渋谷区の助成金・給付金・手当一覧

購入金額の2分の1、上限2万円

渋谷区内の家庭から排出される生ごみを減量するため、家庭用生ごみ処理機またはコンポスト容器の購入費を補助します。購入金額の2分の1（上限2万円）が助成されます。購入後6か月以内に申請が必要です。

全額免除または半額免除

障がい者がいる世帯を対象としたNHK放送受信料の減免制度です。全額免除と半額免除の2種類があります。身体障害者手帳などの障害者手帳を持つ人がいる世帯が対象となります。

エアコン本体の購入代金およびエアコン設置に係る費用、上限10万円

渋谷区内に住む高齢者や低所得者を対象に、エアコン購入・設置費用の一部を助成します。助成上限額は10万円で、経済的理由でエアコンが設置できない世帯が対象です。

1人の出産につき限度額100,000円（健康保険の付加給付がある場合はその額を控除）

妊娠12週以上で出産した人が対象の助成金です。出産時の経済的負担を軽減するため、1人の出産につき限度額100,000円が支給されます。出産日から1年以内に申請できます。

不妊検査等5万円、先進医療と不育症検査は別途

東京都が不妊検査・治療と不育症検査の費用を助成する制度です。不妊検査と一般不妊治療は5万円まで、先進医療と不育症検査の一部費用も助成対象になります。相談窓口も設置されています。

医療費・医療手当・障害児養育年金・障害年金など（金額は認定内容による）

予防接種による健康被害が生じた場合、厚生労働大臣の認定を受けることで医療費や障害年金などの給付が受けられる制度です。定期接種・臨時接種による被害が対象で、渋谷区民であれば渋谷区役所が受付窓口となります。

対象サービスの利用者負担額の70パーセント。食費・滞在費についても一部助成あり

渋谷区の介護保険サービス利用者を対象とした軽減制度です。対象サービスの利用者負担額の70パーセントを助成します。年間収入額と預貯金額が基準以下であることが条件です。

受講料の全額（上限70,000円）

介護職員初任者研修を修了し、区内の介護事業所に従事した人を対象に、受講料を補助します。受講料の全額（上限70,000円）が支給されます。令和7年度は先着10人程度です。

1時間あたり1,000円まで（1日10時間まで、年間250,000円上限）

日曜日・祝日に認可外保育施設やベビーシッターを利用した際の料金を助成します。1時間あたり1,000円まで、1日10時間まで、年間250,000円を上限に補助されます。区内在住で認可保育園等に在籍する就学前児童の保護者が対象です。

浴槽の取替え工事379,000円、流しまたは洗面台の取替え工事156,000円、階silon昇降機の取付け工事300,000円が給付限度額。自己負担は給付限度額の1割と超過分の全額

65歳以上で介護保険の要介護・要支援認定を受けた人が、身体機能の低下により住宅改修が必要な場合に給付を受けられます。浴槽・流し台・洗面台・階段昇降機の工事が対象です。給付限度額は工事内容により156,000円から379,000円です。

認証保育所は原則40,000円までを上限に助成。令和7年度9月以降は第一子無償化に伴い補助上限額が引き上げられた

渋谷区では認証保育所や認可外保育施設の保育利用料を軽減する助成制度を実施しています。保育の必要性の認定を受けた保護者が対象で、令和7年度9月以降は第一子の無償化に伴い補助上限額が引き上げられました。前期（4月～8月）と後期（9月～3月）に分けて助成手続きを行います。

均等割額の2割～7割を減額

国民健康保険料の均等割額を減額する制度です。前年所得が一定金額以下の世帯が対象で、7割・5割・2割の減額があります。特別な手続きは不要ですが、確定申告をしていない場合は住民税申告が必要です。

月額10,000円～30,000円（児童1人につき、第3子以降は30,000円）

高校生年代までの児童を養育する保護者が対象。月額10,000円～30,000円を支給。渋谷区に住民登録があることが必須。

利用者負担額の無償化

0歳から2歳の児童が利用する児童発達支援などのサービス利用料が無償化されます。令和7年9月1日より渋谷区の独自助成により実施されます。対象サービスは児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所など訪問です。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満の障害児を養育する親または養育者を対象とした月額15,500円の手当制度です。身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1～3度程度、脳性まひなどが対象となります。所得制限があり、施設入所児童は対象外です。

所得制限により費用の一部または全部を助成（特別区民税額によっては一部負担あり）

出産費用に困っている人が受けられる助成制度です。生活保護世帯、住民税非課税世帯、または特別区民税が一定額以下の世帯が対象です。指定された入院助産施設での出産が必要で、出産前の相談が必須です。

50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）

国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金50万円が支給されます。妊娠12週以上の死産・流産も対象です。直接支払制度や受取代理制度が利用できます。

病院などで受けた保険内診療の自己負担分を一部助成

障害者手帳を持つ区内在住者を対象に、病院での保険内診療の自己負担分を一部助成します。身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級が対象です。所得制限があり、渋谷区役所で申請手続きが必要です。

塾の受講料、受験対策講座料、通信講座受講料、受験料

東京都内の中学3年生・高校3年生を対象に、塾や受験対策講座の受講料と受験料を無利子で貸し付けます。高校や大学に入学した場合は返済が免除されます。一定所得以下の世帯が対象です。

手当の種類により異なる

児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当などの各種手当における所得制限限度額の案内です。扶養人数や受給者区分ごとに異なる限度額が設定されています。詳細は各手当の対象要件を確認してください。

最大8,000円

渋谷区国民健康保険に加入している40歳～74歳の人が自費で人間ドックを受診した場合、最大8,000円までの受診費用を助成します。特定健康診査の代わりとして利用できます。

一世帯あたり年間24,000円分のタクシー利用商品券

渋谷区在住の0～2歳の多胎児を養育する世帯を対象とした制度です。一世帯あたり年間24,000円分のタクシー利用商品券が支給されます。保健師の訪問面接後に申請できます。

月額6,000円までが患者負担

東京都の18歳未満の子どもを対象に、気管支ぜん息などの4疾患について医療費を助成する制度です。都内に1年以上住んでおり、健康保険に加入していることが要件です。認定された場合、医療費の自己負担額が月額6,000円までになります。

入院治療に要した医療費のうち、医療保険内診療分の自己負担額（食事療養費を除く）

渋谷区に住民登録がある妊婦が、妊娠高血圧症候群などの疾病で入院治療を受けた際の医療費の一部を助成します。世帯総所得税額が30,000円以下か、入院期間が26日以上であることが条件です。医療保険内診療の自己負担額（食事療養費を除く）が対象となります。

全額助成

子どもの任意予防接種に対して、区から公費助成があります。おたふくかぜ、麻しん風しん、インフルエンザ、男性HPVワクチンなど複数の種類が全額助成対象です。保護者の希望により接種できます。

接種費用は無料

渋谷区に住む子どもが対象の定期予防接種です。予防接種法で定められた疾病に対するワクチン接種を無料で受けられます。法定接種期間内であれば決められた回数を無料で接種できます。

医療費の自己負担分の一部。世帯所得により自己負担上限額が異なる

渋谷区に住む18歳未満で小児慢性特定疾病にかかっている子どもの医療費自己負担分の一部を助成します。対象は16の疾患群に分かれており、世帯所得により自己負担上限額が設定されます。18歳以上20歳未満で受給者証を持つ場合は20歳の誕生日前日まで対象となります。

医療費の自己負担額を減額

渋谷区に住む日本の健康保険に加入している子どもの医療費を助成する制度です。医療証を交付し、医療機関での自己負担額を減額します。乳幼児から高校生相当までが対象です。

本体購入費用（消費税含む）の2分の1（100円未満切り捨て・上限20,000円）

区内に住む人が家庭用生ごみ処理機やコンポスト容器を購入する際、購入費用の2分の1（上限20,000円）を補助します。1世帯につき1台まで、購入後6か月以内に申請してください。

月収が基準額以下の方は家賃支給上限額を支給、収入が収入基準額以下の方は減額支給

離職により住居を失った、または失うおそれのある人に対して、就労支援とともに3か月間の家賃を直接支給する制度です。離職・廃業から2年以内（条件により4年以内）の方で、経済的に困窮している方が対象です。自治体から住宅の貸主や管理会社などへ直接家賃を支給します。

接種費用の一部助成

渋谷区では50歳以上の住民を対象に、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成しています。帯状疱疹の発症抑制と生活の質向上を目的とした制度です。過去に同区の助成を受けていない人が対象となります。

年金の種類と個別の事情により異なる

公的年金を受給している低所得者を対象に、年金に上乗せして支給される給付金制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の受給者が対象となります。収入や所得が一定基準以下の場合に申請できます。

令和元年10月より始まった幼児教育無償化制度です。保育施設を利用する際に、保育の必要性の認定を受けることで助成を受けられます。お住まいの自治体で手続きが必要です。

幼児教育の無償化（学費等）

令和元年10月より幼児教育の無償化が実施されています。公立幼稚園（臨川幼稚園・広尾幼稚園）に通う子どもが対象です。預かり保育や認可外施設利用時は保育の必要性認定が必要です。

新制度移行園は月額0円、国立大学附属幼稚園は月額上限8,700円補助

私立幼稚園などに通う満3歳児～5歳児クラスの園児を対象に、入園料・保育料を無償化する制度です。新制度移行園は保育料月額0円、国立大学附属幼稚園は月額上限8,700円を補助します。預かり保育利用料の補助もあります。

月額8,000円または15,500円（障害の程度による）

東京都内の障がい者を対象とした複数の手当制度を紹介しています。身体障害者手帳や愛の手帳等の保有者が対象で、月額8,000円から15,500円の手当が支給されます。区の制度と都・国の制度があります。

児童1人目・2人目と3人目以降で異なる。令和6年11月分から第3子以降の加算額が第2子と同額に引き上げ

ひとり親家庭の親または養育者を対象に、18歳までの児童（障害がある場合は20歳未満）を養育している場合に支給される手当です。所得制限があり、児童扶養手当法の改正により支給内容が段階的に改善されています。申請により月額の手当が支給されます。

無料

区内在住で身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度の所有者で、ひとり暮らしなどをしている人が対象です。胸にかけたペンダントを押すことで民間事業所へ通報され、生活の安全を確保します。利用料金は無料です。

検査費用の一部を助成

平成31年4月1日以降に生まれた赤ちゃんが、生後50日までに受診した新生児聴覚検査の費用の一部を助成します。渋谷区に住民登録している産婦が対象です。都内契約医療機関で受診した場合は受診票を提出し、契約外で受診した場合は出産後1年以内に申請してください。

耐震改修費用および除却費用に必要な費用の一部

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象です。区の耐震診断で基準以下の場合、耐震改修費用および除却費用の一部を助成します。耐震診断コンサルタント派遣による診断が必要です。

無料

渋谷区内の木造住宅を対象に、建築士による耐震診断を無料で実施します。昭和56年5月31日以前に新築された建物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に新築された平屋・2階建ての在来軸組工法建物が対象です。申請期限は令和8年12月25日です。

1回あたり10万円を限度に助成

渋谷区に住む人が、疾病や治療、外傷による外見の変化に対応するためウィッグや補整下着などを購入・レンタルする際、1回10万円を限度に助成します。生涯2回まで申請できます。

保険適用後の夫婦合算の自己負担額を5万円まで助成

渋谷区では40歳以上43歳未満の妻を対象に、保険診療の不妊検査・タイミング法・人工授精などの一般不妊治療費を助成します。夫婦合算の自己負担額について5万円まで助成され、夫婦一組につき1回限りです。

医療費の一部を助成（助成回数は妻の年齢により異なる）

渋谷区に住民登録がある法律婚または事実婚の夫婦が対象で、体外受精・顕微授精・男性不妊手術などの保険診療の不妊治療費の一部を助成します。妻の年齢が43歳未満で、治療開始日から申請日まで継続して婚姻関係にあることが条件です。

妊婦一人あたり5万円（1回目）、胎児数に応じた金額（2回目）

渋谷区に住所がある妊婦を対象に、妊婦の身体的・精神的・経済的負担を軽減するため、妊婦支援給付金を支給します。1回目は妊婦一人あたり5万円、2回目は胎児数に応じた金額が支給されます。現金口座振込またはギフト相当額から選択できます。

対象児童1人あたり一律2万円（1回限り）

渋谷区が0歳から高校3年生相当の児童を養育する人に、対象児童1人につき一律2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。児童手当を受給している人は申請不要です。令和8年3月31日までに出生した児童が対象です。

1級認定児童一人につき月額58,450円、2級認定児童一人につき月額38,930円

20歳未満の障害児を監護する父母または養育者を対象とした手当です。障害の程度に応じて月額38,930円または58,450円が支給されます。所得制限があります。

困窮の程度により保護費を支給。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助がある。

生活保護は日本国憲法第25条に基づき、病気や怪我などで生活に困っている人に最低限度の生活を保障する制度です。世帯単位で申請でき、能力や資産をすべて活用しても生活できない場合に支給されます。生活扶助、住宅扶助、医療扶助など8種類の扶助があります。

1時間につき1,000円（生活保護世帯または住民税非課税世帯は2,000円）。年間上限100,000円。1日の利用助成限度は10時間。

お子さんが病気やケガで保育施設に登園できない場合に、ベビーシッターサービスの利用料の一部を区が助成します。1時間につき1,000円（生活保護世帯または住民税非課税世帯は2,000円）が助成されます。1世帯当たり1児童の年間上限額は100,000円です。

入院時の保険内診療の自己負担額、療養に必要な日用品や学用品の一部。家族の収入に応じて費用の一部負担あり

結核で長期入院が必要な18歳未満の児童を対象に、入院時の医療費自己負担額を助成します。療養に必要な日用品や学用品の一部も支給されます。渋谷区に住民登録がある保護者の児童が対象です。

医療費の自己負担割合：義務教育就学前2割、就学以上70歳未満3割、70歳以上75歳未満2～3割

国民健康保険に加入している人が病気やけがで医療機関を受診する際、自己負担割合が決められます。年齢や所得に応じて2割から3割の負担になります。災害や失業など特別な事情がある場合は一部負担金の減免申請ができます。

保険審査で認められた国保基準額の国保負担分

医療費を全額支払った場合や医師の指示で治療用装具を作成した場合に、保険審査で認められた国保基準額の国保負担分が支給されます。申請期間は療養を受けた日の翌日から2年間です。

月額家賃補助金：上限月1万円、転居一時金補助金：新家賃の3カ月分相当が上限

立ち退きにより区内の民間賃貸住宅へ住み替える高齢者・障害者・ひとり親世帯を対象に、家賃上昇分と転居費用の一部を補助する制度です。月額家賃補助金は上限1万円、転居一時金補助金は新家賃の3カ月分が上限です。区内2年以上居住などの要件があります。

実際に支払った自己負担金を返金

障害者自立支援医療制度（精神通院医療）の適用を受けており、国保受給者証（精神通院）の申請者が東京都以外の医療機関を受診した場合、自己負担金を後日返金する給付金です。申請には申請書と領収書が必要です。

結核の感染症医療を受けている住民税非課税者を対象とした給付金制度です。申請により結核医療給付金受給者証が交付されます。18歳以上は本人、18歳未満は世帯主が対象になります。

医療費の1割が自己負担、世帯所得により自己負担上限額あり

18歳未満で身体に障がいのある児童が対象です。手術などにより回復が見込まれる場合、医療費の一部を助成します。医療費の1割が自己負担となり、所得により自己負担上限額が設定されます。

70,000円

74歳以下の渋谷区国民健康保険加入者が死亡した場合、葬祭を行った人に70,000円が支給されます。葬祭を行なった日の翌日から2年以内に申請が必要です。

70,000円

75歳以上で後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなったときに、葬儀を行った人に対して葬祭費が支給されます。支給金額は70,000円です。葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請する必要があります。

資金の種類により異なる

東京都内に6か月以上居住し、20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭向けの貸付制度です。事業開始、就職支度、住宅、教育費など多様な目的の資金を3～20年の償還期間で借りられます。連帯保証人が原則必要で、審査があります。

実際に転居に要する経費を転居費用支給上限額の範囲内で支給

離職や収入減少により住居を失った人を対象に、転居費用を補助します。家計改善の相談支援を受け、転居が必要と認められた場合に給付金が支給されます。世帯収入が基準額以下であることが条件です。

実費相当額

渋谷区に住民登録がある人が里帰り出産などにより東京23区外で接種した定期予防接種の費用を助成します。接種前に予防接種依頼書の申請が必要です。小児肺炎球菌、ロタウイルス、麻しん風しん混合など対象ワクチンの実費が対象です。

受診1回あたり下記の限度額の範囲で領収書で確認できる金額を支給。妊婦健康診査1回目10,980円（令和6年度）、2～14回目各5,140円（13回）、妊婦超音波検査5,300円（4回）、妊婦子宮頸がん検診3,400円（1回）、新生児聴覚検査3,000円（1回）

渋谷区に住民登録がある妊婦が、指定外の医療機関で妊婦健康診査や新生児聴覚検査を受けた場合、自費で支払った費用の一部を助成します。妊婦健康診査は1回目10,980円、2～14回目は各5,140円など、検査の種類ごとに限度額が設定されています。分娩または出生後1年以内に申請が必要です。

全額（無料）

風しんの抗体価が低い19歳以上の渋谷区民を対象に、風しん予防接種の費用を全額助成します。妊娠予定・希望者、その家族、妊婦の同居者が対象です。

去勢手術（オス猫）5,000円、不妊手術（メス猫）7,000円

渋谷区に住んでいて飼い猫を飼育している人が対象です。去勢・不妊手術費の一部を助成します。協力獣医師の動物病院で直接申し込みができます。

医療費の助成（自己負担額あり）

出生体重2000グラム以下または生活力が弱く入院が必要な赤ちゃんの医療費を助成する制度です。指定養育医療機関での入院費用が対象となります。退院前に申請する必要があります。

公正証書は43,000円、家庭裁判所の調停・審判・裁判は30,000円が上限

渋谷区のひとり親家庭を対象に、養育費の取り決めに必要な公正証書作成手数料や家庭裁判所の調停・裁判費用の一部を補助します。公正証書は43,000円、調停・裁判は30,000円が上限です。

自己負担限度額を超える額（所得区分により限度額が異なる：19万円～212万円）

後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合算が限度額を超えた場合に、超過分が支給される制度です。毎年8月から翌年7月までの1年間を対象期間とします。申請は7月31日時点で加入していた医療保険者に行います。

自己負担限度額を超えた額。70歳未満は34万円～212万円、70歳以上75歳未満は19万円～212万円が限度額

医療保険と介護保険の1年間の自己負担額の合計が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が支給されます。70歳未満は34万円～212万円、70歳以上75歳未満は19万円～212万円が限度額です。支給対象世帯には申請書が送付されます。

自己負担限度額を超えた額を支給。限度額は年齢と所得区分により異なる（70歳未満：35,400円～252,600円+、70歳以上：12,000円～252,600円+）

1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超過分が支給される制度です。年齢や所得に応じて自己負担限度額が異なります。同一世帯で過去12ヶ月内に3回以上該当すると、4回目から低い限度額が適用されます。

本体費用の一部。令和8年4月30日までに申請書提出時は45,000円、5月1日以降は72,000円が上限

65歳以上の住民税非課税または合計所得金額が135万円以下の区内在住者が、耳鼻咽喉科医の証明を受けて補聴器を購入した場合、本体費用の一部を助成します。令和8年4月30日までの申請で45,000円、5月1日以降で72,000円が上限です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。