目黒区の助成金・給付金・手当一覧

認可保育所等は無償、認可外保育施設は38,000円～80,000円（世帯税区分・子どもの順番による），私立幼稚園預かり保育は月額上限16,300円

令和7年9月から、保育所やこども園を利用する子どもの保育料の無償化や助成が拡大されます。第1子も無償化の対象となり、認可外保育施設の助成額も増額されます。

設置費の一部を助成

目黒区ではエコ住宅（ZEHなど）の普及を推進しており、太陽光発電システムなどの住宅用再生可能エネルギー・省エネ設備の設置費の一部を助成しています。省エネ基準比20%以上の省エネを実現し、年間一次エネルギー収支をゼロとすることを目指します。健康で快適な生活と光熱費削減が実現できます。

高額介護合算療養費は限度額を超えた金額。限度額は所得区分により19万円～212万円/年

後期高齢者医療制度の給付内容を説明しています。療養費、移送費、高額介護合算療養費の3種類の給付があります。医療費を一度全額支払った後に申請すると、一部が払い戻されます。

医療費の実費相当額

ひとり親家庭等が医療証を取り扱わない病院で受診した際の医療費を後日請求するための申請書です。領収書原本と共に提出することで医療費の助成を受けられます。目黒区の制度です。

健康保険の対象となる診療または投薬を受けた時の自己負担分の一部または全部

ひとり親家庭の親と子どもが医療機関で支払う医療費の自己負担分を助成する制度です。対象児童と養育している親が医療証を使うことで、医療費の一部または全部が助成されます。

原則、受講料の60パーセント相当額（一般教育訓練：上限20万円、下限1万2千1円。専門実践教育訓練：年間上限40万円（最大4年間）、下限1万2千1円）

ひとり親家庭の親が就職に必要な教育訓練講座を受けて修了した場合、講座受講料の一部（60%相当、最大20万～40万円）が目黒区から支給されます。

月額7万500円～14万円（住民税課税/非課税で異なる）、修了支援給付金2万5千円～5万円

ひとり親家庭の親が看護師や保育士などの資格を取得するための訓練中に、生活費として毎月7万円～14万円の給付金と修了時に最大5万円の支援金を受け取れる制度です。

目黒区がまちづくり活動を行う団体や町会・自治会を対象に助成を行う制度。令和7年度の助成団体が決定し、過去年度の活動事例を紹介している。寄付による支援も受け付けている。

初年度20万円、2年目から3年目各10万円、4年目から5年目各5万円（最大5年間の助成が可能）

地域の課題解決や活性化に取り組む区民団体に対して助成金を交付する事業です。団体育成助成とコミュニティ形成助成の2種類があり、初年度は最大20万円の助成が受けられます。

補助券交付

身体障害者手帳または介護保険被保険者証を持つ人が介護タクシーの利用補助券を申請できる制度です。補助券を交付することで介護タクシーの利用にかかる費用を支援します。東京都の制度で障害者支援課で受付しています。

住民税（特別区民税・都民税）及び森林環境税の減免・免除

生活保護受給者、災害被害者、失業等により収入が激減した方を対象に、住民税と森林環境税の減免・免除を申請できます。納期限までに申請が必要で、生活が著しく困難な状況が要件です。災害の場合は3か月以内、失業の場合は収入減少が条件となります。

助成金の交付

目黒区は令和7年度のまちづくり活動助成団体を決定しました。防災、環境、子育て支援など地域の活性化に取り組む団体に助成金を交付します。団体育成助成、コミュニティ形成助成、町会・自治会への助成の3種類があります。

38,000円～80,000円（課税世帯第1子・第2子以降80,000円、非課税世帯第1子38,000円）

認可外保育施設を利用する家庭に、月額3万8千円～8万円の保育料助成を行う制度です。目黒区に住んでいて、保育の必要性が認められた方が対象です。

制度ごとに異なる

目黒区では住宅に関する複数の支援・助成制度を提供しています。止水板設置、耐震化、家賃助成、リフォーム資金助成など様々な支援があります。高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親世帯向けの居住支援も行っています。

個人（目黒区内住所）：工事費の10分の9、限度額100万円。個人（その他）：工事費の10分の9、限度額50万円。法人（1年以上前から目黒区内に登記）：工事費の4分の3、限度額150万円。法人（その他）：工事費の4分の3、限度額75万円

目黒区内の住宅や店舗に止水板等を設置する工事費の一部を助成します。個人は工事費の9割（限度額50～100万円）、法人は3割（限度額75～150万円）が対象です。工事開始前の申請が必須です。

工事費用の一部を助成（上限10万円の特例あり）

目黒区がリフォーム工事費用の一部を助成します。助成の種類により要件が異なり、事前申請が必要です。予算の範囲内で先着順となります。

住宅リフォーム資金助成の申請に必要な提出書類一覧です。工事開始の2週間前までに申請が必要です。申請書、建物登記確認書類、工事見積書、建築確認済証などの書類提出が必須です。

工事費用総額の7割、8割、または9割（被保険者の介護保険負担割合による）

介護保険の住宅改修工事が完了した後、工事費用の請求・給付申請を行うための手続きです。工事完了報告書や領収書などの書類を提出し、総額の7割～9割の給付を受けられます。目黒区内の窓口または郵送で申請できます。

介護保険を使った住宅改修工事の事前申請手続きです。工事着工前に目黒区介護保険課へ申請書類を提出して承認を受ける必要があります。マイナンバーカードでのオンライン申請も可能です。

児童の年齢・人数により異なる

目黒区で初めて児童手当を申請する場合の認定請求書です。出生日や転入日の翌日から15日以内に提出してください。オンライン、郵送、窓口で申請できます。

児童手当額（改定後）

目黒区で児童手当を既に受給している方が、第2子以降の出生などで手当額が増える場合の改定請求手続きです。出生日の翌日から15日以内に提出することで、その月から新しい手当額が適用されます。オンライン、郵送、窓口での申請が可能です。

出産育児一時金支給申請書です。国民健康保険に加入している出産したかたが、出産育児一時金を受け取るための申請手続きです。出産日の翌日から2年間以内に申請できます。

亡くなられたかたが大人（満6歳を超えるかた）の場合27,000円、小人（満6歳以下のかた）の場合15,000円

区民葬儀を利用し、指定民間火葬場で火葬した場合に助成金を支給します。亡くなった方が大人の場合27,000円、小人の場合15,000円が対象です。火葬日の翌日から2年以内に申請が必要です。

50万円

国民健康保険の被保険者が出産したとき、世帯主に50万円の出産育児一時金が支給されます。妊娠満12週以降であれば死産・流産でも対象です。申請期限は出産日の翌日から2年間です。

日本国内の標準額に基づき、自己負担分を除いた金額

海外でのケガや急病で医療を受けた場合、国民健康保険から療養費が支給されます。支給金額は日本国内の標準額に基づき自己負担分を除いた額です。療養を受けた日の翌日から2年以内に申請が必要です。

自己負担分を引いた金額

国民健康保険の特別療養費は、資格確認書に「特別療養」と記載されている場合に、保険医療機関で全額自己負担した医療費について申請により自己負担分を除いた金額が支給されます。申請期間は療養を受けた日の翌日から2年間です。

保険給付相当額

国民健康保険加入者が緊急時に保険証なしで医療費を全額負担した場合、申請により保険給付相当額が支給されます。はり・きゅう、マッサージ、柔道整復師の施術費なども対象となる場合があります。申請期限は療養を受けた日の翌日から2年間です。

7万円

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬儀を行った人（喪主）に葬祭費として7万円が支給されます。申請期間は葬祭日の翌日から2年間です。目黒区の国民健康保険加入後3か月以内に亡くなった場合は、以前の健康保険から給付を受ける場合は支給されません。

70歳未満：34万円～212万円、70歳以上：19万円～212万円（年間自己負担限度額による）

医療保険と介護保険の1年間の自己負担額を合算して、限度額を超えた分が支給されます。毎年3月中旬に申請書類が送付されます。年齢と所得に応じて限度額が異なります。

自己負担限度額を超えた金額。70歳未満は算定基礎額により35,400円～252,600円+超過分、70歳以上は区分により異なる

国民健康保険加入者が同じ月内に支払った自己負担金が限度額を超えた場合、超えた金額が高額療養費として支給されます。70歳未満と70歳以上で計算方法が異なります。診療を受けた月の3～4か月後に申請書が送られます。

制度ごとに異なる（高額療養費、療養費、出産育児一時金、葬祭費など）

国民健康保険加入者が医療費を負担したときに、高額療養費や療養費などの給付を受けられます。出産育児一時金、葬祭費、海外療養費など複数の給付制度があります。医療費の自己負担が高額になった場合に支援を受けることができます。

療養費相当額（具体額は診療内容により異なる）

国民健康保険に加入している方が、医療機関での治療用装具や医科・歯科・調剤の療養費を受け取るための申請書です。療養を受けた日の翌日から2年以内に申請できます。申請から支給まで2～3か月かかります。

環境資金の一部を助成

目黒区内に住んでいる、働いている、または通学している団体が環境保全活動を行う場合に、活動資金の一部を助成します。環境活動や環境学習などが対象です。令和8年4月1日から4月30日まで申請を受け付けています。

設置費用の一部を助成

目黒区では、太陽光発電、蓄電池、燃料電池などの再生可能エネルギー・省エネ設備を自宅に設置する区民に対して、設置費用の一部を助成しています。これらの設備は災害時の停電対策にもなります。

妊娠時5万円分、出産後お子さん1人あたり5万円分

妊娠と出産をサポートするため、妊娠時に5万円分、出産後にお子さん1人あたり5万円分の給付金を支給します。現金またはギフトカード（電子クーポン）で受け取れます。

自己負担分

子ども医療費助成制度の受給資格者が自己負担した保険診療費について、区に還付請求するための申請用紙です。必要な医療費申請書をダウンロードして提出することで、自己負担分が支給されます。目黒区内の窓口か郵送で申請できます。

目黒区の子ども医療費助成制度において、お子さんの健康保険の変更や保護者の転出など、申請内容に変更が生じた場合に届け出るための申請用紙です。郵送またはオンラインで手続きが可能です。

学用品費・給食費・修学旅行費など

目黒区では、災害で破損した教科書の無償給与、家庭の事情に応じた学用品費や給食費などの援助、特別支援学級の保護者への経済的負担軽減を行っています。

プランニング：1,000円（1回限り）、支援サービス：1時間あたり2,000円（単胎児は最大30時間、多胎児は最大60時間）

出産後のお母さんが家事育児サポーター（産後ドゥーラ）を利用した場合、利用費の一部を助成します。打ち合わせは1回1,000円、サポートサービスは1時間あたり2,000円まで助成されます。

年金受給者の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金です。所得が低い年金受給者が対象で、令和元年10月1日から実施されています。受給には要件を満たし、請求書を提出する必要があります。

給与相当額

新型コロナウイルス感染症に感染または疑いがあり、療養のため仕事を休んで給与が受け取れなくなった後期高齢者医療制度加入者に傷病手当金が支給されます。東京都後期高齢者医療広域連合への申請が必要です。令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に感染した場合が対象です。

一部負担金相当額を差し引いた金額

後期高齢者医療制度の被保険者が医師の指示で購入した補装具（コルセットなど）の費用を申請すると、一部負担金を差し引いた金額が給付されます。購入時は全額自己負担ですが、申請書と医師の証明書、領収書を提出して審査を受けます。

7万円（東京都後期高齢者医療広域連合から5万円、目黒区から2万円）

目黒区の後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられたとき、葬儀を行ったかたに葬祭費7万円が支給されます。申請期限は葬祭日の翌日から2年以内で、オンライン・郵送・窓口で申請できます。

医療費助成（金額は個別判定による）

心身障害者・心身障害児が医療機関に支払った医療費を助成する制度です。医療費の領収書を添えて申請書を提出することで、医療助成費の支給を受けられます。東京都の障害者支援課が担当しています。

心身障害者を対象とした福祉手当の認定申請です。身体障害者手帳などを持つ方が申請できます。手当を受け取るには認定申請書と必要書類の提出が必要です。

心身障害者を対象とした自動車燃料費の助成制度です。身体障害者手帳などの証明書類を提出して申請できます。目黒区の障害者支援課で受け付けています。

世帯の状況により異なる（一般世帯と特例世帯で助成額が変わる）

地震時に自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの設置費用を助成する制度です。災害危険度の高い木造住宅密集地域の木造建築物が対象です。設置工事前に申込書を提出する必要があります。

整備費：最大660万円（1か所あたり）、維持管理費：月々5万円（1か所あたり）、改修費：最大330万円（1か所あたり）

区では指定喫煙所に対して3つの補助を実施しています。整備費は最大660万円、維持管理費は月々5万円、改修費は最大330万円です。5年間継続して運営することが必要です。

直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額の3分の2に、支給期間のうち労務に就くことを予定していた日数をかけた金額。1日当たりの上限は30,887円

目黒区の国民健康保険被保険者で給与を受けている人が、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ労務に服することができなくなった場合に傷病手当金を支給します。令和2年1月1日から令和5年5月7日の間の感染が対象です。支給額は直近3か月の給与の3分の2相当で、1日当たり30,887円を上限としています。

除却費・設計費・共同施設整備費の3分の2以内、合計最大480万円

木造住宅密集地域で賃貸住宅への建替えを行う場合、除却費・設計費・共同施設整備費に対して3分の2以内の助成を受けられます。最大480万円の助成が可能です。令和7年度までが対象期間です。

一部負担金の免除と保険料の減免

東日本大震災で被災地から目黒区へ転入した方を対象に、国民健康保険と後期高齢者医療の一部負担金の免除と保険料の減免を行う制度です。帰還困難区域等または旧避難指示区域等から転入した上位所得層以外の被保険者が対象になります。申請手続きが必要です。

無利子又は利率1パーセント

東京都内に住む母子家庭・父子家庭が、子どもの入学や修学、技能習得などのために必要な資金を、無利子または低い利息で借りることができる制度です。

日本国内の標準額に基づき、自己負担分を除いた金額

海外でのケガや急病で診療を受けた場合、国民健康保険の加入者は療養費の申請ができます。日本国内の標準額に基づいて自己負担分を除いた金額が支給されます。帰国後に目黒区に申請し、療養を受けた日から2年以内に手続きする必要があります。

1回23,000円（税込み）を限度

5人以上の消費者団体が消費生活に関する学習会を主催する場合、講師謝礼金を1回23,000円を限度に助成します。学習会の2週間前に申請書を提出し、終了後1週間以内に成果報告書と請求書を提出する必要があります。

記載なし

20歳未満で、法律で定められた程度の障害がある子どもを育てている親や養育者を対象に、子どもの福祉を支援するための手当です。視力、聴力、手足や体の機能など様々な障害が対象になります。

1級：月額56,850円、2級：月額45,480円

国民年金の任意加入期間中に加入していなかった学生や被用者年金被保険者の配偶者で、障害等級1級または2級に該当する場合に、月額45,480円～56,850円の特別障害給付金を支給します。所得制限により支給額が減額または停止される場合があります。

費用の半額（戸建10万円、分譲集合住宅・事業用建築物20万円が限度額）

目黒区内の平成18年8月31日以前に建築された建築物のアスベスト含有調査費用の半額を助成します。戸建は最大10万円、分譲集合住宅・事業用建築物は最大20万円まで支援します。専門の調査機関による分析調査が対象です。

目黒区の身体障害者・知的障害者・指定難病患者が対象です。福祉タクシー利用券の交付を受けるための申請書です。障害者手帳等の写しと住民税課税証明書が必要です。

世帯収入に応じた補助

私立幼稚園に通う園児の保護者を対象とした補助金制度です。申請書類一式がダウンロード可能で、毎年度更新される様式を使用して申請できます。

管理委託費用の年度ごとの総額費用の2分の1（1か月あたりの上限は2,000円）、樹木のせん定費用の2分の1（上限は20,000円）

目黒区内の空き家の適切な管理に必要な費用の一部を助成します。管理委託費は月2,000円上限で最長36か月、樹木剪定は20,000円上限で1回まで支援します。

7万円

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬儀を行った喪主に葬祭費として7万円が支給されます。葬祭日の翌日から2年間の期間内に申請が可能です。申請に必要な書類は申請書と葬儀会社の領収書です。

1時間につき1,000円（料金が1時間1,000円未満の場合は実費分まで）の助成で、1日10時間（1時間未満の部分については切り捨て）までとなり、お子様1人あたり年度内（4月1日から3月31日）40,000円が助成の上限

保育園に通っている子どもが病気や怪我で休み、親が仕事で対応できない場合、自宅でベビーシッターを利用した費用の一部を助成します。1時間1,000円まで助成で、年度内40,000円が上限です。

3～5歳児：月額37,000円、0～2歳児（非課税世帯）：月額42,000円

認可外保育施設などを利用する子どもの保育料が無料になる制度です。3～5歳は月額37,000円、非課税世帯の0～2歳は月額42,000円までが対象です。後払いで返金されます。

軽自動車税の減免（全額または一部）

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちで一定の要件を満たすかたが、軽自動車等の軽自動車税の減免を受けられます。障害のあるかた1人につき1台に限ります。

妊婦健康診査1回目11,280円～11,670円、2回目から14回目5,280円～5,460円、妊婦超音波検査5,300円、子宮頸がん検診3,400円、新生児聴覚検査3,000円、産婦健康診査5,000円、1か月児健康診査6,000円（上限額）

里帰り出産などで東京都外の医療機関で受けた妊婦健診、新生児聴覚検査、1か月児健診の費用を助成します。自費で支払った費用の一部が返金されます。

食費・給食費の助成

障害者通所施設と児童発達支援施設の利用者を対象に、食費・給食費の助成を行う制度です。事業者を通じて区が助成し、申請書類の提出が必要です。令和7年10月からは児童発達支援施設の給食費助成がオンライン申請で利用可能です。

浸透ます及び浸透トレンチは標準工事費単価表に設置数量を乗じた額と当該工事に要した額のいずれか低い金額。雨水タンク設置は5万6千円と当該工事に要した額のいずれか低い金額。限度額40万円。

目黒区内の個人住宅に雨水流出抑制施設（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）を設置する際の費用の一部を助成します。浸透ます・浸透トレンチは標準工事費単価表に基づき、雨水タンクは5万6千円を限度として助成されます。工事着工前の事前相談と交付申請が必須です。

不妊手術（メス）1頭につき16,000円まで、去勢手術（オス）1頭につき9,000円まで

目黒区内に住所がある方が、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の一部を助成される制度です。メスは最大16,000円、オスは最大9,000円が助成されます。毎月1日～10日に申請を受け付けています。

高額療養費の貸し付けは後日支給予定額の9割以内

目黒区の国民健康保険加入者が利用できる2つの制度です。高額療養費の支給までの間、見込み額の9割以内の貸し付けが受けられます。災害や失業で医療費の一部負担金が払えない場合、減額・免除の審査を受けられます。

基準額を超える自己負担額相当分

目黒区にお住まいの障害福祉サービス利用者が、世帯の自己負担額が基準額を超える場合に、超過分の給付を受ける制度です。課税世帯は37,200円、非課税世帯は0円が基準額となります。申請書をダウンロードして郵送またはご持参ください。

おむつ代の実費支給（領収書に基づく）

高齢者がおむつ代の支給を受けるための申請制度です。領収書などの必要書類を提出して申請します。請求は前月から6ヶ月前までの分が対象です。

20,000円（限度額）

高齢者世帯が家具の転倒防止器具を取り付ける際の費用を助成する制度です。器具代と取付費用を合わせて20,000円を限度額として区が負担します。申請に必要な書類を提出して申請できます。

紙おむつ無料支給

要介護1以下の高齢者で失禁状態にある方が対象の紙おむつ支給制度です。毎月申請により無料で自宅まで配送されます。入院中の方は入院証明書が必要です。

記載なし

高齢者が自宅の改修工事を行う際に、費用の一部を給付する制度です。バリアフリー化などの自立支援工事が対象で、工事着工前に申請が必要です。目黒区の包括支援センターまたは高齢福祉課で受け付けています。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。