中野区の助成金・給付金・手当一覧

補助対象経費の総額に対し、3万円（税込）を上限に補助（対象者1人につき1回限り）

中野区の65歳以上の高齢者がスマートフォン購入時に最大3万円の補助を受けられます。初めての購入か対応していない機種からの買替えが対象です。現在は受付を終了し、5月中旬に再開予定です。

自己負担限度額を超えた分

入院で医療費がたくさんかかった場合、高額療養費の支給を受けられます。区から「高額療養費支給のお知らせ」と申請書が送られてきたら申請してください。診療月の約3～4か月後に届きます。

幼児教育・保育の無償化対象

企業主導型保育事業を利用する際に必要な教育・保育給付支給認定の申請手続きについて説明しています。保護者が保育の必要性要件（就労、妊娠出産、疾病等）を満たす場合に認定申請が必要です。中野区への認定申請により無償化の対象となります。

保育料補助

幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付認定を受けた方が、保育料補助を受けるための現況調査と施設等利用費請求手続きについての案内です。電子申請での提出が可能になりました。

記載なし

認可外保育施設を使っているお子さんの保護者が、幼児教育・保育無償化の給付を受けるための認定を申請するページです。申請には認定申請と施設利用費の請求が必要になります。

2万円

中野区に住所を有する後期高齢者で、世帯員全員が住民税非課税の方が、年度内に合計31日以上入院した場合、申請により2万円の支援金が支給されます。

実費相当額（審査により決定）

後期高齢者医療制度の移送費は、災害現場や離島からの緊急搬送時に支給される交通費である。東京都後期高齢者医療広域連合の審査で必要と認められた場合のみ支給される。通院など緊急的でない場合は支給対象外である。

医療費の自己負担限度額を超えた分

後期高齢者医療制度の高額療養費支給制度についての説明です。初回は申請書を提出する必要があり、2回目以降は自動支給されます。診療月の約4か月後が支給目安です。

利用施設の月ぎめの基本保育料又は補助限度額70,000円のどちらか低い方の額と、認可保育所保育料との差額

認証保育所や認可外保育施設を利用している保護者に対して、認可保育所の保育料との差額を補助する制度です。毎月の保育料を払った後に補助金が支給されます。

補助限度額70,000円のどちらか低い方の額と、認可保育所保育料との差額

認証保育所や認可外保育施設を利用している3～5歳児の保護者を対象に、認可保育所との保育料の差額を補助します。利用施設に払った保育料と認可保育所の保育料の差が補助されます。

認証保育所又は認可外保育施設の基本保育料又は70,000円のいずれか低い金額と認可保育料との差額（1,000円未満切捨）

認証保育所等を利用する保護者を対象に、認可保育料との差額を補助する制度のFAQページです。補助金額は世帯により異なり、申請期限は2026年3月13日までです。

利用者負担の無償化

0歳から2歳の児童発達支援等を利用する第1子の自己負担を世帯収入にかかわらず無償化します。令和7年9月1日から開始予定です。対象児童の保護者は郵送またはWEBで申請が必要です。

消費税を含む助成対象費用の自己負担額を、10万円を上限に助成します

外見の変化を伴う病気や怪我により、ウィッグや胸部補整具、エピテーゼなどのアピアランスケア用品の購入またはレンタル費用を、10万円を上限に助成します。中野区内に住所がある方が対象です。

中野区がチャレンジ基金助成の説明会を開催します。区民を対象とした活動実績1年未満の公益活動団体が対象です。令和8年4月から募集開始予定で、申請前の説明会参加が必須です。

保険診療の自己負担額を助成（住民税課税世帯：1割負担+入院食事代780円/日、非課税世帯：入院食事代のみ）

ひとり親家庭の医療証を提示すると、保険診療の自己負担額が助成されます。住民税課税世帯は1割負担と入院食事代780円、非課税世帯は入院食事代のみの負担です。保険適応外の費用は本人負担です。

ひとり親家庭の医療費助成の医療証を取得するには、区役所3階の子ども総合窓口で申請が必要です。児童扶養手当の受給状況により必要書類が異なります。申請時には本人が来庁し、世帯状況を説明する必要があります。

保険診療に係る医療費の自己負担分の全部または一部。住民税課税世帯の場合は窓口で1割負担。外来は月額上限18,000円・年間上限144,000円、入院は月額上限57,600円。

ひとり親家庭の子どもたちが医療機関にかかるとき、保険診療にかかる自己負担額を助成する制度です。医療証をもらうことで、窓口での支払いが減ります。

ひとり親家庭等医療費助成制度の医療証を紛失または汚損した場合の再交付申請手続きです。申請書をダウンロードして郵送または電子申請で手続きができます。健康保険証のコピーが必要です。

基準価格と補聴器の購入額を比較して少ない方の額の9割（生活保護受給世帯・区民税非課税世帯は10割）

聴力が中程度の18歳未満のお子さんが補聴器を購入する際、購入費用の9割（生活保護世帯などは10割）を助成します。医師の判断と各種書類が必要です。

引越費用や初期費用等（具体額は記載なし）

中野区内で転居する必要があるひとり親家庭を対象に、引越費用や初期費用などの転居にかかった経費を補助します。事前相談後に申請できます。

医療費から東京都の助成額を差し引いた額、25,000円を上限

中野区では東京都の不妊検査等助成事業の承認決定を受けた方に対し、医療費の一部を助成します。東京都の助成額を超えた部分について、25,000円を上限として助成します。申請は東京都の承認決定日から1年以内に行ってください。

1戸当たり月額、補助対象経費から対象職員が負担している額を差し引いた額と82,000円とを比較していずれか少ない方の額に、8分の7又は2分の1を乗じて得た額

介護職員向けの宿舎を借り上げた法人が、その賃料などの一部を補助される制度です。対象は中野区内で地域密着型介護サービスを運営する法人で、1戸当たり月額最大で82,000円の約88%（または50%）が補助されます。

活動経費の一部

高齢者や介護が必要な人を支援する住民ボランティア団体に対して、活動にかかる費用の一部を補助します。掃除や買い物の手伝い、運動教室など、地域で支えあう活動が対象です。

支給対象児童1人につき10万円（一括）

離婚調停や裁判中で、児童扶養手当がまだ受け取れないひとり親家庭を支援するため、中野区が1人の子どもにつき10万円を給付する制度です。

治療一回につき50,000円を上限。東京都で承認決定された助成額を差し引いた額

中野区は東京都の特定不妊治療（先進医療）助成の承認決定を令和6年4月以降に受けた方に対し、先進医療に係る医療費の一部を助成します。治療一回につき50,000円を上限として、東京都の助成額を差し引いた額を助成します。東京都の承認決定から1年以内に中野区に申請が必要です。

対象経費の2分の1以内

中野区内の地域団体が、子どもの健やかな成長を目的とした食育活動を実施する場合、かかった経費の2分の1まで補助します。親子食育教室や農業体験、料理教室などが対象です。

住宅改修費・福祉用具購入費の自己負担分（1割・2割または3割）のみの支払いで済み、残り（9割・8割または7割）は保険給付

介護保険の被保険者が住宅改修費や福祉用具購入費の支払い時に、自己負担分のみを事業者に支払い、保険給付分の受領を事業者に委任できる制度です。一時的な費用負担が軽減されます。要支援・要介護の認定を受けており、保険料に滞納がない方が対象です。

要介護・要支援認定を受けた方が対象の住宅改修費の支給申請制度です。改修工事完了後に必要書類を提出することで、改修費用の支給を受けられます。申請には申請兼請求書、改修理由書、見積書、写真などの書類が必要です。

1事業あたり129,200円～200,000円（助成総額1,091,800円）

中野区がチャレンジ基金助成として、区民団体の公益活動事業に対して助成金を交付します。令和7年度は新規4団体を含む6事業に総額1,091,800円の助成を決定しました。5月25日に新規団体のプレゼンテーションが開催されます。

1世帯あたり2万円

物価高騰に対応するため、低所得世帯を対象に1世帯あたり2万円を支給する給付金です。令和7年12月1日時点で中野区に住んでいる世帯が対象で、令和8年5月29日が申請期限です。

助成額は公開情報では記載なし

中野区が区民団体の公益活動を助成する制度です。区の政策に合致し目標達成に貢献する活動が対象です。令和7年度の申請受付は終了しています。

補助金の種類により異なる

中野区内の中小企業者・個人事業主が人材確保に取り組む際に、経費の一部を補助します。令和8年4月1日から令和9年1月31日まで申請を受け付けています。育成支援やリスキリングなど複数の補助メニューがあります。

1団体につき1事業20万円まで、助成対象経費の10分の10

区内で活動を始めて1年未満の非営利団体を対象に、公益性のある事業経費を最大20万円まで助成します。令和8年4月に募集開始で、事前説明会への参加が申請の条件です。

記載なし

中野区民が自主的に組織する非営利団体が行う公益活動に対して助成を行う制度です。区の政策に合致し、区政目標の実現に貢献する活動が対象となります。令和8年4月1日から4月21日まで申請を受け付けています。

家賃相当分

仕事を失ったり収入が減った方が住む場所を失わないよう、家賃相当分のお金を支給します。また、新しい仕事を見つけるための支援も行います。

記載なし（転居費用として支給上限額あり）

収入が大きく減った方が、転居によって家計が改善する場合に、引っ越し費用を補助する制度です。住居を失った方や失うおそれのある方が対象で、事前に家計改善の相談を受ける必要があります。

手当額は子どもの年齢や第何子かにより異なる

中野区の児童手当制度についてのご案内です。18歳年度末までの子どもを養う保護者が対象で、子どもの成長を支援するための手当が支給されます。申請には認定請求手続きが必要です。

0～3歳未満：15,000円、3歳～小学校修了前：10,000円（第3子以降30,000円）、中学生：10,000円、高校生年代：10,000円（第3子以降30,000円）

児童手当の制度が令和6年10月から改正されました。所得制限がなくなり、高校生まで対象が広がり、3番目以降の子どもの手当額が月15,000円から30,000円に増えました。

児童手当は申請した月の翌月分から支給されます。さかのぼっての支給はできません。月末の出生や転入の場合は、15日以内に申請すれば出生日や転出予定日の翌月から支給されます。

児童1人の場合：46,690円（全部支給）または46,680円～11,010円（一部支給）、児童2人以上の場合：2人目以降1人につき11,030円を加算

ひとり親世帯の親が対象で、18歳までの子どもを養育している場合に毎月手当が支給されます。離婚や死亡、障害など特定の理由が必要で、所得制限があります。

月額13,500円（育成手当）

18歳到達後の3月31日までの児童を養育する保護者が対象の児童育成手当。離婚・死亡・障害・DV等の事由がある場合に月13,500円が支給される。所得制限あり。

指定病院等での出産に必要な費用の一部を助成（自己負担金あり）

出産にあたって経済的な理由により入院できない妊産婦を対象に、指定病院での出産費用を助成します。所得制限と自己負担金があります。出産予定日の4か月前から申込みできます。

記載なし

2013年の生活保護の基準改定が違法とされた最高裁判決に基づき、対象者に保護費の追加給付を行う制度です。現在生活保護を受給している世帯には手続不要で、過去に受給していた世帯は申出が必要になります。

50万円

中野区の国民健康保険加入者が出産した場合、世帯主に50万円の出産育児一時金が支給されます。妊娠12週以上の死産・流産も対象です。直接支払制度と受取代理制度があり、窓口負担が軽減されます。

中野区の区民団体が行う公益活動を支援する助成制度です。自主的な非営利団体で1年以上の活動実績がある団体が対象です。区の政策目的に貢献する活動に助成金を交付します。

記載なし

中野区民が組織する非営利団体が行う公益活動に対する助成制度です。区の政策に合致し目標実現に貢献する活動が対象となります。令和5年度の申請は終了しています。

助成額の具体的金額は記載されていません

中野区民による非営利団体が実施する公益活動事業に対して、経費の一部を助成する制度です。既存の助成制度の対象外の事業が対象となります。区民公益活動推進協議会による審査を経て助成金交付事業が決定されます。

大人27,000円、6歳以下の子ども15,000円

中野区内で亡くなった人またはその遺族が、指定の民間火灰場で火葬を行った際の費用補助制度です。成人は27,000円、6歳以下の子どもは15,000円が支給されます。申請期限は火葬日の翌日から2年間です。

学年ごとに定めた補助基準額（全学校一律）を上限とします

中野区立の小中学校に通うお子さんの教材費、校外活動費、移動教室費、修学旅行費を区が補助します。保護者からの徴収は原則廃止され、補助金は学校口座に振り込まれます。

支払った医療費の一部

マイナ保険証を提示できず医療費を全額支払った場合、国保で認められた医療費の一部が払い戻しされます。療養を受けた日から2年以内に申請できます。申請から支払いまで約3～4ヶ月かかります。

月額20,000円を限度として自己負担あり（所得が高い場合）

結核、感染症、難病、障害、子どもの医療費など、様々な病気や状態にある方の医療費を助成する制度です。対象となる病気や状態は多数あり、入院・通院治療の費用が補助されます。

1世帯につき50万円（医療費の場合は70万円）

災害や医療費、葬儀などで生活が困難になった時に、無利子でお金を借りることができる制度です。中野区に3か月以上住んでいて、一定の収入がある方が対象です。

療養に要する医療費(保険適用時の自己負担分)

妊産婦、赤ちゃん、子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。妊娠トラブル、低体重児、障害のある子ども、慢性疾患のある子どもなど、対象となる条件がそれぞれ異なります。

医療機関の窓口で支払った保険診療費の自己負担分

中野区の子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青・マル親）の医療証を持っている方が、医療機関の窓口で支払った自己負担分を払い戻してもらえる制度です。都外の医療機関の利用や医療証を提示できなかった場合などが対象になります。

記載なし

中学3年生・高校3年生の受験料や塾の授業料を貸付けてくれる制度です。貸付けたお金は、高校や大学に入学できたら返さなくてもよくなります。

18歳未満：健康保険適用後の自己負担額全額。1997年4月1日以前生まれ：月額6,000円を超えた部分

東京都中野区の大気汚染による医療費助成制度です。気管支ぜん息などの対象疾病がある18歳未満の方が対象で、医療券を提示することで自己負担額が助成されます。1997年4月1日以前生まれの方は月額6,000円を超えた部分のみ助成対象です。

妊娠時5万円、出産時は子ども（胎児）の人数×5万円

令和7年4月1日から妊婦を対象とした支援給付が開始されます。妊娠時に5万円、出産時に子ども1人につき5万円が支給されます。現金またはギフトカードから選択できます。

各手当により異なる

子どもに関する複数の手当・給付金制度を紹介するページです。児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害福祉手当、実質ひとり親家庭への子育て支援給付金があります。各制度の詳細は担当課への問い合わせが必要です。

手当の種類により異なる

中野区内に住所があり子どもを養育している保護者向けの児童手当、児童育成手当、児童扶養手当などの各種手当・給付金制度の案内ページです。出生から18～20歳までの子どもが対象で、申請が必要です。ひとり親家庭や障害児がいる家庭など要件により複数の手当が利用可能です。

保険診療の自己負担分（マル乳は2割、マル子・マル青は3割）

中野区に住む0歳から18歳までのお子さんが病院で受けた医療費の自己負担分を、区が負担してくれる制度です。就学前は2割、小学生以上は3割を助成します。

子ども医療費助成制度の医療証の届出事項に変更が生じた場合の手続きについてのご案内です。氏名・住所・保護者の変更や健康保険の変更があった際に、申請書をダウンロードして郵送または電子申請で届け出ることができます。来庁の手間を省くことができます。

本人が負担した受講費用の2分の1又は助成上限20万円のうち、いずれか低い額

中野区では、産後の家事・育児を支援するサポーター養成講座を受講した方に、受講費用の一部を助成します。講座修了後、区が委託する事業者で働くことが条件です。

医療費給付

小児慢性特定疾病の医療費を給付する制度です。指定医の意見書と世帯調書などの書類を提出して申請します。対象の子どもの医療費負担を減らすことができます。

医療保険の自己負担額（所得に応じた自己負担上限月額あり）を除いた残額を公費負担

18歳未満の小児慢性特定疾病患者を対象に、医療保険の自己負担額を公費で助成する制度です。指定医療機関での医療費について、所得に応じた自己負担上限額を超える部分が給付されます。中野区内に住民登録がある方が対象です。

健康保険による医療給付を適用し、その残額（自己負担分）を助成

東京都内に住む18歳未満の子どもが精神障害で入院する場合、健康保険の自己負担分を助成する制度です。18歳になっても引き続き入院が必要な場合は20歳未満まで対象になります。

老齢福祉年金：年額424,900円（令和7年度、全額支給時）

国民年金の老齢福祉年金、障害基礎年金、特別障害者給付金を受け取るための申請手続きについて説明しています。各年金の受給資格や金額、申請方法が異なります。自動的には支給されないため、自分で裁定請求手続きをする必要があります。

受給対象者や子の人数、年度によって受給金額が異なります

国民年金に加入していた方が亡くなった場合、生計を同じにしていた子どものある配偶者または子どもが遺族基礎年金を受け取ることができます。受け取るには自分で請求手続きをする必要があります。納付要件を満たしていることが必要です。

給付額は種別により異なる

消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入が一定基準以下の年金受給者の生活を支援する給付金制度です。老齢、障害、遺族の3種類があります。年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。

60,000円（限度額）。園に支払った特定負担額等が限度額未満の場合、実際の支払額が補助額になります。

中野区では、子ども・子育て支援新制度に移行した認定こども園及び私立幼稚園に入園した園児の保護者を対象に、入園時にかかる特定負担額等の一部を補助しています。補助額は60,000円を限度として、園に支払った特定負担額等が実際の補助額になります。申請は園から配布された申請書を使って、郵送または直接申請します。

2万円

中野区に住む後期高齢者で、世帯全員が住民税非課税の方が31日以上入院した場合、2万円の支援金を支給します。申請は入院日の翌年度初日から2年以内に、1年度につき1回のみできます。

（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）× 2／3 × 支給対象となる日（上限：日額30,887円）

後期高齢者医療制度に加入し、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われて就労できなくなった被用者が、傷病手当金を受け取ることができます。待機期間3日を除いた4日目以降の給与相当額の3分の2が支給されます。申請期間は令和2年1月1日から令和5年5月7日までです。

申請により保険料が減免される場合あり

後期高齢者医療保険料の納付が困難な場合、分割納付などの相談ができます。災害や事業休廃止などの特別な事情がある場合は、申請により保険料が減免される場合があります。早めに後期高齢者医療係に相談してください。

支払った費用の一部の払い戻し

後期高齢者医療制度において、医療費の全額を支払った場合に、申請により支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。緊急やむを得ない理由で保険証を提示できなかった場合や、医師が必要と認めた補装具・靴型装具を作製した場合が対象です。申請期間は医療費を支払った日の翌日から2年間です。

自己負担限度額は所得区分により異なり、190,000円から2,120,000円の範囲。超過分が支給される。

後期高齢者医療制度に加入している世帯が、医療と介護の両方に自己負担があり、その合計が限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。対象期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間です。申請は郵送で受付事務センターへ行います。

自己負担限度額を超えた分。所得区分により異なる。現役並み所得3は252,600円+、一般2・1割は57,600円、住民税非課税者については表記参照。

後期高齢者医療制度で、1か月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、その超過分を高額療養費として支給します。初回は申請書の郵送が必要で、2回目以降は自動振込になります。自己負担限度額は所得区分によって異なります。

5万円

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなったときに、葬儀を行った方に5万円の葬祭費が支給されます。申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年です。葬儀の領収書など必要書類を区役所窓口に提出して申請します。

3,000円を上限として助成

中野区に住む赤ちゃんが新生児聴覚検査を受けるときの費用を助成します。生後50日以内に検査を受けると、費用のうち3,000円までを助成されます。

健康保険による医療給付を適用し、その残額（自己負担分）を給付。世帯の住民税所得割額によって一部自己負担額が生じる場合あり

未熟児で入院治療が必要な赤ちゃんの医療費について、健康保険の自己負担分を給付する制度です。出生時体重が2,000グラム以下の場合や、特定の症状がある場合が対象になります。

資金の種類により異なります。修学資金、就学支度資金、技能習得資金、修業資金、生活資金、転宅資金、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金、医療介護資金、就職支度資金、結婚資金の12種類

東京都内に6か月以上住むひとり親家庭が、経済的自立のため12種類の資金を借りられる貸付制度です。修学資金や生活資金など目的別に貸付限度額が異なります。償還期間や利子は資金の種類により異なります。

月額60,000円

重度の知的障害や身体障害のある方が対象の月額6万円の手当です。所得制限と入院・施設入所時は対象外です。新規申請は65歳未満が対象です。

支払った医療費の一部

海外渡航中に急病やけがで医療機関を受診し医療費を支払った場合、帰国後に申請すると国保で認められた医療費の一部が払い戻されます。申請期限は療養を受けた日から2年間で、処理に約5～6か月かかります。

児童手当支給対象児童1人あたり2万円（1回限り）

中野区では児童手当の受給対象児童1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。申請が不要な方は児童手当の受取口座に自動振込され、申請が必要な方は手続きが必要です。令和7年9月30日時点で対象児童を養育する父母等が対象です。

令和7年4月から手当月額が改定されました

20歳未満で障害のある児童を監護する父母または養育者に対して、特別児童扶養手当が支給されます。障害の程度は東京都の医師が診断書に基づいて認定します。所得制限があります。

障害のある児童を養育する保護者が受け取れる特別児童扶養手当の申請手続きについて説明しています。新規申請時と認定後の各種届出手続きが必要です。中野区役所子育て支援課で受け付けています。

当該工事費用の4分の3（4分の1は自己負担）

環状7号線沿道で昭和60年6月10日以前に建てられた住宅の防音工事費用の4分の3を東京都が助成します。夜間65デシベル以上または昼間70デシベル以上の騒音がある居室が対象です。

設置延長1メートルにつき10,000円として算出した額と実際に要する経費のいずれか低い方。助成対象延長は2メートル以上30メートル以下（50センチメートル単位で端数切捨て）

区民が道路に接した敷地に生け垣または植樹帯を設置する場合、設置費用の一部を助成します。生け垣は1メートルにつき10,000円、実費のいずれか低い方が助成額となります。新規設置で一定の条件を満たすことが対象です。

支払った費用の一部を払い戻し

国民健康保険の加入者が医療費を全額支払った場合、申請により支給基準を満たせば払い戻しを受けられます。マイナ保険証未提示、治療用補装具、はり・きゅう、海外受診などが対象です。申請から支払いまで3～4か月かかります。

予算額91,450,000円（前期・後期合計）

中野区は省エネルギー設備の設置費用の一部を補助します。太陽光発電、蓄電システム、高断熱窓、ハイブリッド給湯器などが対象です。区民や法人事業者など様々な主体が申請できます。

所得割額を免除、均等割額を2年間半額に軽減

職場の健康保険の被保険者が75歳になり後期高齢者医療制度に移行した場合、その被扶養者が国民健康保険に加入するときに保険料が軽減されます。所得割額を免除し、均等割額を2年間半額にします。申請は資格喪失日から14日以内に行う必要があります。

記載なし

私立幼稚園に通う子どもの保護者が受けられる補助金の申請方法について説明しています。毎年6月中旬に申請書が配られ、7月中旬までの第一次期限、または3月中旬までの最終期限で申請できます。

私立幼稚園等の補助金を申請済みで退園や転出予定の方は届出が必要です。電子申請・郵送・窓口で対応できます。詳細は関連情報をご確認ください。

通院医療費の自己負担分（結核の場合は医療費の5%）

結核患者または精神通院患者で住民税非課税の方が対象。通院医療費の自己負担分を国保で負担します。国保受給者証の提示が必要です。

133,900円以内の実費

重度の身体障害がある方が就労のために自動車を改造する場合、改造費用を助成します。上肢、下肢または体幹機能障害1～2級の方が対象で、所得制限があります。助成限度額は133,900円以内です。

医療費の1割相当額を自己負担し、残りを助成（月額自己負担上限額あり）

満18歳未満で身体障害や治療により回復が見込まれる児童を対象に、入院・手術などの医療費を助成する制度です。医療費の一部を自己負担し、残りを助成します。事前申請が必要です。

2,000円（点検整備費用から割引）

中野区民が自転車安全利用講習会に参加して助成券を受け取り、対象自転車店でTSマーク付帯保険の点検整備を受ける際に2,000円まで助成される制度です。TSマークは交通事故による損害賠償責任補償（最大1億円）が1年間付帯されます。

1人1回限り、2,000円を上限に補助

中野区内にお住いの方が安全基準を満たした自転車用ヘルメットを購入する際、2,000円を上限に補助を受けられます。区内の事業協力店で購入申込書に記入して購入できます。令和8年4月1日から令和9年3月31日の間の購入が対象です。

7万円

国民健康保険の加入者が死亡した場合、葬儀を行った方に7万円の葬祭費が支給されます。葬儀を行った日の翌日から2年以内に申請が必要です。領収書や本人確認書類などの提出が必要です。

利用施設の月ぎめの基本保育料又は補助限度額70,000円のどちらか低い方の額と認可保育所保育料との差額

認証保育所や認可外保育施設を利用している保護者が対象です。認可保育所の保育料との差額を補助します。利用施設に保育料を納めた後に補助金が支給されます。

担保物件の評価額の80％（マンションの場合は50％）、日常生活費は月額13万円まで、医療費は月70万円まで、住宅改修費は1件当たり100万円まで、在宅福祉サービス利用料の実費など

65歳以上の方または障害者の方が、自分の住宅を担保にして、日常生活費や医療費などの生活資金を借りることができる制度です。中野区内に1年以上住んでいて、在宅福祉サービスを利用していることが条件です。

1回目11,280円、2～14回目（多胎妊娠の場合、15回目～19回目を含む）5,280円、超音波検査5,300円、子宮頸がん健診3,400円、新生児聴覚検査3,000円

中野区にお住まいの妊婦さんが、里帰りなど都外で妊婦健診を受けた場合や、双子以上の妊娠で15回以上の健診を受けた場合に、かかった費用の一部を返してもらえる制度です。

月額16,560円（令和8年4月分から）

重度の障害がある20歳未満のお子さんが、日常生活で常に介護が必要な場合に、毎月16,560円の手当が支給されます。所得制限があります。

月額15,500円

20歳以上で身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～3度、または脳性麻痺・進行性筋萎縮症の方が対象です。月額15,500円が4月、8月、12月に支給されます。所得制限があり、扶養人数により限度額が異なります。

月額7,750円（令和8年3月分までは月額5,000円（65歳以上の方は月額2,500円））

身体障害者手帳3級などの障害がある方に毎月7,750円の手当を支給します。4月、8月、12月にまとめて4ヶ月分が振り込まれます。所得制限があります。

負担している対象経費の額（上限20,000円）

ひとり親が子どもの養育費を決めるために公正証書や家庭裁判所の手続きでかかった費用を、最大20,000円まで補助します。

負担している対象経費の額（上限20,000円）

ひとり親が子どもの養育費について話し合いをするための裁判外紛争解決手続（ADR）にかかった費用を、上限20,000円まで補助します。

養子縁組あっせん機関に対して支払った手数料負担に相当する額の全部又は一部

中野区に住む養親希望者が養子縁組あっせん機関に支払った手数料について、中野区が補助する制度です。手数料負担に相当する額の全部または一部が対象となります。支払い実施年度内に申請手続きを完了する必要があります。

自己負担限度額を超えた分。限度額は所得区分により19万円から212万円の範囲

中野区国民健康保険加入世帯で、医療と介護の両方に自己負担がある場合、その合計額が限度額を超えた分が支給される制度です。対象期間は8月1日から翌年7月31日までです。条件に該当する世帯には毎年3月中旬頃に案内が郵送されます。

所得区分に応じた限度額を超えた額。現役並み3は252,600円＋(総医療費－842,000円)×1%、現役並み2は167,400円＋(総医療費－558,000円)×1%、現役並み1は80,100円＋(総医療費－267,000円)×1%、一般世帯は18,000円（年間上限額144,000円）

70～74歳の方が医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、高額療養費として支給されます。所得区分に応じた限度額を超えた分が支給対象になります。診療月から3～4か月後に支給のお知らせが届きます。

所得区分により異なる。901万円超は252,600円+（総医療費-842,000円）×1%、600万円超901万円以下は167,400円+（総医療費-558,000円）×1%、210万円超600万円以下は80,100円+（総医療費-267,000円）×1%、210万円以下は57,600円、住民税非課税世帯は35,400円。過去12か月の間で4回目以降は軽減。

70歳未満の方が医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、高額療養費として支給されます。所得に応じた自己負担限度額が設定されており、超過分が支給対象となります。診療月から3～4か月後に支給のお知らせが届きます。

高額療養費の支給額（個別の医療費に基づく）

高額療養費の支給申請手続きが簡素化されました。申出書兼同意書を一度提出すれば、以降は自動的に指定口座に振り込まれます。毎月の高額療養費と年1回の外来年間合算も対象になります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。