杉並区の助成金・給付金・手当一覧

選定療養費相当額

杉並区立学校や保育園などの管理下で怪我をした児童生徒の保護者が病院に支払う選定療養費を補助する制度です。区立学校、保育園、学童クラブ等の利用者が対象となります。2026年4月1日から開始されました。

購入費用の3分の2、上限2万円（1,000円未満切り捨て）

杉並区内の個人住宅に防犯機器を購入・設置する際、購入費用の3分の2を補助します。補助上限は2万円で、1世帯1回限りです。令和8年5月11日から12月28日まで申請できます。

事業所家賃助成：最大30万円（月額上限5万円×6カ月）、ホームページ等作成助成：最大20万円

杉並区内で創業後6カ月以内の事業者を対象に、事業所家賃または企業サイト作成費用の一部を助成します。事業所家賃は最大30万円、ホームページ作成は最大20万円の補助があります。

上限3万円

杉並区に住む65歳以上の方がスマートフォンを初めて購入する際、上限3万円の購入費用を助成します。指定店舗での購入と各種アプリのインストール、スマホ教室の受講が要件です。

詳細はパンフレット参照

昭和56年6月から平成12年5月に建てられた木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の一部を助成します。平成28年熊本地震で同時期の木造建築物の18.4%が被害を受けたため、耐震化を支援しています。杉並区の助成制度です。

チラシ参照

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に、地震時に寝室や居室を守る耐震シェルター等の設置費用の一部を助成する制度です。既存住宅内に設置でき、短期間での工事が可能です。令和8年12月18日までの申請受付となります。

耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等を対象に、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。大規模地震への備えとして、杉並区が実施しています。パンフレットで対象者、助成額、必要書類等の詳細が確認できます。

除却費用の一部を助成（具体額はチラシ参照）

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り除却費用の一部を助成します。対象地域や対象要件により助成額が異なります。令和8年度の申請受付は令和8年12月18日までです。

住民税非課税世帯：最大72,450円、住民税課税世帯：最大36,230円

杉並区の高齢者を対象とした補聴器購入費助成事業です。令和8年4月1日から助成限度額が引き上げられました。住民税非課税世帯は最大72,450円、課税世帯は最大36,230円の助成が受けられます。

詳細は区民葬儀補助金の申請ページを参照

令和8年4月1日以降に区が指定する民間火葬場で火葬を執り行った方が対象です。区民葬儀を利用した方に補助金を支給します。申請受付は4月1日から開始されます。

消費税を含む助成対象費用の実支出額（1回の申請において上限10万円）

杉並区内に住む人が、疾病や治療、外傷で外見が変わった場合、ウィッグや胸部補整具等の購入・レンタル費用を最大10万円まで助成します。生涯2回まで申請できます。

ウィッグ購入費等の一部を助成（詳細は公式ページ参照）

杉並区がウィッグ購入費等助成事業を2025年11月1日から拡充します。がん治療などで頭髪を失った方を対象に、ウィッグ購入費用の一部を助成する制度です。詳細は杉並区公式ページで確認できます。

ストマ用装具代（医療費控除対象）

人工肛門または尿路変向のストマを使用する方が、医師の証明書を取得した場合、ストマ用装具代は医療費控除の対象となります。領収書と証明書を確定申告時に提出してください。杉並区の税務署で手続きできます。

世帯の収入と減免基準を比較して決定

杉並区の国民健康保険で、災害・刑事施設入所・死亡疾病など生活困難な場合に保険料の減免を申請できます。所得割のみが対象で6か月以内の減免期間となります。

利用料無料化（従来は1日100円）

杉並区のつどいの広場の利用料が2026年4月1日から無料になりました。これまで1日100円の利用料がかかっていましたが、廃止されたため、より気軽に利用できるようになります。対象施設の詳細は公式ページで確認できます。

医療費の自己負担分の全部または一部

ひとり親家庭等の児童と養育者が医療機関で受けた保険診療の医療費自己負担分を助成します。児童は18歳到達後最初の3月31日まで（中度以上の障害がある場合は20歳未満）が対象です。杉並区内に住所があり、日本の医療保険制度に加入している必要があります。

週1回100円で公衆浴場を利用可能

65歳以上の杉並区民が週1回、指定の公衆浴場を100円で利用できる制度です。初回利用時に申請書と身分証を提示してカードを取得し、以降はカードを提示して利用します。介助が必要な場合は付添人も同額で利用できます。

狭あい道路のブロック塀等の安全対策に関する建替え工事を支援する助成制度です。ブロック塀の改修や安全対策を行う際に助成金を受け取ることができます。詳細な条件や助成額はページ内に記載されています。

テイクアウト用リユース容器導入に必要な経費の一部

杉並区がワンウェイプラスチック削減を目的に、イベント向けにリユース容器を無償貸し出しし、店舗がテイクアウト用リユース容器を導入する際の経費の一部を助成します。環境配慮型の事業を支援する制度です。

耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成

一般緊急輸送道路沿道の建築物を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成します。耐震相談アドバイザー等の無料派遣も行っています。申請受付期間は4月1日～10月30日です。

建築工事費の一部

首都直下地震に備え、木造住宅密集地域や震災救援所周辺で耐火性能の高い建物を新築する際に、建築工事費の一部を助成します。

7万円

国民健康保険に加入している方が亡くなったとき、葬儀を行った方に葬祭費として7万円が支給されます。葬儀を行った日の翌日から2年以内に申請が必要です。必要な書類は本人確認書類、被保険者の資格情報、葬儀の領収書、口座情報です。

7万円

杉並区で後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った方に葬祭費7万円を支給します。葬儀から2年以内に申請が必要です。オンライン申請も可能です。

1世帯当たり2万円（1世帯1回限り）

令和7年度に杉並区に住民登録がある住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯当たり2万円の生活応援臨時給付金を支給します。令和8年5月29日までに電子申請で申請できます。

小学生月額6,500円、中学生月額7,500円（8月除く11か月分）

杉並区では、国立・私立学校などに通う小中学生の保護者に対して、給食費相当額の給付金を支給しています。小学生は月額6,500円、中学生は月額7,500円で、年8回分（8月除く11か月）が対象です。

杉並区内の住宅に防犯機器を購入・設置する際の費用の一部を補助します。防犯カメラ、インターホン、センサーアラーム等が対象です。令和7年度に同補助金を受けた世帯は申請できません。

雨水浸透施設工事費最高40万円まで

住宅修繕や改修に関する複数の融資あっせんと助成制度を紹介しています。修繕資金の低利融資、高齢者向けバリアフリー改修助成、雨水浸透施設工事費助成など様々な支援があります。

家賃相当分または転居費用相当分

離職や廃業により住居を失った、または失うおそれのある生活困窮者に対して家賃相当分を支給する給付金です。令和7年4月からは転居費用補助も追加されます。杉並区が実施する生活困窮者自立支援制度に基づいた支援制度です。

認可保育所は無料。認証保育所等は月額38,000円～80,000円を上限に助成。一時保育は月額42,000円を上限に助成

杉並区では、認可保育所の保育料を無料にしています。認証保育所などを利用する場合は、申請して月額3万～8万円程度の助成金を受け取ることができます。

支給金額は健康保険からの給付分と杉並区からの助成額に基づいて決定（治療用眼鏡等は上限あり）

東京都外の病院で医療証を使わずに支払った医療費や、保険が適用される眼鏡などを購入した場合、支払った金額の一部が払い戻される制度です。申請には領収書と医療証などの書類が必要です。

3歳未満は第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳から高校生年代は第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円（月額）

杉並区に住民登録がある方で、高校生年代までの児童を養育する主たる生計維持者が対象。児童1人あたり月額15,000円～30,000円が支給される。申請（認定請求）が必要。

児童1人の場合：月額11,340円～48,050円、児童2人目以降の加算額：月額5,680円～11,340円

父母の離婚などでひとり親家庭となった方が、18歳（障害児は20歳）までの児童を養育している場合に支給される手当です。所得制限があり、児童1人につき月額11,340円～48,050円が支給されます。杉並区に住所がある方が対象です。

対象児童1人につき月額13,500円

ひとり親家庭など特定の事情がある18歳までの子どもを育てている方に、毎月13,500円を支給します。杉並区に住んでいて、所得制限以下であることが必要です。

杉並区の児童育成手当（障害手当）は、障害のある児童を養育する保護者を対象とした手当制度です。区の独自制度として障害児福祉手当などと並ぶ支援制度です。詳細な要件や支給額については杉並区に問い合わせが必要です。

設備導入経費の一部を助成

杉並区が温室効果ガス削減に向けて、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入経費を助成します。住宅の太陽光発電・断熱改修、電気自動車充電設備、LED照明の切り替えなどが対象です。

指定の病院や助産施設での出産費用の一部

経済的理由で入院出産ができない妊産婦を対象に、指定病院や助産施設での出産費用を一部助成します。生活保護受給世帯や区市町村民税非課税世帯などが対象となり、所得制限があります。出産退freguesia前に福祉事務所への事前相談が必要です。

大人27,000円、小人（満6歳以下）15,000円

杉並区内で亡くなられた方の火葬を指定の民間火葬場で行い、区民葬儀メニューを利用した場合、27,000円（小人は15,000円）の補助金が支給されます。令和8年4月1日以降の火葬が対象で、火葬日から2年以内に申請が必要です。

選定療養費として支払った金額

杉並区立学校の管理下で児童生徒が怪我などで病院搬送された際、保護者が支払う選定療養費を補助します。領収書と診療明細書を学校に提出して申請できます。

医療給付、医療費の支給・助成（詳細は東京都保健医療局ホームページ参照）

原爆被爆者を対象とした医療給付制度です。被爆者健康手帳の交付を受けると、年2回の定期健康診断と希望健康診断が受けられます。医療費の給付や助成を受けることができます。

年額2万1,000円

原爆被爆者健康手帳をお持ちの方に年額2万1,000円の見舞金を毎年8月に支給します。厚生労働大臣の認定患者及び健康管理手当受給者には都営交通の無料パスも交付します。申請は毎年7月に受け付けています。

学習塾受講料および高校・大学等受験料を無利子で貸付（上限額は別途規定あり）

中学3年生・高校3年生を養育する一定所得以下の世帯を対象に、学習塾受講料や受験料を無利子で貸し付ける事業です。対象の高校・大学に入学した場合、返済が免除されます。杉並区が実施しています。

対象疾病の医療費（保険診療の窓口負担額）全額を助成。更新認定者は月額6,000円を超える部分を助成。

東京都の大気汚染医療費助成制度。気管支ぜん息などの対象疾病にかかっている18歳未満の方が申請すると、医療費の自己負担分を助成します。新規申請は18歳未満が対象です。

自己負担した接種費用の助成

杉並区に住民登録があり、入院や施設入所等やむを得ない理由で契約医療機関以外で高齢者定期予防接種を受ける場合、事前に「高齢者予防接種依頼書」を取得することで、定期予防接種として扱われ費用助成が受けられます。助成対象は肺炎球菌、帯状疱疹、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の予防接種です。

接種費用を助成

杉並区に住民登録があり、契約医療機関以外での高齢者予防接種を入院や施設入所等のやむを得ない理由で受けた場合、事前に「高齢者予防接種依頼書」を取得していれば接種費用を助成します。対象は肺炎球菌、帯状疱疹、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の定期接種です。

認定された対象疾病の治療にかかった入院医療費のうち、医療保険適用後の自己負担額（高額療養費制度適用時はその限度額まで）

妊娠中に妊娠高血圧症候群などの病気で入院が必要になった場合、入院医療費の自己負担額を助成する制度です。所得が低い方または入院期間が長い方が対象です。

妊娠時5万円、出産時に子どもの数に応じて5万円（1人につき5万円）

杉並区が妊婦を支援するため、妊娠時に5万円、出産時に子どもの数に応じて5万円を支給します。ゆりかご面接と出産後の訪問を通じて総合的な支援を行います。令和7年4月1日以降にゆりかご面接を受けた方が対象です。

ゆりかご券相当額

杉並区の妊産婦向けタクシー利用サービスです。応援券アプリのゆりかご券をタクシー専用ゆりかご券に交換して、指定タクシー事業者の乗車料金に利用できます。申請から交付まで1ヶ月程度かかります。

1回当たり5,000円まで

杉並区に住む妊婦と産後1年程度までの母親がタクシーを利用する際、子育て応援券（ゆりかご券）で最大5,000円まで支援される制度です。複数のタクシー会社が対応しており、土日も利用できます。入会費や年会費などの追加費用はかかりません。

保険診療に係る医療費の自己負担分を助成

杉並区では出生から18歳までのお子さんを対象に、マル乳・マル子・マル青医療証を交付し、保険診療の自己負担分を助成します。対象は杉並区内に住所があり、日本の医療保険に加入しているお子さんです。オンライン申請または窓口・郵送で申請できます。

本体購入金額（消費税込）の2分の1（1,000円未満切捨て、上限20,000円）

杉並区内の住民を対象に、家庭用生ごみ処理機の購入費用の2分の1（上限20,000円）を補助します。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの購入が対象で、過去5年度内に補助を受けていないことが条件です。

30万円（申請年度の途中で賃貸借契約が終了する場合は、25,000円×契約期間の月数）

杉並区の家賃助成は、区営住宅の優遇抽選に落選したひとり親世帯・多子世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成する制度です。年間30万円（月25,000円×契約月数）が支給されます。1世帯2回まで利用できます。

世帯の収入に応じて費用の一部負担あり

小児慢性特定疾病の受給者証をお持ちの方に、電気式たん吸引器や車いスなど日常生活用具を給付します。杉並区内に住所があり、在宅で日常生活に支障がある方が対象です。世帯収入に応じて費用負担があります。

小児慢性疾患にかかっている子どもを対象に、医療費の助成を行う制度です。対象疾病や具体的な手続き方法については、東京都福祉局のホームページで詳しく確認できます。杉並区内の各保健センターへ申請してください。

準耐火建築物は定額100万円、耐火建築物は定額250万円

杉並区の木造住宅密集地域で、耐火性能の高い建物を新築する方に建築工事費の一部を助成します。準耐火建築物は100万円、耐火建築物は250万円が助成されます。助成期間は令和13年3月31日までです。

杉並区心身障害者団体助成金分配基準に基づいて決定

杉並区内の心身障害者団体を対象に、団体運営経費や活動経費を助成する制度です。運営事務経費、交通経費、レクリエーション活動経費、研究会活動経費、設立経費が対象となります。令和8年3月20日から4月10日午後5時まで申請を受け付けています。

貸付金額の記載なし

杉並区が病気や災害などで応急に資金が必要な世帯に対して貸付を行う制度です。世帯主で3カ月以上区に居住し、収入基準を満たす方が対象です。貸付金は返済が必要な融資であり、給付ではありません。

施設入所時：月額18,000円（区民後見人は10,000円）、在宅者等：月額28,000円（区民後見人は20,000円）

杉並区長の申立てにより成年後見制度を開始している方で、報酬負担が困難な成年被後見人等を対象に報酬費用を助成します。施設入所時は月額最大18,000円、在宅者等は月額最大28,000円が上限です。

工事費全額（整備から3年以内）または工事費の9割相当額（3年超過または既設改築の場合）

幅1.2メートル以上の私道に公共下水道と接続する排水設備を設置する場合、工事費を助成します。公共下水道整備から3年以内なら全額、3年超過なら9割を助成します。工事着手前の申請が必須です。

アドバイザー派遣費用無料

区内の擁壁やがけの所有者を対象に、擁壁アドバイザーを無料で派遣します。現地調査や改善提案により擁壁の安全性向上を図ります。災害に強いまちづくりを推進する事業です。

設計費：助成率3分の2、上限50万円または100万円。工事費：助成率3分の2、上限100万円から1200万円

杉並区内の擁壁やがけの安全対策工事・設計費を助成します。設計費は3分の2（上限50～100万円）、工事費は3分の2（上限100～1200万円）が対象です。所有者や管理組合などが申請できます。

住居確保給付金の支給決定後の手続きについて説明しています。不動産業者への通知提出、毎月の求職活動報告、書類提出が必要です。

均等割額5割軽減（加入から2年間）、所得割額免除

会社の健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことで国民健康保険に加入した65歳以上75歳未満の旧被扶養者を対象に、均等割額の5割軽減と所得割額の免除が受けられます。加入から2年間は5割軽減が続き、申請が必要です。

耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成

杉並区が昭和56年5月以前に建てられた木造以外の建物（マンション・ビルなど）の耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成します。耐震相談アドバイザーの無料派遣も行っています。申請受付期間は4月1日～10月30日です。

0～2歳児クラス（住民税課税世帯）：月額80,000円

杉並区では、認証保育所や認可外保育施設を利用する保護者に対して、保育料負担を軽減するため助成金を交付しています。0～2歳児の住民税課税世帯は月額80,000円まで、3～5歳児と非課税世帯はさらに充実した支援を受けられます。「保育の必要性の認定」を受けることが受給の必須条件です。

建設費の一部補助、利子補給

東京都が提供する複数の住宅政策助成事業。木造密集地での建替え、マンション改良工事、耐震化、都市居住再生などの助成を実施。

自動消火装置約25,000円、ガス警報器約24,000円、電磁調理器約21,000円のいずれか一つ。所得に応じて無料から2割以内の負担

杉並区が65歳以上で認知機能の低下した高齢者のみの世帯を対象に、火災対策のため自動消火装置、ガス警報器、電磁調理器のいずれかを給付します。所得に応じて無料から2割以内の負担があります。

医療費：保険診療による総医療費の全額（窓口自己負担額1,500円以上の場合）、障害見舞金：障害の程度に応じて、死亡見舞金：死亡時

杉並区立学校・子供園の管理下での災害によるけがや病気に対して、保護者に医療費や見舞金を給付する制度です。初診から治ゆまでの保険診療による総医療費が500点以上の場合に医療費が給付されます。障害見舞金や死亡見舞金も対象となります。

児童1人につき2万円（1回限り）

18歳以下の児童を養育している方に、児童1人につき2万円の物価高対応子育て応援手当を1回限り支給します。杉並区に住民登録がある方が対象で、児童手当の受給状況により支給要件が異なります。申請期限は令和8年4月30日までです。

障害のある児童を扶養する保護者を対象とした国の手当制度です。児童の障害等級に応じて毎月手当が支給されます。杉並区での申請手続きについては障害者施策課へお問い合わせください。

月額58,450円（1級）または月額38,930円（2級）（令和8年4月から）

20歳未満の障害児を養育している方が申請できる国の手当制度です。障害の程度によって月額58,450円（1級）または月額38,930円（2級）が支給されます。所得制限があります。

1級：月額58,650円（年額703,800円）、2級：月額46,920円（年額563,040円）

国民年金に任意加入していなかった期間に初診日があり、障害基礎年金1級または2級相当の障害がある方が対象です。月額46,920円～58,650円の特別障害給付金が支給されます。ただし、他の年金受給者は対象外です。

月額30,450円

20歳以上で著しく重度の障害があり常時特別の介護を必要とする方が対象です。月額30,450円の手当が支給されます。障害者手帳がなくても申請可能です。

令和8年4月1日以降の承認決定：実費額上限5万円、令和8年3月31日以前の承認決定：実費額の50％上限3万5000円

杉並区は、東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成の承認決定を受けた夫婦を対象に、保険適用された特定不妊治療と共に実施された先進医療の自己負担額の一部を助成します。助成額は承認決定日により異なり、令和8年4月1日以降は実費額上限5万円、3月31日以前は実費額の50％上限3万5000円です。

補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成

特定緊急輸送道路沿道の建築物を対象に、耐震改修等の費用の一部を助成します。東京都の条例に基づき、重点的に耐震化を進めています。申請受付期間は4月1日～10月30日です。

除却費：対象工事費の3分の2、築造費：対象工事費の3分の2または1メートルにつき56,000円のいずれか低い額、樹木移設費：1本につき13,000円

狭あい道路に面するブロック塀等の建て替え費用を助成します。杉並区内で幅員4メートル未満の道路に面するブロック塀の除却・築造費用の一部を負担します。道路拡幅整備に協力することが条件です。

東京都が審査した額の4分の3を助成

環状七号線・環状八号線沿道の一定区域内にある住宅を対象に、道路騒音対策工事にかかる費用の一部を東京都が助成します。昭和62年4月1日以前（環七）または平成8年6月28日以前（環八）から存在し、騒音基準を満たす住宅が対象です。助成額は東京都が審査した額の4分の3です。

生活保護は、病気や高齢などで働けなくなり生活に困った場合に、健康で文化的な最低限度の生活を送るための暮らしに必要なお金や医療を給付する制度です。杉並区の福祉事務所に相談することで申請が可能であり、要件を満たせば誰でも平等に受給できます。

生活保護に至る前段階で、生活を立て直すための支援を行う制度です。くらしのサポートステーションで、専門の支援員が相談・支援プランの作成を行います。相談は無料で、秘密は厳守されます。

資金種類により異なる

生活福祉資金は経済的に困難な世帯を対象とした貸付制度です。福祉資金、教育支援資金、緊急小口資金、総合支援資金、不動産担保型生活資金など複数の種類があります。杉並区社会福祉協議会が窓口で、東京都社会福祉協議会が審査・貸付を行います。

医療保険の自己負担額が家族の収入に応じて助成、日用品・学用品は限度額の範囲で現物支給

結核で長期入院が必要な18歳未満のお子さんの医療費を助成する制度です。医療保険の自己負担分と、入院に必要な日用品・学用品を家族の収入に応じて支給します。

研修受講料。東京都補助4分の3（最大）+区補助4分の1で実質全額補助が可能

杉並区内の介護事業所等に対して、介護支援専門員の資格維持・取得に必要な法定研修受講料を助成します。東京都の補助と合わせて最大で実質全額補助が可能です。

入園料や保育料等の補助（詳細は別紙参照）

杉並区では私立幼稚園に在籍する保護者を対象に、入園料や保育料の補助を行っています。令和7年9月から満3歳児クラスの第1子も預かり保育料の補助対象になります。杉並区に住民登録し、対象年齢の園児が在籍していることが条件です。

結核医療費のうち各種健康保険適用後の自己負担額を公費で負担。所得超過者は月額20,000円を限度として一部負担。非課税世帯は自己負担分の5パーセント助成

結核と診断された方を対象に、結核医療費の一部または全部を公費で負担する制度です。入院勧告を受けた入院医療費と一般医療費が対象となります。杉並保健所への申請が必要です。

工事費の一部助成

杉並区では昭和56年5月以前に建てられた建物の耐震診断・改修費用を助成しています。木造住宅密集地域の不燃化工事やブロック塀撤去費用も支援対象です。大地震に備えた耐震・不燃化対策を促進しています。

耐震診断及び耐震改修の費用の一部、除却費用の一部、耐震シェルター等設置費用の一部を助成

杉並区は昭和56年5月以前に建てられた木造住宅やマンション・ビルなどの耐震化を支援しています。耐震診断、耐震改修、除却、耐震シェルター設置などの費用の一部を助成します。地震に強いまちづくりのため、ぜひ利用してください。

一定の所得税特別控除と固定資産税減免措置

耐震改修を行った住宅に対して、所得税の特別控除と固定資産税の減免措置を受けることができます。昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象で、令和10年12月31日までに工事を完了する必要があります。区が発行する証明書が必要です。

ガソリンは1リットルにつき50円、軽油は1リットルにつき30円。月62リットルが上限

心身障害者（児）が使用する自動車の燃料費を助成する制度です。ガソリンは1リットル50円、軽油は1リットル30円の助成を受けられます。月62リットルが助成の上限です。

医療費の支給（金額の記載なし）

18歳未満の子どもで身体に障害がある、または将来障害が残る可能性がある場合に、手術などの医療費の一部を助成します。世帯の税金が一定額以下であることが条件です。

単身世帯：上限15万円、2人以上の世帯：上限20万円

杉並区内で転居する際の初期費用を助成する制度です。住環境改善または家賃負担軽減を理由に区内から区内への転居が対象で、低所得世帯を支援します。単身世帯は上限15万円、2人以上の世帯は上限20万円の助成が受けられます。

用具の種類により基準額が設定されている（例：電気式たん吸引器100,000円、視覚障害者用拡大読書器250,000円）

在宅の重度障害者（児）を対象に、日常生活用具の給付・貸与を行う制度です。介護保険対象者は介護保険が優先されます。令和8年4月から給付内容が変更されました。

工事費用の一部

杉並区内の住宅や店舗などに防水板を設置する工事費用の一部を助成します。浸水被害の防止・軽減を目的とした助成制度です。個人が対象で、仮設建築物は除外されます。

工事費の4分の3（上限100万円）

杉並区内で防水板設置工事を行う個人が対象の助成制度です。2026年4月1日から助成割合が2分の1から4分の3に引き上げられました。上限額も50万円から100万円に引き上げられています。

障害児を養育している保護者が受け取れる国の手当制度です。一定の障害基準を満たす児童が対象になります。杉並区で申請・受給できます。

月額16,560円

20歳未満で日常生活において常時の介護を必要とする障害児が対象です。身体障害者手帳1級～2級程度、愛の手帳1度～2度程度、または同程度の疾病・精神障害がある児童が申請により受けられます。月額16,560円が支給されます。

1級：1,059,125円（昭和31年4月2日以降生まれ）、2級：847,300円（昭和31年4月2日以降生まれ）、子の加算あり

国民年金法で定める1級または2級の障害があり、保険料納付要件を満たしている方が障害基礎年金を受け取れます。障害基礎年金を受給していて一定所得以下の方は、さらに障害年金生活者支援給付金も請求できます。

国又は都の指定する難病にかかっている一定の基準を満たしている方を対象に、医療費助成を行っています。対象疾病や手続方法の詳細は東京都保健医療局のホームページをご覧ください。杉並区の各保健センターで手続きを行うことができます。

日常生活用具の基準額の3%が利用者の負担（世帯所得等により上限設定、区民税非課税世帯は負担なし）

難病患者等が日常生活用具の給付を受けられる制度です。障害者総合支援法の地域生活支援事業に基づき、生活を容易にするための用具を給付します。世帯所得に応じて利用者負担が異なります。

最高40万円

杉並区が雨水浸透施設（浸透ますと浸透トレンチ）の設置工事費を最高40万円まで助成します。対象は敷地面積1,000平方メートル未満の個人所有住宅です。浸水被害軽減と地下水かん養が目的です。

福祉電話：回線使用料等全額と通話料月額510円までを負担。個人名義電話：月額2,500円

身体障害者手帳1～2級などの障害者で、生活保護受給または非課税世帯の方が対象。福祉電話または個人名義の固定電話料の一部を助成します。

全額助成

杉並区が先天性風しん症候群対策として風しん抗体検査と予防接種費用を助成する制度です。19歳以上50歳未満の妊娠希望女性とその同居者、または抗体価が低い妊婦の同居者が対象で、区内契約医療機関で全額助成を受けられます。

一部助成：オス2,000円、メス4,000円の自己負担で全額助成。全額助成：費用負担なし（登録グループのみ、毎年一定匹数）

杉並区内の飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用を助成する制度です。区民個人またはグループが対象で、指定動物病院での手術費用の一部または全額を補助します。登録グループは全額助成の対象となる場合があります。

健康保険が適用される医療費等の自己負担額分

生まれたばかりの赤ちゃんが未熟児で入院治療が必要な場合、健康保険の自己負担額を杉並区が助成する制度です。出生時体重が2,000グラム以下か、体重は重くても生活力が弱い場合が対象です。

対象経費の全額（上限4万3千円）

ひとり親家庭が養育費を確保するために公正証書作成や調停・ADR手続きにかかった費用の一部（上限4万3千円）を助成します。申請前に区への事前相談が必要です。

公正証書作成費用等は上限4万3千円、民間保証会社との保証契約初回保証料は上限5万円

杉並区がひとり親家庭向けの養育費確保支援事業を拡充します。2026年4月1日から、保証契約の有無にかかわらず公正証書作成等費用の助成が受けられるようになります。最大4万3千円または5万円の助成金が利用できます。

ドナー：1日2万円（上限7日間で14万円）、事業者：1日1万円（上限7日間で7万円）

骨髄・末梢血幹細胞を提供した杉並区内在住者と、提供者が勤務する事業者に助成金を交付します。提供者は1日2万円（上限7日）、事業者は1日1万円（上限7日）の支給です。提供後1年以内に申請してください。

入院・通院にかかった日数に応じて支給。提供者は1日2万円（上限7日＝最大14万円）、事業者は1日1万円（上限7日＝最大7万円）

杉並区内に住む骨髄や末梢血幹細胞の提供者（ドナー）と、その雇用事業者に対して、通院・入院による休業の経済的負担を軽くするため助成金を交付します。提供者は1日2万円（上限7日）、事業者は1日1万円（上限7日）です。

実際に支払った予防接種費用と杉並区が定める金額のうち、低いほうの金額

骨髄移植等の医療行為により定期予防接種の効果が期待できない方を対象に、再接種費用を助成します。対象は予防接種法で定められたA類疾病で、20歳の誕生日前日までの接種が対象です。杉並区に住民登録がある方が助成を受けられます。

高床化工事費用の一部を助成

杉並区では浸水被害のおそれがある地域を対象に、住宅の高床化工事費用の一部を助成します。洪水ハザードマップで浸水の目安が0.5メートル以上の区域内の建築主が対象です。

高額療養費は支給見込額の9割まで、出産育児一時金は8割まで

国民健康保険加入者が高額療養費または出産育児一時金を受け取るまでの間、無利子で貸付を受けられる制度です。高額療養費は支給見込額の9割まで、出産育児一時金は8割までを貸し付けます。

自己負担限度額を超えた部分

医療費の支払いが高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。同じ月内に医療機関で支払った一部負担金の合計が一定額を超えると、申請により超過分が返金されます。75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となります。

予防給付20万円、附帯用具10万円（利用者負担は改修費の1割、生活保護受給者は負担なし）

65歳以上で介護保険が非該当と認定された高齢者を対象に、手すりの取付けなどの住宅改修工事や福祉用具の給付を行います。予防給付は20万円、附帯用具は10万円が限度額です。利用者負担は改修費の1割です。

工事費用（税抜き）の50%（100万円を上限）

杉並区内の賃貸住宅所有者が高齢者や障害者向けにバリアフリー改修を行う場合、工事費用の50%（上限100万円）を助成します。10万円以上の改修工事が対象で、手すりや段差解消などが含まれます。

昭和36年4月1日以前生まれ：4,000円、昭和36年4月2日以降生まれ：5,500円（生活保護受給者等は無料）

杉並区では満65歳の方と特定の身体障害者を対象に、高齢者肺炎球菌予防接種の一部公費助成を実施しています。昭和36年4月1日以前生まれは4,000円、以降生まれは5,500円の自己負担で接種できます。生活保護受給者などは無料で接種可能です。

住民税非課税世帯は最大72,450円、住民税課税世帯は最大36,230円

杉並区の満65歳以上で聴力低下がある高齢者を対象に、補聴器購入費の一部を助成します。住民税非課税世帯は最大72,450円、課税世帯は最大36,230円まで助成します。補聴器相談医の認定が必要です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。