江東区の助成金・給付金・手当一覧

設置費用の一部

江東区内に太陽光発電や省エネルギー設備などを導入する際に、設置費用の一部を助成する制度です。個人住宅用と集合住宅用があります。

自己負担額の階層に応じて助成（最高2万円の自己負担額あり）

B型・C型肝炎の治療にかかる医療費を助成する制度です。インターフェロン治療などの対象治療の費用について、一部が助成されます。東京都内にお住まいで対象治療を受ける方が対象です。

調査費用の2分の1以内（千円未満切捨て）、助成限度額は10万円

東京都江東区内の建築物でアスベスト含有可能性のある材料がないか調べる費用の一部を助成します。調査費用の半分（上限10万円）が補助されます。調査前の申請が必須です。

保険診療に係る医療費の自己負担分のうち一部

ひとり親家庭等を対象に、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。18歳到達年度末までの児童または20歳未満の障害児を養育する親が対象です。医療証（マル親）の交付を受けることで保険診療の医療費助成が受けられます。

助成対象経費（工事費等）の3分の2以内の額（上限30万円）

店舗や診療所などの出入口やトイレをバリアフリー化する工事費用の一部を助成します。工事費の3分の2以内（最大30万円）が対象で、工事着工前の申請が必要です。

小学校1～3年生の児童が交通事故で死亡または重度障害（労災1級相当）となった場合、保護者に見舞金が支給されます。天災や学校の管理下での事故は対象外です。申請には交通事故証明書や診断書が必要です。

月額：第1子・第2子 15,000円、第3子以降 30,000円

子どもを養育している方が受け取れる手当です。令和6年10月から制度が拡充され、高校生年代までが対象になり、所得制限がなくなりました。3人目以降の子どもは月30,000円になります。

児童1人の場合（全部支給）月額48,050円、（一部支給）月額11,340円～48,040円。児童2人目以降の加算額（全部支給）月額11,350円、（一部支給）月額5,680円～11,340円

ひとり親家庭の子どもを養育している親や養育者に対して、月額1万円程度から月額4万8千円程度の手当を支給する制度です。対象となるのは父母の離婚や死亡など、特定の事情により片親と生計を同じくしていない家庭です。

児童1人につき月額13,500円

ひとり親家庭や親に障害がある家庭など、18歳までの子どもを育てている方に月額13,500円を支給します。親の所得が一定額以下であることが条件です。

児童1人につき……月額15,500円

20歳未満の子どもで障害がある場合、その子どもを養育している親に月額15,500円が支給されます。身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1～3度程度、脳性マヒなどが対象です。

健康保険を適用した後の自己負担額

大気汚染の影響で気管支ぜん息などの病気になった18歳未満の方が、医療費の自己負担分を助成する制度です。東京都江東区に1年以上住んでいて、健康保険に加入していることが必要です。

医療保険を使って入院治療した場合の自己負担額（入院時食事療養費の標準負担額は除く）

妊娠中に入院が必要な特定の病気にかかった方の医療費の自己負担額を助成します。所得が低い方か、26日以上の入院が必要な方が対象です。

保険診療の自己負担分

高校3年生までのお子さんが病院にかかったときの医療費の自己負担分を、江東区が助成する制度です。医療証の交付申請が必要で、保護者の所得制限はありません。

本体購入金額（税込み）の2分の1、上限2万円（100円未満切り捨て）

江東区内に住む方が電動式生ごみ処理機を購入した場合、購入費の2分の1（上限2万円）を助成します。購入後6か月以内に申請が必要で、継続利用とアンケート協力が条件です。

記載なし

18歳未満で特定の慢性疾患にかかっている子どもの医療費を助成する制度です。悪性腫瘍、慢性腎疾患、慢性心疾患などが対象で、申請は地域の保健相談所で受け付けています。

精神科病床における入院医療費を保険者と公費で負担します。（入院時食事療養費標準負担額は自己負担となります。）

精神疾患で精神科病床に入院している満18歳未満の子どもの入院医療費を助成します。入院を継続する場合は20歳になるまで延長できます。

年金に上乗せして支給（具体額は個別判定）

消費税引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金です。老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方が対象です。給付金の受け取りには請求書の提出が必要となります。

健康保険で受診した医療費の自己負担分（一部または全部）を助成。住民税課税者は1割の自己負担あり。

東京都の重度心身障害者を対象とした医療費助成制度です。健康保険で受診した医療費の自己負担分を助成します。身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の保持者が対象です。

身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度・3度、脳性まひ、進行性筋萎縮症、難病：15,500円。身体障害者手帳3級、愛の手帳4度：7,750円

身体障害者手帳1～3級、愛の手帳、脳性まひ、進行性筋萎縮症、難病の方に月額7,750円～15,500円の手当を支給します。20歳以上の方が新規申請でき、所得制限があります。

特別給付金（具体額は記載なし）

戦没者等の遺族と戦傷病者の妻を対象に、国から特別給付金を支給する制度です。戦没者の妻、父母、戦傷病者の妻など複数の給付金が用意されています。申請は住所地の区市町村で行います。

納付済期間に応じて120,000円から320,000円。付加保険料納付済期間36ヶ月以上の場合は8,500円加算

国民年金第1号被保険者として36ヶ月以上保険料を納付した方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受給せずに亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に一時金が支給されます。支給額は納付期間に応じて120,000円から320,000円です。付加保険料納付済期間が36ヶ月以上ある場合はさらに8,500円が加算されます。

補助対象事業の設置費用の一部

江東区内に自転車駐車場を新設・増築・改修する個人または法人に対して、整備費用の一部を補助します。3年以上の運営見込みがあり、他の補助金を受けていないことが条件です。

1級（重度）月額58,450円、2級（中度）月額38,930円

20歳未満の障害のある子どもを育てている方が月額最大58,450円を受け取れる手当です。身体障害・知的障害・精神障害など一定程度の障害があることと、所得が限度額以下であることが条件です。

1級：月額58,650円（年額703,800円）、2級：月額46,920円（年額563,040円）

過去に国民年金の任意加入対象であった厚生年金加入者の配偶者または学生で、任意加入していなかった期間に障害の原因となった傷病がある方に対して、障害基礎年金相当の給付金を月額46,920円～58,650円支給します。65歳までに障害状態に該当することが条件です。

結核にかかっている児童を対象に、指定医療機関への入院医療費と学習・療養に必要な物品を支給します。お住まいの地域の保健相談所で申請できます。

25万円

東京都内の私立高校などに進学する生徒の保護者向けの2つの制度です。入学時に必要な費用25万円を無利息で借りられる制度と、授業料の一部を軽減してもらえる制度があります。

記載なし

私道内の下水管の修理や清掃工事にかかる費用の一部を助成します。工事費の補助を受けるには申請が必要です。

工事費の助成（具体額は関連PDFで確認）

私道を舗装工事するときに、工事費の一部を助成する制度です。詳細は申請様式とご案内PDFで確認し、江東区に申請できます。

粗大ごみ等の収集手数料全額免除

生活保護や児童扶養手当などを受給している方を対象に粗大ごみ等の収集手数料が免除される制度です。電話で申し込み後、証明書類と申請書を提出することで減免が受けられます。

結核医療費のうち医療保険適用後の自己負担額が原則5％になります。入院勧告を受けた方は自己負担額を公費で負担します。

結核と診断された方の医療費を公費で負担する制度です。一般患者は自己負担が5％になり、入院勧告を受けた方は自己負担額が全額公費負担されます。感染症指定医療機関での治療が対象です。

1個あたり最大2,000円

区内在住の方が安全基準を満たした自転車用ヘルメットを購入する際に、1個あたり最大2,000円の購入費用助成を受けられます。事業協力店で身分証明書を提示して申し込むだけで、購入時に割引が適用されます。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間が対象です。

軽自動車税の全額減免（税額は車両により異なる）

身体障害者等の方、生活保護受給者、身体障害者用特殊車両の所有者が対象の軽自動車税減免制度です。障害者手帳等の提示により納期限までに申請することで軽自動車税が減免されます。

60,000円（月額）

重度の心身障害により常時複雑な介護を必要とする方に、月額60,000円の手当を支給します。愛の手帳1・2度相当の知的障害、または重度の肢体不自由などが対象です。所得制限があります。

16,100円（月額、令和7年4月分～）

重度の障害があり日常生活で常時介護が必要な20歳未満の方が対象です。月額16,100円の手当が支給されます。所得制限と施設入所者は除外されます。

医療費の助成（具体的な金額は疾病・医療内容により異なる）

指定された難病と診断された方が、その治療にかかる医療費の一部を助成する制度です。国が指定する341疾病と東京都が指定する8疾病が対象で、医療費や一部の介護サービス費用が支援されます。

購入費の一部助成

家庭用の電動式生ごみ処理機購入時に購入費の助成を受けられます。生ごみの減量と堆肥化を推進する制度です。詳細な条件は公式ページでご確認ください。

手術費用1匹当たり オス：10,000円、メス：20,000円

江東区内に生息している飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用を助成します。オスは10,000円、メスは20,000円が助成されます。区内在住・在勤者が対象です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。