大田区の助成金・給付金・手当一覧

予防接種ごとに、支払いされた接種費用から自己負担額を差し引いた金額と助成上限金額のうち少ない方

高齢者が23区内の協力医療機関以外で定期予防接種を受ける場合、事前に予防接種依頼書の交付申請が必要です。依頼書により接種した費用は、自己負担額を差し引いた額（助成上限額以内）が助成されます。接種後1年以内に費用助成申請をしてください。

予防接種費用助成制度あり（詳細はページ内の該当項目を確認）

大田区外で定期予防接種を受ける際、特定の事由に該当する場合は予防接種依頼書を申請できます。接種費用は自己負担ですが、助成制度があります。依頼書は電子申請または窓口申請で交付されます。

3回まで全額助成

大田区に住む小学校6年生から高校1年生相当の男性を対象に、HPVワクチン接種費用を3回まで全額助成します。令和6年4月1日から開始され、令和8年4月1日から9価ワクチンも対象となります。

3,000円×（2回まで）

令和7年4月1日から大田区内の1歳以上6歳未満の子どもを対象に、おたふくかぜの予防接種費用を助成します。2回まで1回3,000円の助成が受けられます。

共同購入によるスケールメリットで購入価格を低減

東京都が実施する太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーンです。グループ購入によるスケールメリットで、おトクに購入できます。令和8年3月26日から7月29日まで参加登録を受け付けています。

利用者負担額が0円（無償化）

令和7年9月1日から東京都の制度により、0歳から2歳の児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。対象は児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援です。既に通所受給者証を持つ方は手続き不要で、9月中旬に無償化対象の新しい受給者証が郵送されます。

上限額6,000円

大田区に住んでいる赤ちゃんが生後1か月頃に受ける健康診査の費用を最大6,000円まで助成します。令和7年4月1日以降に生まれた赤ちゃんが対象です。

1回200円の自己負担で月6枚、年間36枚のシール券、無料券1枚付き

大田区内に住む70歳以上の高齢者を対象に、銭湯の利用料金を区が一部負担する入浴証を交付しています。月6回まで1回200円の自己負担で利用でき、年間36枚のシール券が付いています。毎年度新規申請が必要です。

整備工事費用の一部を助成

大田区でがけ崩れ災害を防ぐため、勾配30度以上で高さ2メートルを超える危険ながけ等の整備工事費用の一部を助成します。個人所有者または法人が対象で、工事前の申請が必要です。

生ワクチン4,000円、不活化ワクチン2,000円（1回の接種につき）

大田区では生後6か月以上18歳以下のこどもを対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部を助成しています。生ワクチンは4,000円、不活化ワクチンは2,000円の助成があります。令和8年1月31日で事業終了済みです。

各予防接種ごとに異なる

大田区の子どもを対象とした予防接種に関する情報ページです。定期予防接種の費用助成やおたふくかぜ、HPVワクチン、インフルエンザなどの任意接種の助成制度を紹介しています。予防接種証明書の発行や健康被害救済制度についても案内しています。

一部負担金相当額を支払うだけで受診できます

ひとり親家庭の親と子どもを対象に、医療費の自己負担額を助成する制度です。対象者には医療証が交付され、医療機関の窓口で提示することで助成が受けられます。

記載なし

区内の通学路や特定緊急輸送道路沿いの危険なブロック塀等の撤去とフェンス等の設置工事に対して助成金が交付されます。撤去工事とその後のフェンス設置工事の両方が対象になります。申請締切は令和9年1月15日です。

一部負担金（3割）を減額または免除

災害などで生活が苦しく医療費が払えない人を対象に、医療費の一部負担金（3割）を減額または免除する制度です。期間は3か月以内で、収入と資産が一定基準以下であることが条件です。審査を経て減免の決定をします。

土地の評価額の7割相当額が貸付限度額、月額30万円が上限

低所得の高齢者世帯を対象に、現在住んでいる家と土地を担保にして生活資金を借りられる制度です。土地評価額の7割相当額が限度で、月額30万円まで借りられます。原則として不動産売却で返済します。

助成額表参照

大田区の防災地区において、不燃化・耐震化を目的とした建物の新築工事に対して助成金を交付します。耐火建築物または準耐火建築物の建築が対象となります。除却費も加算助成の対象です。

耐火建築物：最大250万円、準耐火建築物：最大200万円（設計・監理を中小企業者が行った場合は50万円増）、複数所有者共同建替え：耐火最大1,150万円、準耐火最大1,050万円、老朽建築物除却：最大150万円、特定整備路線老朽建築物除却：区が定める除却単価×助成上限延床面積500平方メートル

東京都大田区の木造住宅密集地域における不燃化を促進するため、戸建て等の建替えや老朽建築物の除却に対して最大250万円の助成金を交付します。対象地区は大森中地区、羽田二・三・六丁目地区、補助29号線沿道地区です。

生活支援給付（具体額は要問い合わせ）

中国残留邦人等で老齢基礎年金満額支給対象者とその配偶者のうち、世帯収入が一定基準に満たない方を対象に生活支援給付を行う制度です。中国語対応の支援相談員による相談も可能です。大田区の各生活福祉課で申請・相談ができます。

医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料（法律で定められた金額）

予防接種の副反応により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく給付を受けることができます。医療費や障害年金など、健康被害の程度に応じた給付があります。給付を受けるには国の審査会で予防接種による被害と認定される必要があります。

健康被害の程度に応じて医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付

予防接種による副反応で健康被害が生じた場合、医療費や年金などの給付を受けられる制度です。予防接種との因果関係が国の審査会で認定された場合に給付対象となります。請求は予防接種を受けた時の住所地の自治体で行います。

加害者側の過失割合に応じた医療費負担、自己負担分を除いた保険給付分

交通事故などで後期高齢者医療給付を受ける場合の手続きと、災害などで医療費が払えない場合の一部負担金減免制度について説明しています。加害者側の過失割合に応じた負担と、医療広域連合による立替払いの仕組みがあります。

人間ドック受診費用の一部

大田区国民健康保険加入者が人間ドックを受診する際、費用の一部を助成します。40歳以上74歳以下で、特定健康診査を受診していないことが条件です。令和7年度は先着1100名限定で、申請期間は令和7年5月1日から令和8年4月30日までです。

20万円までの工事費用が対象で、その9割、8割または7割が支給される（自己負担割合による）

要介護・要支援認定を受けている方が住宅改修工事を行う場合、最大20万円までの工事費用について介護保険から支給されます。手すりの取付けや段差解消など対象工事があります。工事前に申請が必要です。

令和7年度大田区介護保険料のうち、令和7年9月相当分から令和7年11月相当分までを免除

令和7年9月11日の大田区豪雨で床上浸水以上の被害を受けた65歳以上の介護保険第1号被保険者が、介護保険料の減免を受けられます。令和7年9月から11月相当分が免除されます。令和8年3月31日までに申請が必要です。

記載なし

令和7年度保育士応援手当は、保育施設で働く保育士を支援する手当制度です。認可保育所、小規模保育所、区立民営保育所、認証保育所、定期利用保育専用施設に在籍している方が対象です。詳細はFAQや制度フローで確認できます。

21万円

大田区では産後ドゥーラの資格取得費用として21万円を助成します。助成後3年間は「にこにこサポート」の支援員として活動することが条件です。令和7年4月から令和8年2月まで先着順で申請を受け付けています。

記載なし

夏休みなどの長期休暇中に、子どもたちに学習や体験の機会を提供し、食事や食料品を配付する活動をしている地域団体に対して、活動費の一部を補助します。

詳細は「令和8年度　大田区物価高騰等における介護サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きのご案内」で確認が必要

大田区内の介護サービス事業所・施設が物価高騰の影響による費用の一部を支援金として受け取ることができます。国の交付金を活用して支援しています。

防犯機器等の購入・設置費用の総額の3/4（1,000円未満切り捨て）、補助上限30,000円

大田区内に住む世帯主が防犯機器を購入・設置した場合、費用の3/4（最大30,000円）を補助します。令和8年4月1日以降の購入が対象です。

21万円

大田区が産後ドゥーラの資格を取得する人に対して、養成講座の受講料の一部として21万円を助成する制度です。資格取得後は、区の母子支援サービス「にこにこサポート」の支援員として活動することが条件です。

家賃相当額（世帯人数により異なる上限額まで）

離職や廃業で経済的に困窮し、住居を失っている又は失うおそれのある方に家賃相当額を支給します。就労支援も行われます。生活保護受給中の方は対象外です。

保険診療の自己負担分

区内在住の高校生相当年齢までの児童の医療費（保険診療の自己負担分）を助成します。乳医療証・子医療証・青医療証により医療費の自己負担分が助成されます。電子申請や郵送申請が可能です。

児童手当および児童医療費助成（乳・子・青医療証）

大田区の児童手当と児童医療費助成の申請書類をダウンロードできるページです。認定請求書や額改定請求書、医療証申請書などが用意されています。

児童手当（第3子以降加算あり）

令和6年10月1日より児童手当の制度が改正されました。所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給期間が延長されました。第3子以降の児童に対する加算があります。

月額5,000円～15,000円（所得と子どもの順位により異なる）

18歳までの子どもを養育している方に毎月手当を支給する制度です。所得に応じて月額5,000円～15,000円が支給されます。電子申請または郵送で申請できます。

記載なし

ひとり親家庭の児童が育つ家庭を支援するため、毎月手当を支給する国の制度です。親が亡くなった、離婚した、DV被害を受けたなど、様々な事情で親と生活していない18歳までの子どもが対象です。

児童1人につき、月額13,500円

ひとり親家庭の子どもを扶養している親を対象に、月額13,500円を支給する手当です。離婚や親の死亡、障害などの理由で片親がいない児童が対象となります。

児童1人につき　月額15,500円

20歳未満で心身に障害のある子どもを扶養している保護者に、月額15,500円の手当を支給します。身体障害者手帳1～2級程度、愛の手帳1～3度程度、またはそれに相当する状態の子どもが対象です。

一児につき50万円

国民健康保険の加入者が出産したとき、または妊娠85日以上で死産・流産したときに、一児につき50万円が支給されます。直接支払制度、受取代理制度、または申請による支給の3つの方法から選択できます。

防犯ブザー1個

大田区内在住の小学1年生児童に防犯ブザーを給付します。区立以外の学校に通う児童が対象で、申込書と在学証明書を提出することで受け取れます。窓口配付または郵送で受け取り可能です。

制度ごとに異なる

医療的ケア児（者）が利用できる医療費助成制度の総合情報ページです。児童医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、心身障害者医療費助成、自立支援医療、難病医療費助成など複数の制度が紹介されています。詳細は各制度のページで確認が必要です。

制度ごとに異なる

医療的ケア児（者）が利用できる手当・年金等の制度一覧です。大田区の手当、国制度の障害児福祉手当、特別障害者手当、東京都の手当、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当などが対象となります。お体の状態や障害者手帳の取得状況、所得状況により利用可否が異なります。

12,000円（毎年8月支給）

原子爆弾被爆者健康手帳を持つ方を対象とした見舞金制度です。毎年8月に12,000円が支給されます。各地域福祉課で申請手続きができます。

詳細は相談窓口まで

中学3年生や高校3年生を対象に、学習塾や受験対策講座、受験費用を無利子で貸し付けます。対象の高校または大学に入学した場合は、返済が免除になります。所得が一定基準以下などの要件があります。

記載なし

双子や三つ子など多胎児を育てている家庭が、健診やケアのために使ったタクシー代の一部を助成します。3歳未満の多胎児がいる大田区の住民が対象です。

無料

大田区では、妊娠を希望する19歳以上の女性とその同居者を対象に、風しんの抗体検査と予防接種を無料で助成しています。令和9年3月31日までに検査・接種を受けることが条件です。過去にこの制度を利用していない方が対象となります。

入学前の3月に15万円を給付

大田区の大学等進学応援基金は、経済的困窮にありながら優秀で勉学意欲のある学生に対して、入学前の3月に15万円を給付する制度です。令和2年度の創設以来、多くの寄附により毎年40名前後の学生を支援しています。このページは奨学生からの感謝の声を紹介するものです。

対象品目の購入またはレンタル費用について、1回の申請につき10万円を上限に助成

がんなどの治療に伴う外見の変化に対応するため、ウィッグや帽子、補整下着などのアピアランスケア用品の購入またはレンタル費用を助成します。1回につき10万円を上限に、対象者1人につき最大2回まで利用できます。

支給対象世帯の児童1人につき12,000円（給付は1回限りです）

物価高騰で生活が大変なひとり親家庭に対し、児童扶養手当を受給している世帯を対象に、子ども1人につき12,000円を給付します。申請は不要で、自動的に指定口座に振り込まれます。

初回産科受診費用（10,000円を上限）

大田区の低所得妊婦を対象に、初回産科受診費用を最大10,000円まで助成します。令和5年4月1日以降に妊娠判定を受けた方が対象です。住民税非課税世帯であることが条件で、出産予定日までに申請が必要です。

障がいの程度・年齢により月額4,500円から17,500円

大田区に住む65歳未満の心身障害者が対象の福祉手当です。身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳などの等級に応じて月額4,500円から17,500円が支給されます。所得基準があります。

先進医療にかかる自己負担額の7割から東京都の助成上限額15万円を除いた額と、大田区の助成上限額5万円とを比較し、いずれか低い額

不妊治療の先進医療にかかった費用の一部を助成します。東京都の助成を受けている方が対象で、自己負担額の7割から都の助成額を差し引いた額（最大5万円）が助成されます。

月額：国公立35,000円以内、私立44,000円以内（無利子）

大田区が大学・短期大学・専修学校に在学し、経済的に就学が困難な学生を対象に、月額35,000円～44,000円の無利子貸付奨学金を提供する制度です。卒業後、区内福祉関連施設に勤務すれば返還金が全額または一部免除されます。令和7年度の募集は終了しています。

基本手当日額の一定額（再就職手当等）

雇用保険に加入していた労働者が離職したとき、積極的に求職活動を行っている場合に失業給付が支給されます。基本手当のほか、再就職手当や就業手当など複数の給付制度があります。障害者など就職困難な方には優遇措置が適用されます。

国公立35,000円以内/月、私立44,000円以内/月（無利子）

大田区では大学・短期大学・専修学校に在学または進学する経済的に困難な方に無利子の奨学金を貸付けます。国公立は月35,000円以内、私立は月44,000円以内の貸付があります。毎年4月下旬から6月上旬に募集されます。

妊娠時5万円、出産時は胎児の数×5万円

大田区では令和7年4月1日から、妊婦の負担軽減のため「妊婦支援給付金」を妊娠時と出産後の2回に分けて支給します。妊娠時に5万円、出産時に胎児の数×5万円が支給されます。妊婦面接やすこやか赤ちゃん訪問と連携して総合的な支援を行います。

初回加入費の50％（助成限度額12,000円）

大田区内に住む高齢者、障害者、ひとり親、低所得世帯などが家賃債務保証会社に加入する際の費用の一部を助成します。初回加入費の50%（上限12,000円）が支給されます。

給付限度額は用具の種目により異なる（原文に具体額の記載なし）

小児慢性特定疾病の医療受給者証をお持ちで、日常生活に支障がある児童に対して、便器や車椅子などの日常生活用具を給付する制度です。扶養義務者の税額に応じて自己負担があります。

児童福祉法に基づくサービス費用の利用者負担額

障害のあるお子さんが、満3歳になった後の4月から小学校入学までの間、児童発達支援などの発達支援サービスを無料で利用できる制度です。手続きは不要で、サービス事業所が自動的に確認します。

対象経費の2分の1（1㎡あたり2万円、総額上限50万円）

大田区内の住居または住居併用建築物を所有する個人が対象です。屋上緑化・壁面緑化の工事費用の2分の1を助成します（1㎡あたり2万円、上限50万円）。工事着工前の事前相談が必須です。

生ワクチン「ビケン」4,000円/回（1回）、不活化ワクチン「シングリックス」11,000円/回（2回）。生活保護等受給者は無料。

帯状疱疹ワクチン接種の定期予防接種の案内です。対象年齢（65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳）の方が生ワクチンまたは不活化ワクチンの接種を受ける際に、自己負担額が助成されます。接種期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

給付額は支給決定通知書に記載

公的年金等の収入が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される給付金です。受け取るには年金生活者支援給付金請求書の提出が必要で、偶数月の中旬に2か月分がまとめて振り込まれます。詳細は年金事務所または日本年金機構ホームページで確認できます。

入園料補助金：上限130,000円（1回限り）、保育料補助金：月額14,300～40,000円、預かり保育料補助：利用日数×450円（8月は1,050円）

大田区では、私立幼稚園に通う満3歳から5歳の園児の保護者に対して、入園料補助金（上限130,000円）、保育料補助金（月額14,300～40,000円）、預かり保育料の補助を支給しています。大田区に居住し住民登録している保護者が対象で、所得制限はありません。申請は入園時に幼稚園を通じて行います。

（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）× 2／3 × 支給対象となる日数。上限は日額30,887円

東京都後期高齢者医療制度の加入者で、新型コロナウイルス感染により就労できなくなった給与所得者が対象です。初めの3日間を除いた4日目以降の就労予定日について、直近3か月の給与の3分の2相当額（上限日額30,887円）が支給されます。令和2年1月1日から令和5年5月7日までの療養期間が対象です。

医療費の自己負担分を助成

身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象です。マイナ保険証または資格確認書で病院での自己負担分が助成されます。所得制限があり、65歳以上の新規申請は対象外です。

幼児教育・保育の無償化対象施設の利用料

幼児教育・保育の無償化を受けるための施設等利用給付認定について説明しています。1号認定は幼稚園利用時、2号・3号認定は認可保育園等や無償化給付を受ける際に必要です。電子申請での手続きが可能です。

各事業により異なる（費用の一部を助成）

東京都は無痛分娩、不妊検査、不育症検査の費用を助成しています。安心して出産や治療を受けられるよう、要件を満たした都民を対象に支援しています。詳細は各事業の問合せ先にご確認ください。

月額60,000円

東京都の重度心身障害者手当は、常時複雑な介護を必要とする重度障害者を対象とした月額60,000円の手当です。重度の知的障害、身体障害の重複、または重度の肢体不自由などが対象となります。65歳以上は新規申請ができません。

費用の一部を助成（樹木・植物等の購入費及び植栽費は対象外）

接道部に植栽帯を新たに造成する方、またはブロック塀を取り壊して植栽帯を造成する方に対して、土壌部分や枠などの造成費用の一部を助成します。助成を受けるには着工前の事前相談が必須で、助成後5年間は緑化の状況報告が必要です。

保険料納付済期間に応じて120,000円から320,000円。付加保険料を36月以上納めた場合は8,500円加算

国民年金の第1号被保険者が保険料を3年以上納めて、年金を受け取らずに亡くなった場合、遺族に120,000円から320,000円の死亡一時金が支給されます。支給額は保険料納付期間に応じて決まります。遺族基礎年金との併給はできません。

自立支援教育訓練給付金：受講費の60％相当額（最大20万円、ただし12,000円以下は対象外）。専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は修学年数×40万円（上限160万円）。高等職業訓練促進給付金等事業の詳細は記載なし。

ひとり親家庭の親が職業能力開発講座や国家資格取得のための養成機関で修業する場合に給付金を支給します。講座受講費の一部または給付金が支給されます。事前に区への相談申請が必要です。

50万円（国民健康保険料の滞納がある場合はご相談ください）

大田区国民健康保険加入者が海外で出産または死産・流産した場合、出産育児一時金50万円が支給されます。海外医療機関の証明書や領収書などの書類が必要で、申請から支給まで約1か月半かかります。

日本国内の同様の医療行為を基準として決定。海外で支払った額が基準額より低い場合は支払額から一部負担割合を差し引いた額、高い場合は基準額から一部負担割合を差し引いた額

海外滞在中に病気やけがで医療を受けた場合、帰国後に申請すると国民健康保険の範囲内で療養費が支給されます。支給額は日本国内の医療費を基準に計算されます。申請は区役所窓口でのみ受け付けています。

利用者負担額の免除または減額

災害や病気、失業などで生活が苦しくなり、介護サービスの利用料が払えなくなったときに、利用者負担額を免除または減額する制度です。申請月から3か月間有効で、事情があれば1回まで再申請できます。

災害弔慰金：500万円または250万円、災害障害見舞金：250万円または125万円、災害援護資金貸付：150万円～350万円

自然災害で被害を受けた方に、亡くなった場合は弔慰金、重度の障害を受けた場合は見舞金、生活再建が必要な場合は低利の貸付資金を支給・貸付する制度です。

1人につき2万円

物価高対策として、0歳から高校生年代までの子ども1人につき2万円を支給する手当です。大田区から児童手当を受給している方が対象で、申請が必要な場合があります。

記載なし

20歳未満で心身に中度以上の障害を有する児童を扶養している方が対象の国の手当制度です。区内に住所があり、所得が限度額以下であれば受給できます。申請には戸籍謄本と診断書が必要です。

申請日以降に納期限が到来する当該年度の課税額

生活保護受給者や生活困窮者、災害被害者が対象となる特別区民税・都民税の減免制度です。生活保護基準と同様の審査が行われます。申請は税額決定後、各納期限までに行う必要があります。

令和8年度の支給額については記載あり

国民年金の任意加入期間に加入しなかったため障害基礎年金を受給できない障がい者に対して、福祉的措置として給付金を支給する制度です。平成3年3月以前の学生または昭和61年3月以前の被用者等の配偶者で、当時の任意加入期間内に初診日があり、現在障害基礎年金1級または2級相当の障害状態にある方が対象となります。65歳になる前日までに障害状態に該当し、請求した方が受給できます。

月額30,450円（令和8年4月現在）

20歳以上で重度の障がいがあり日常生活で常時介護が必要な方を対象とした国の手当制度です。月額30,450円が2月、5月、8月、11月に支給されます。所得制限があります。

特定健康診査・人間ドック受診助成

大田区国民健康保険の加入者を対象に、特定健康診査と人間ドック受診の助成を行う制度です。健康診査費用の一部が助成されます。

接道部または隣地境界に生垣を造成する土地所有者・管理者を対象とした助成制度です。工事完了時に樹木の高さが90cm以上で、連続して2m以上の生垣が対象です。助成を受けた翌年度から5年間、生垣の状況報告が必要です。

困窮の程度により保護費を支給

生活に困っている方を対象とした生活保護制度の相談・申請ページです。国が定める最低限度の生活を保障し、自分の力で生活できるよう支援します。世帯単位で申請でき、困窮の程度により保護費が支給されます。

資金種別により異なる

所得の少ない世帯を対象に、生活の安定と経済的自立を目的とした資金の貸付制度です。障害者用自動車の購入など具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行います。大田区社会福祉協議会で相談支援を受けられます。

所得割保険料および均等割保険料の全額が減免対象

令和6年1月から、出産予定または出産した国民健康保険被保険者の保険料が減免されます。単胎妊娠は4か月間、多胎妊娠は6か月間の所得割保険料および均等割保険料が対象です。出産予定日の6か月前から届出が可能です。

記載なし

骨関節結核やその他の結核にかかっていて、入院が必要と認められた方に対する医療助成制度です。治療のための支援を受けることができます。

自己負担額を除いた額

後期高齢者医療制度において、保険証提示ができなかった場合や補装具購入、海外での診療など特定の場合に、一度全額自己負担した医療費の自己負担分を除いた額が療養費として支給される制度です。申請には診療明細書、領収書、本人確認書類などが必要です。

保険で認められた部分を支給

医療費を全額自己負担した場合、国保に申請すると保険で認められた部分があとから支給されます。申請には療養費支給申請書と領収書などが必要です。支給まで約3ヶ月かかります。

満100歳の方に30,000円、区内男女最高齢の方に50,000円

大田区内で満100歳を迎える方に30,000円の祝金を贈呈する制度です。区内男女最高齢の方には50,000円が贈呈されます。長寿を祝い敬老の意を表します。

労災保険給付および石綿健康被害救済制度に基づく特別遺族給付金、救済給付

石綿（アスベスト）による疾病と認定された場合、労災保険給付や石綿健康被害救済制度に基づく特別遺族給付金、救済給付が支給されます。中皮腫や肺がんなどが対象です。詳細はリーフレットを参照してください。

月額11,300円（第3号認定者は16,300円）

私立幼稚園に在籍し「子育てのための施設等利用給付認定」を持つ園児が、幼稚園以外の施設を併用した場合、条件を満たす園は補助の対象となります。月額11,300円（第3号認定者は16,300円）の給付があります。

区が定める工事費の一部

私道に下水道を引く工事費の一部を区が助成します。建築基準法に規定する道路で、2軒以上の下水使用者全員の申請が必要です。土地所有者の承諾と関係者の同意が必須条件です。

区が定める工事費の一部を助成

建築基準法に規定する私道の舗装工事について、一定の要件を満たす場合に工事費の一部を助成します。2軒以上の家が接する私道で、3年以上使用されている場合が対象です。20m以上の施工で分割助成も可能になりました。

100,000円

大田区内で3年以上住んでいて、立ち退きや築年数が古い住宅から引っ越す必要がある高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯を対象に、引っ越し先の礼金や仲介手数料などを最大10万円まで助成します。

毎月500点の紙おむつを支給、または月5,000円を限度におむつ代を助成

失禁のため紙おむつを必要とする高齢者に対して、毎月500点まで紙おむつを支給します。病院入院中の方は月5,000円を限度におむつ代を助成します。経済的・精神的負担を軽減する制度です。

月額16,560円（令和8年4月現在）

昭和61年3月31日現在に改正前の福祉手当を受けていた20歳以上の方で、特別障害者手当と障害基礎年金のいずれも受給していない方が対象です。月額16,560円が支給されます。新規認定はありません。

結核医療費公費負担対象医療費の自己負担額が不要、精神通院の場合は自己負担金が不要

結核医療費と精神通院医療費の自己負担を助成する制度です。結核医療給付金受給者証または国保受給者証（精神通院）を取得することで、指定医療機関での医療費自己負担が不要になります。住民税非課税世帯が対象です。

初回利用料2年間分の50％ 5,000円

賃貸住宅を借りるときに緊急連絡先がいない場合、その役割を担う団体の利用料の一部を助成します。高齢者、障がい者、ひとり親、生活保護受給者、低所得世帯が対象です。

大田区が高齢者・障害者・要介護者の生命を守るため、耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成する制度です。地震時に迅速な避難が困難な方が対象となります。令和9年1月15日が申請締切です。

自動車税・軽自動車税の全額減免

自動車税・軽自動車税の減額・免除制度。災害時、生活保護受給者、身体・精神障がい者、介護者が対象。納期限までに申請書を提出する必要があります。

医療費の自己負担分まで抑制、入院時の食事代が減額

後期高齢者医療制度で、自己負担割合が1割または3割の方が、資格確認書を医療機関に提示することで、毎月の医療費を自己負担分に抑制できます。入院時の食事代も減額されます。

限度額を超えた金額が支給される（所得区分により異なる。3割負担で現役並み所得Ⅲの場合252,600円～）

医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超過分が高額療養費として支給されます。限度額は所得区分と負担割合により異なります。申請により支給されます。

7万円（一律）

大田区の国民健康保険加入者が亡くなった場合、葬祭を行った方に7万円が支給されます。申請は本庁舎窓口または郵送で受け付けており、申請書受理後約1か月で銀行口座に振込まれます。

実際の葬儀費用に関わらず、一律70,000円

大田区の後期高齢者医療制度加入者が亡くなったとき、葬儀費用を払った方に葬祭費70,000円が支給されます。葬儀を執り行った日の翌日から2年間の申請期間があります。領収書と本人確認書類などが必要です。

補助金額は転出入日や課税状況等の区が保有する情報を確認した上で決定

大田区に住民登録のある保護者が、認可外保育施設や東京都認証保育所にお子様を預けている場合、保育料の負担軽減補助金が交付されます。償還払い方式で、施設への利用料支払い後に申請します。

1世帯18万円（特別な場合は45万円）以内

病気や火災、葬祭、引越しなどで急にお金が必要になった場合に、無利子でお金を借りられる制度です。区内に3か月以上住んでいて、収入が一定基準以下の方が対象です。

月額16,560円（令和8年4月現在）

20歳未満で重度の障がいがあり、日常生活に常時介護が必要な方に対して、毎月16,560円の手当を支給する制度です。身体障害者手帳1級または2級程度、愛の手帳1度または2度程度の方が対象です。

公正証書作成費用や家庭裁判所調停申し立て費用に対する補助

離婚時の養育費取決めに関する公正証書作成や家庭裁判所調停申し立てに係る経費に対して補助金を交付します。区では弁護士による無料相談も年4回実施しています。養育費はこどもの成長を支えるため離婚時に具体的に決めておくことが大切です。

患者の生計中心者の収入に応じて自己負担額が異なる（重症認定患者等および非課税世帯は自己負担なし）

東京都が認定した難病患者の医療費を助成する制度です。医療保険と介護保険の自己負担額が対象となります。生計中心者の収入に応じて自己負担額が決まります。

利用日数×450円（8月は1,050円）

私立幼稚園に通う子どもの預かり保育料の一部を補助します。保育が必要と認められた場合、利用日数×450円（8月は1,050円）が月ごとに支給されます。

補助上限額30,000円

大田区のひとり親世帯が養育費に関する公正証書や家庭裁判所の調停申し立てに要した経費について、最大30,000円の補助金が交付されます。申請には債務名義の取得と大田区内での居住が必要です。

予防接種に要した実費を助成。ただし接種日時点で大田区が実施する予防接種の単価が上限

骨髄移植等により予防接種の効果が期待できない20歳未満の大田区住民が、医師の判断に基づいて再接種する際の費用を助成します。実費を助成し、上限は大田区の予防接種単価となります。

入学時に必要な費用として一人80,000円

大田区が高校等進学予定の経済的に困難な生徒を対象に、入学時に必要な費用として80,000円を給付する奨学金制度。住民税非課税世帯で成績平均3.0以上が条件。令和8年度進学予定者の募集は終了。

限度額を超えた金額

1年間の後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合算が限度額を超えた場合、超えた金額が支給されます。毎年3月頃に申請書が送付されます。申請から支給まで3～5か月かかります。

自己負担限度額を超えた金額

1か月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた金額が高額療養費として支給されます。診療月から最短4か月後に申請書が送付されるため、申請してください。申請は郵送または本庁舎窓口で受け付けています。

高額療養費支給見込額の9割まで、出産育児一時金の8割まで

高額療養費と出産育児一時金の貸付制度です。高額療養費は支給見込額の9割まで、出産育児一時金は8割までを無利子でお貸しします。支払いにお困りの方が利用できます。

自己負担限度額は年齢と所得区分により異なる。70歳未満は35,400円～252,600円+超過分×1%。70歳以上74歳以下は別定

医療機関で支払った医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。限度額は年齢と所得によって異なります。診療月から約3か月後に支給申請書が郵送されます。

高額療養費（医療費の自己負担限度額を超えた分）

高額療養費の支給申請手続きを簡素化する制度です。令和7年8月以降、申出書を提出すると翌月からは自動的に指定口座に振込されます。簡素化を申し出ると高額療養費支給のお知らせ及び申請書類は送付されなくなります。

1枚につき5,000円

65歳以上の常時寝たきりで寝台自動車以外に移動手段がない方を対象に、寝台自動車の利用料金の一部を助成します。年6枚（10月以降申請は年3枚）の利用券が支給され、1枚につき5,000円まで助成されます。

接種費用4,000円（変更前）から5,000円（令和8年4月以降）。生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給中の方は無料

65歳の方を対象とした高齢者肺炎球菌ワクチン接種の定期予防接種です。令和8年4月から使用するワクチンが23価から20価に変更され、接種費用が4,000円から5,000円に変わります。生活保護受給者等は無料です。

浴槽取替え379,000円、流し・洗面台取替え156,000円、便器洋式化106,000円の限度内で、介護保険負担割合に準じた自己負担

65歳以上で要支援または要介護認定を受けた大田区民を対象に、浴槽・流し・便器などの住宅改修費用を助成します。介護保険の限度額を超える部分について、助成種目ごとに定められた限度額まで費用負担を軽減します。事前に地域包括支援センターへの相談が必須です。

補聴器購入費用として、一人1回につき、50,000円を限度に助成

65歳以上で聴力低下により補聴器が必要な大田区内の高齢者を対象に、補聴器購入費の一部を助成します。最大50,000円まで助成され、5年に1回の利用が可能です。耳鼻咽喉科医師の証明と認定補聴器技能者が在籍する販売店での購入が必須条件です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。