世田谷区の助成金・給付金・手当一覧

最大30,000円（データ通信契約、スマホ本体購入費、充電器購入費、アカウント設定料、その他手数料、消費税の総額）

世田谷区では65歳以上の高齢者が初めてスマートフォンを購入する際、最大3万円の助成金を交付します。令和7年11月1日から令和8年3月13日までの対象期間に、指定店舗での購入と当日中のスマホ教室・助成申請が必須条件です。

1世帯あたり2万円

世田谷区の住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯を対象に、物価高騰対策として1世帯あたり2万円を支給する制度です。令和7年12月22日時点で世田谷区に住民登録があることが要件です。支給のお知らせまたは確認書兼申請書が送付されます。

施設の利用料相当額

0～2歳児の児童発達支援サービス利用料が無償化される制度です。発達支援が必要な幼い子どもの親が対象となります。支給額は施設の利用料相当額です。

記載なし

世田谷区は精神障害者ピアサポート活動を行う団体に補助金を交付しています。対象は区内で1時間以上、主に世田谷区民を対象とした活動で、ピアサポートの視点から企画されたプログラムを含む活動です。補助対象団体は3名以上で構成され、1名以上が精神障害者支援の実績を持つ必要があります。

物品購入：上限10万円（10割助成）、物品作成：上限5万円（10割助成）、両方申請する場合は上限10万円

商店や事業所が、障害のある人が利用しやすくするためにスロープやメニュー板などを購入・製作する際の費用を助成します。購入は最大10万円、製作は最大5万円までサポートします。

年齢や世帯の人数等により定められた最低生活費を基準に計算

生活保護は、生活に困っている方に対して経済的支援を行い、最低限度の生活を保障する制度です。世帯単位で、資産がなく収入が最低生活費以下の場合に受給できます。福祉事務所に相談して申請し、調査後14日以内に決定されます。

利用者負担無償化

東京都で令和5年10月1日から、児童発達支援事業等を利用する0～2歳の第2子以降の児童の利用者負担が無償化されます。児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が対象です。

制度ごとに異なる

障害のある方を対象とした複数の手当・見舞金制度をまとめたページです。世田谷区や東京都、国の制度など様々な支援が用意されています。詳細は各制度ごとにご確認ください。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。