補助上限50,000円（所得割課税額420,000円以下の世帯）

豊島区の新制度移行私立幼稚園・認定こども園に通園する3～5歳児の保護者が対象の補助金制度です。入園料補助と保育料補助が含まれており、所得に応じた補助を受けられます。申請期限内に申請する必要があります。

月130枚の紙おむつを無料支給、または入院時のおむつ購入費を月8,000円まで助成

身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度で寝たきり・失禁状態の方を対象に、月130枚の紙おむつを無料支給するか、入院時のおむつ購入費を月8,000円まで助成します。3歳未満と65歳以上、施設入所者、生活保護受給者は対象外です。

結核の医療費を公費負担

結核の患者本人またはご家族が、住所地の保健所に申請することで結核の医療費が公費負担される制度です。結核指定医療機関の主治医の診断に基づいて申請します。

医療その他の給付

18歳未満で結核の治療のため指定医療機関に入院した児童に対し、医療費その他の給付を行う制度です。骨関節結核およびその他の結核が対象となります。

耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用を助成

豊島区が高齢者と障害のある方を対象に、耐震シェルターと耐震ベッドの設置費用を助成します。地震時の迅速な避難が困難な方の命を守るための事業です。

2,000円（2,000円未満の場合はその額まで）

豊島区内に住む方または区内の学校に通う中学生以下が対象です。自転車用ヘルメット購入時に2,000円の補助を受けられます。指定の自転車販売店で割引券を使って購入できます。

視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者が補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）の給付を受けることができる制度です。補助犬は日常生活を支援する重要な役割を果たします。具体的な給付額や申請手続きについては各自治体に確認が必要です。

児童1人当たり1日20,000円を上限、年間100,000円を上限

豊島区内に住む認可保育施設等に在籍するお子さんが病気やけがで登園できない時、民間ベビーシッター事業者による訪問型病児保育サービスの利用料を助成します。児童1人当たり1日20,000円、年間100,000円を上限として助成対象経費をカバーします。利用前後7日間以内に医療機関を受診していることが条件です。

施設区分により異なる（詳細は制度案内書参照）

認可外保育施設のみを利用する保護者を対象とした保育料補助制度です。「保育の必要性」の認定を受けた後、年度ごとに補助金を申請する必要があります。補助金は概ね四半期ごとに交付されます。

本人が負担した受講費用の2分の1又は助成上限20万円のうち、いずれか低い額（年間先着10名まで）

豊島区では産後ドゥーラ養成講座を修了し、委託事業者に従事する方に対して、受講料の一部を助成します。助成額は本人負担費用の2分の1または20万円のいずれか低い額で、年間先着10名が対象です。

妊婦健康診査1回目：10,880円～11,280円、2回目～14回目：5,090円～5,280円、妊婦超音波検査：5,300円、妊婦子宮頸がん検診：3,400円、新生児聴覚検査：3,000円（受診日により異なる）

東京都外の医療機関で妊婦健康診査や新生児聴覚検査を自費で受診した豊島区民を対象に、費用の一部を助成します。助成額は受診内容と時期により異なり、上限額が設定されています。出産から1年以内に申請が必要です。

月額手当

東京都が重度の心身障害者を対象に支給する手当制度です。障害の程度が重い方が受給対象となります。月額の手当が支給されます。

助成金額は自治体により異なります

重度身体障害者が自動車を改造する際の費用を助成する制度です。障害者の移動支援と社会参加を促進します。具体的な助成金額や条件については所轄の福祉事務所にお問い合わせください。

公費負担

長期疾患などで定期予防接種が受けられなかった方を対象に、接種年齢の特例措置を設けています。疾病が治療された後2年以内の接種を対象とします。麻しん・風しんについては2～18歳を対象に公費助成を行っています。

月額16,560円（令和8年4月1日現在）

20歳未満で重度の障害により日常生活で常時介助が必要な方に月額16,560円の手当を給付します。身体障害者手帳1級程度または愛の手帳1度程度が対象です。所得制限があります。

障害児等向けの福祉用具購入費用助成事業の所得制限が撤廃されました。補装具費支給事業は令和6年4月1日から、日常生活用具費支給事業と中等度難聴児発達支援事業は令和6年7月1日から適用されます。18歳以上の方は引き続き所得制限があります。

受講料等の一部を助成

豊島区内の障害福祉サービス事業者の職員が受講する専門研修（喀痰吸引等研修、強度行動障害支援者養成研修、同行援護従業者養成研修、移動支援従事者養成研修）の受講料の一部を助成します。区民も対象となる研修があります。

福祉タクシー利用券

障害者団体が活動する際に利用できる福祉タクシー利用券を交付します。申請により利用券を受け取ることができます。団体の活動支援を目的とした制度です。

医療費助成（具体的金額は対象疾病・収入等による）

指定難病にかかっている方を対象に医療費を助成する制度です。国指定348疾病、都指定8疾病などが対象で、一定条件を満たす方が申請できます。助成開始日は申請日からさかのぼって対象になる場合があります。

月額15,500円（令和4年4月から）、月額12,000円（令和4年3月まで）

難病医療費助成を受けている指定疾病患者に対して、月額15,500円の福祉手当を給付します。新規申請時に65歳未満で豊島区に住所があり、所得制限基準以下であることが条件です。

不妊手術（メス）：1頭につき4千円、去勢手術（オス）：1頭につき2千円（1人30頭まで、予算の範囲内）

飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を助成する制度です。20歳以上の豊島区民で地域猫活動を行う方が対象です。メス猫1頭につき4千円、オス猫1頭につき2千円の助成が受けられます。

養育費の取り決めに要する経費を全額補助

豊島区ひとり親家庭支援センターでは、養育費の取り決めに要する費用を全額補助します。公正証書等の作成費用や家庭裁判所への申し立て費用が対象です。

再接種にかかった費用（ワクチンごとに助成上限額あり）

骨髄移植等により免疫を失った20歳未満の豊島区民が定期予防接種を再接種する際の費用を助成します。事前申請が必要で、医師の診断と区の許可を受けた後、再接種から1年以内に申請できます。

高齢者世帯等を対象とした住み替え時の家賃を助成する制度です。住み替えに伴う費用負担を軽減します。詳細は各自治体にお問い合わせください。

定期予防接種の助成（ワクチン代金）

高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種について。65歳の方と60～64歳で特定基礎疾患のある方が対象。生涯1回のみ接種可能で、助成対象のワクチンは令和8年3月31日までニューモバックスNP、4月1日以降はプレベナー20。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。