墨田区の助成金・給付金・手当一覧

全額公費負担

令和8年4月1日からRSウイルス感染症の母子免疫ワクチンが定期予防接種となり、全額公費負担で受けられるようになります。妊娠の届出から予診票が発送されます。制度開始前の3月31日までの接種は自己負担となります。

費用の一部を助成

災害に強いまちづくりのため、対象地域で不燃建築物への建替えや木造住宅の除却時に費用の一部を助成します。この助成を受けるとフラット35地域連携型の金利優遇が利用できます。

設置費用は個別に算定される

東京都が太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーンを実施しています。無料の参加登録で自宅設置費用を確認できます。申請期間は3期に分けて令和8年3月から令和9年3月までです。

最大2,000円

墨田区内で自転車用ヘルメットを購入した方に対して助成金が支給されます。事業協力店以外での購入も対象となります。詳細は移動先ページをご確認ください。

最大2,000円（購入金額が2,000円未満の場合はその金額）

墨田区内で安全基準を満たした新品の自転車用ヘルメットを購入する際に、最大2,000円の助成を受けられます。区内の事業協力店での購入または指定期間内のインターネット購入が対象です。1人につき1回限りで、予算がなくなり次第終了となります。

インフルエンザ予防接種に要した自己負担額

公害医療手帳をお持ちの方がインフルエンザ予防接種に要した自己負担額を助成します。令和8年3月31日までに請求してください。東京都墨田区が対象です。

自己負担額（上限あり）

公害医療手帳をお持ちの65歳以上の方（または特定の障害がある60～64歳の方）が新型コロナウイルス予防接種を受けた際の自己負担額を助成します。令和7年10月から令和8年3月31日までの接種が対象です。

産婦健康診査及び1か月児健康診査の費用助成

令和8年4月から9月に自費受診した産婦健康診査および1か月児健康診査の費用を墨田区が独自に助成します。10月以降は都内共通受診票で公費負担となる予定です。助成申請受付はこのページから行う予定です。

家賃債務保証業者に支払う初回保証料の一部

墨田区内で民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者、障害者、ひとり親世帯が、家賃債務保証業者に支払う初回保証料の一部を助成します。保証人がいない方が対象です。

HPVワクチン接種費用の助成（全額負担の詳細は記載なし）

墨田区では、小学6年生から高校1年生相当の男性を対象にHPVワクチン接種費用を助成しています。肛門がんや尖圭コンジローマ、女性の子宮頸がん予防を目的としており、9価ワクチンも対象です。申請により予診票を発行し、3回の接種で完了します。

医療費の一部を助成（具体的な金額は東京都保健医療局の詳細ページで確認が必要）

B型・C型肝炎の治療（インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療）にかかる医療費を助成する制度です。根治を目的とした治療が対象になります。

アスベスト対策に係る助成、融資 ページID：386007147 更新日：2026年4月1日 民間建築物のアスベスト確認調査費助成 アスベストを含有する吹付け材、断熱材、保温材及び耐火被覆材に関する分析調査費用を助成します。 必ず調査分析前に申請手続きをしてください。 助成額 分析調査費用（消費税を除く。）の半額を助成します。助成金の限度額は10万円です。 対象 墨田区内に建築物を所有する個人、中小

1回あたり3,000円（1人あたり最大2回まで）

おたふくかぜワクチンの接種費用の一部を助成する制度です。生後12か月から小学校就学前の子ども、および2018年4月2日～2020年4月1日生まれで接種できなかった小学1～2年生が対象で、1回あたり3,000円（最大2回）の助成を受けられます。

注射での予防接種：生後6か月から13歳未満は1回あたり3,000円（期間中最大2回）、13歳から高校3年生までは1回2,000円。点鼻ワクチン：2歳から高校3年生までは1回6,000円

墨田区に住んでいる生後6か月から高校3年生までのお子さんが、インフルエンザの予防接種を受ける際の費用の一部を区が負担します。注射の場合は1回あたり2,000円～3,000円、点鼻ワクチンの場合は6,000円の助成が受けられます。

購入経費のうち3万円を上限に助成（1人につき1台まで、1回限り）

墨田区に住民登録があり令和9年3月31日時点で満65歳以上の方を対象に、スマートフォンの購入費用を最大3万円助成します。令和8年4月1日以降に東京都公式アプリに対応したスマホを購入し、指定店舗でスマホ教室を受講することが条件です。

支払った費用の一部の払い戻し（保険者で認められた部分）

後期高齢者医療制度において、やむを得ず保険証を持たずに診療を受けた場合や医師の指示で補装具を作成した場合など、医療費を全額支払ったときは、認められた部分について払い戻しが受けられます。申請は区役所や出張所で可能で、申請から支給まで3～4か月程度かかります。

全額免除または半額免除

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が世帯にいる場合、NHKテレビ受信料が全額または半額減免されます。申請には障害者手帳と印鑑が必要です。

毎週平日1日100円入浴、祝日・冬至は半額（大人270円→135円）

墨田区では65歳以上の高齢者を対象に、区内の銭湯で利用できる入浴証を交付しています。毎週平日1日は100円、祝日と冬至は半額で入浴できます。高齢者の健康増進と地域交流を促進する事業です。

保険診療に係る医療費の自己負担分の全部または一部

ひとり親家庭や両親のいずれかに重度の障害がある家庭の子どもが医療機関で受診した際に、保険診療の自己負担分を助成する制度です。申請するとひとり親家庭等医療証が交付されます。

医療保険の対象となる医療費（保険診療分に限る）

心身障害者医療費助成制度（マル障）の受給者証をお持ちの方が、医療費を自己負担した場合に払い戻しを申請できます。保険診療分の医療費が助成対象です。申請書に領収書を添付して郵送または窓口に提出してください。

迎車料金及びストレッチャー使用料金を区が負担

車椅子やストレッチャーを使用している方向けのリフト付福祉タクシーの迎車料金とストレッチャー使用料金を助成する制度です。身体障害者手帳・愛の手帳所持者または65歳以上で公共交通機関の利用が困難な方が対象です。事前登録後、指定タクシー事業者に登録番号を伝えて利用できます。

迎車料金（認定額）、ストレッチャー使用料を墨田区が負担

65歳以上で寝たきり等により一般交通手段が利用困難な墨田区民を対象に、リフト付福祉タクシーの迎車料金とストレッチャー使用料を区が負担します。利用には事前登録が必要で、指定タクシー事業者に登録番号を伝えて利用できます。

東京都が夫婦を対象に不妊検査と一般不妊治療の医療費を助成します。詳細は東京都福祉保健局家庭支援課に問い合わせてください。申請窓口は区ではなく東京都です。

助成額は個別制度による

不妊症・不育症に関する知識、検査・治療の助成、専門カウンセラーによる相談サービスを提供しています。不妊検査、特定不妊治療、不育症検査への助成制度があります。ホットラインで専門的なピアカウンセラーによる相談が受けられます。

各事業により異なる

不燃・耐震促進に関する各種助成金を郵送で申請できます。申請前に必ず事前相談が必要です。書類に不備がないよう確認してから郵送してください。

東京都が実施する不育症検査の助成制度です。不育症の検査費用を助成します。申請受付は2020年1月6日から開始されました。

助成限度額と補�quantity器の購入費用を比較して少ないほうの額の10分の9（生活保護受給世帯、区民税非課税世帯は10分の10）

聴力が一定程度ある18歳未満の子どもの補聴器購入費用を助成します。身体障害者手帳の対象にならない中等度難聴児が対象で、医師の判断が必要です。

医療費等の自己負担分の一部を助成

都内在住で人工透析を必要とする腎不全患者や血友病等の患者を対象に、医療費の一部を助成する制度です。医療保険加入者が対象で、自己負担分の医療費補助を受けられます。詳細は東京都のホームページで確認できます。

はり・灸・マッサージ券 年2枚（1枚につき4,000円相当）

在宅で要介護3以上の方を介助しているご家族を対象に、はり・灸・マッサージ券を年2枚支給します。1枚で4,000円相当の施術が受けられ、日頃の疲れを癒すことができます。

研修実施機関に実際に支払った費用の全額（手数料を除く、勤務先からの支給額は控除）

区内の介護保険サービス事業所で働く介護支援専門員と主任介護支援専門員の研修受講料を全額助成します。研修修了後1年以内に申請が必要で、対象者は区内事業所に継続勤務している必要があります。

介護福祉士国家試験受験手数料（18,380円）及び登録手数料（3,320円）の合計額のうち、本人が支払った金額（上限21,700円）

区内の介護保険サービス事業所で働く介護福祉士の受験手数料と登録手数料を助成します。介護福祉士資格取得から1年以内に申請が必要です。上限21,700円までの助成が受けられます。

初任者研修受講料

介護職員初任者研修を修了し、区内の介護保険サービス事業所に6ヶ月以上勤務する職員を対象に、受講料を助成します。研修修了後1年以内に申請が必要です。

介護職員実務者研修受講料

区内の介護職員が介護職員実務者研修を修了し、介護保険サービス事業所に勤務している場合、受講料の助成を受けられます。研修修了後1年以内の申請が必要で、6か月以上の継続勤務が条件です。

区立中学校3年生:1人あたり80，000円、区立小学校6年生:1人あたり40，000円

墨田区の公立中学3年生と小学6年生の修学旅行・日光移動教室の費用を全額補助します。中学生は1人80,000円、小学生は1人40,000円が補助されます。

認証保育所の月極保育料と助成基準額のいずれか低い方の額。0～2歳児クラスは第1子・第2子以降ともに月額80,000円。3～5歳児クラスは第1子（施設等利用給付認定なし）月額40,000円、第1子（施設等利用給付認定あり）・第2子以降ともに月額80,000円。

東京都認証保育所に入所している児童の保護者を対象に、保育料の助成を行う制度です。0～2歳児は第1子・第2子以降ともに月額80,000円、3～5歳児は第1子40,000円（給付認定なし）または80,000円（給付認定あり）、第2子以降80,000円が助成基準額です。令和8年度から代理受領方式により園に直接支払われます。

改修費の7割分、8割分または9割分を支給（上限20万円）

要介護または要支援認定を受けている方が、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした場合、改修費の7割から9割分を介護保険から支給します。20万円が上限です。工事前にケアマネジャー等の理由書を添えて申請が必要です。

中規模改修966,000円、屋内移動設備1,406,000円、階段昇降機1,406,000円

重度の肢体不自由な方が、玄関などの住宅改善工事を行う際に、かかった費用の一部を助成します。事前相談が必須で、世帯の課税状況により自己負担があります。

制度によって異なる

児童を扶養する方が受け取れる複数の手当制度をまとめたページです。特別児童扶養手当、児童扶養手当、児童育成手当など国や区の制度があります。各制度の詳細は個別のページで確認できます。

児童手当の額は児童の年齢や人数により異なります。多子加算の増額対象あり。

児童手当は18歳年度末までの児童を養育する保護者に支給される制度です。多子加算の増額申請が令和8年4月15日まで受け付けられています。電子申請または紙申請で、必要書類を提出して申請できます。

児童手当の金額については児童手当制度の詳細をご確認ください

児童手当と子ども医療費助成の申請・届出を郵送で行うことができます。出生や転入、住所変更など各種手続が対象です。

所得に応じた月額支給（全部停止または一部支給停止の場合あり）

父母の離婚や死亡などでひとり親となった家庭の児童を養育する方に支給される手当です。18歳までの児童（障害がある場合は20歳まで）を養育していることが基本条件です。所得制限があり、所得が低いほど満額支給されます。

育成手当月13,500円、障害手当月15,500円

児童育成手当は、離婚や死亡、障害などの事由がある児童を養育する方、または心身障害児を扶養する方が対象です。育成手当は月13,500円、障害手当は月15,500円が支給されます。所得制限があり、18歳までの児童が対象となります。

出生児一人につき50万円

国民健康保険加入者が出産したとき、出生児一人につき50万円が世帯主に支給されます。妊娠85日以上であれば死産・流産も対象です。出産日から2年以内に申請が必要です。

医療費などの助成

原爆被爆者を対象に医療費などの助成を行っています。申請は墨田区保健所健康推進課で受け付けています。詳細は東京都保健医療局のサイトを参照してください。

1親族につき年10万円

在宅で要介護4又は5の親族を介護している方に、年10万円の慰労金を支給します。介護保険サービスを1年間利用していないことが条件です。親族全員が住民税非課税であることが必要です。

次世代自動車は一律10万円、家庭用生ごみ処理機等は本体購入金額（税抜き）の2分の1（上限2万円）

墨田区では、次世代自動車（電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車）の購入時に一律10万円、家庭用生ごみ処理機等の購入時に本体価格の2分の1（上限2万円）を助成します。申請者は墨田区内に住所があり、購入後に申請する必要があります。

工事費用の一部助成（補助率は設備ごとに異なる）

墨田区が区民・事業者を対象に、省エネルギー設備等の導入に対して工事費用の一部を助成します。対象設備は遮熱塗装、建築物断熱改修、太陽光発電システムなど多数あります。着工前の申請が必須です。

学習塾・通信講座等受講料：中学3年生および高校3年生300,000円（上限）、高校・大学等受験料：中学3年生27,400円（上限）、高校3年生120,000円（上限）

東京都の区が実施する受験生チャレンジ支援貸付事業で、塾代と受験料を無利子で貸付けます。入学後は返済が免除されます。申込期間は2026年4月1日から2027年2月5日です。

工事費の半額または1平方メートルあたり1万円のいずれか少ない額（最高40万円まで）

墨田区内の民間建築物で新たに壁面緑化を行う場合、工事費の半額または1平方メートルあたり1万円のいずれか少ない額（最高40万円）を補助します。工事着工前の申請が必須です。

児童・生徒1人につき、月額9,500円（ただし、納入した授業料の月額が上限）

外国人学校に通う子どもの保護者を対象に、毎月の授業料の一部を補助します。月額9,500円（納入額が上限）が交付されます。

記載なし

妊娠を予定・希望している女性とその同居者を対象に、風しんの抗体検査と予防接種の費用を助成する制度です。抗体価が低い場合のみ予防接種費用も助成されます。

健康保険を適用した後の自己負担額（18歳以上の現認定者は月額6,000円までの一部自己負担あり）

東京都内に住む18歳未満で、大気汚染が原因と考えられる気管支ぜん息などの病気にかかった方を対象に、医療費の自己負担分を助成する制度です。

医療保険を使って入院治療した場合の自己負担額

妊娠高血圧症候群などの病気で入院が必要な妊婦さんを対象に、医療費の自己負担額を助成します。墨田区に住んでいて、所得が一定以下か入院期間が26日以上の方が対象です。

各健（検）診、検査に要した費用（自費）

妊婦健診や新生児聴覚検査を、東京都と契約していない医療機関で自費で受けた場合、その費用の一部を返金します。多胎児の場合は15回目以上の健診も対象になります。

制度により異なる

子どもを対象とした各種医療費助成制度をまとめたページです。育成医療、未熟児養育医療、小児慢性特定疾病など複数の助成が紹介されています。詳細は各制度のリンクから確認できます。

予防接種費用全額（無料）

墨田区では、定期接種期間を過ぎたお子さんを対象にMR（麻しん風しん混合）予防接種の費用を無料で助成しています。平成20年4月2日以降生まれで定期接種を受けられなかった方、令和3年4月2日以降生まれで1期予防接種が未接種の方が対象です。2027年3月31日までの実施期間で、申し込み後に予診票が郵送されます。

任意予防接種費用の一部助成

墨田区が子どもを対象に予防接種費用の助成を実施しています。HPVワクチン、おたふくかぜ、インフルエンザなど複数の任意予防接種費用の一部助成があります。RSウイルスワクチンは令和8年4月から定期予防接種となりました。

保険診療の自己負担分

墨田区内に住んでいる18歳までの子どもの医療費の一部を助成します。医療証の交付申請をすることで、病院や診療所での自己負担分が助成されます。

記載なし

18歳未満で悪性腫瘍、慢性腎疾患、慢性心疾患などの指定された慢性疾患がある子どもの医療費を助成する制度です。墨田区の保健所に相談・申請できます。

精神疾患で入院治療が必要な18歳未満の方を対象とした医療費助成制度です。墨田区保健所で申請相談を受け付けています。東京都の福祉保健局による支援制度です。

緑地1平方メートルあたり1万円または工事費（税抜き）の半額のいずれか少ない額

墨田区内の建物の屋上やルーフバルコニーに1平方メートル以上の緑地を設ける場合に補助金を交付します。緑地1平方メートルあたり1万円または工事費の半額のいずれか少ない額（限度額40万円）が支給されます。工事着工前の申請が必須です。

帯状疱疹ワクチンの任意接種費用の一部助成

帯状疱疹は水ぶくれを伴う発疹が帯状に出現する疾患です。50歳以上の方はワクチン接種で発症予防と重症化予防が期待できます。令和5年9月1日より帯状疱疹ワクチンの任意接種費用の一部助成を開始します。

生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン）、不活化ワクチン（乾燥組み換え帯状疱疹ワクチン）の費用の一部

50歳以上で帯状疱疹の予防接種を受ける方に、ワクチン接種費用の一部を助成します。墨田区に住んでいることと、事前に予診票を申請することが必要です。

接種費用あり（自己負担金額は別途記載）

令和7年4月1日から帯状疱疹ワクチンが定期接種になりました。65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の方が対象です。予防接種を受ける法律上の義務はありません。

保険料納付済期間と保険料免除期間に基づいて算出。昭和31年4月2日以後生まれの場合、保険料納付済期間5,620円×納付期間÷480月、全額免除等期間11,768円×免除期間÷480月、4分の1免除期間5,884円×免除期間÷480月

消費税率引き上げ分を活用して、公的年金等の収入が一定基準以下の65歳以上の年金受給者を支援する給付金です。老齢年金、障害年金、遺族年金の種類に応じて支給されます。保険料納付済期間と免除期間に応じて月額が算出されます。

新制度園は教育標準時間部分の保育料が無償。私学助成園は月額25,700円までを国が補助（都・区の上乗せ補助あり）

幼稚園や認定こども園に通う満3歳から5歳児の保育料が無償化されます。新制度園は教育標準時間部分が無償、私学助成園は月額25,700円までが補助されます。入園料や給食費などの別途費用は保護者負担です。

無料

75歳、77歳、79歳、81歳、83歳、85歳の墨田区民を対象とした後期高齢者歯科健康診査を無料で実施しています。むし歯と歯周病の予防と口の機能維持が目的です。誕生月下旬に送付される診査票を持って、指定の歯科医療機関で受診できます。

医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額

東京都の心身障害者医療費助成制度（マル障）は、身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象です。医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額が助成されます。墨田区内にお住まいで、所得制限基準以下の方が対象となります。

申請月により支給年額が異なる：4月～6月は30,000円分、7月～9月は25,000円分、10月～12月は20,000円分、1月～3月は15,000円分。特定の1級の方には10,000円が加算。

心身に障害がある方が、タクシー利用やガソリン給油の費用を軽減するための助成券を交付します。申請時期により毎年15,000円～30,000円分の助成券がもらえます。

月額7,750円

墨田区に住んでいて、精神障害者保健福祉手帳1級を持っている人に対して、毎月7,750円を支給する制度です。4か月分をまとめて、年3回（4月、8月、12月）に振り込まれます。

身体障害者手帳1級または2級：15,500円、身体障害者手帳3級：7,750円、愛の手帳1度から3度：15,500円、愛の手帳4度：7,750円、脳性麻痺または進行性筋萎縮症：15,500円（月額）

墨田区に住む身体障害者手帳1～3級または愛の手帳1～4度の方が対象です。月額7,750円または15,500円が支給されます。申請月から支給開始となります。

月額15,500円

難病医療費助成を受けている方で、墨田区に住んでいる65歳未満の方に、月額15,500円の手当を支給する制度です。都内から転入した場合など、一部65歳以上でも対象になる可能性があります。

成年後見人等の報酬費用（具体額は個別の要件等により異なる）

区長が成年後見制度の審判請求を行った場合に、家庭裁判所が選任した成年後見人等の報酬費用を負担することが困難な方に対して、墨田区が費用助成を行う制度です。助成対象者の範囲と資産要件は区分Aと区分Bに分かれており、申立時期によって異なります。申請から助成までは申請、決定、請求、助成の4段階で進められます。

詳細な額面については地域福祉課地域福祉担当にお問い合わせください

戦没者等の妻、戦傷病者等の妻、戦没者の父母等に対して、国が特別給付金を支給する制度です。精神的痛苦に対する慰藉として、対象者に給付金が支給されます。詳細は地域福祉課までお問い合わせください。

所得に応じて部屋代と食事代を負担限度額まで減額

介護保険施設の入所者を対象に、所得に応じて部屋代と食事代を減額する制度です。また、特定事業者の介護保険サービス利用料も軽減されます。世帯全員が住民税非課税で収入・預貯金が基準以下の方が対象です。

原則1割の自己負担

在宅の障害者（児）や難病患者が日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を受けられます。原則1割の自己負担があり、購入前の相談が必要です。世帯に区市町村民税所得割額46万円以上の方がいる場合は対象外です。

健康保険を使った医療費の自己負担分と食事療養費を一部または全額助成

墨田区に住んでいる未熟児が入院して医療を受ける場合、医療費の自己負担分と食事療養費を一部または全額助成する制度です。出生時体重が2,000グラム以下、または特定の症状がある0歳児が対象です。

最大10万円

東京都で令和7年10月以降に無痛分娩を受けた方を対象に、無痛分娩の費用を最大10万円まで助成します。対象医療機関での出産と都内への住民登録が必要です。

児童1人当たり2万円

物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、0歳から18歳までの子ども1人につき2万円を支給します。令和7年9月分の児童手当を受給している方は自動支給され、申請は原則不要です。

剪定費用：樹木は剪定費用の2分の1または1本あたり2万円のいずれか少ない額（限度額10万円、5本まで）。生け垣は1ｍにつき500円（限度額2万円）。樹木診断費用：診断費用の2分の1または1件あたり2万円のいずれか少ない額（限度額2万円）

墨田区内の特別保全樹木等の所有者または管理者に対して、剪定費用と樹木医による診断費用の一部を助成します。樹木は幹周囲1.2m以上、生け垣は高さ1m以上で総延長30m以上が対象です。

特別保育料の減免

休日保育や年末保育などの特別保育料が減免される制度です。生活保護受給者または区民税非課税の方が対象になります。申請書の提出が必要です。

手当額は別途記載（ページに記載なし）

精神または身体に障害がある20歳未満の児童を監護・養育する父母等に支給される手当です。身体障害者手帳1級～3級程度、愛の手帳1度～3度程度、または重度の障害がある児童が対象となります。所得制限があり、施設入所や年金受給中の場合は対象外です。

税額の一部または全額の免除

生活保護受給者や生活困窮者、災害被害者が対象です。特別区民税・都民税・森林環境税の全額または一部の減免が受けられます。申請により納税が困難な状況が認められた場合に適用されます。

月額15,000円

大正15年4月1日以前に生まれた特別永住者及び特別永住者からの帰化者で、墨田区に2年以上登録し、年金等を受給していない方に月額15,000円の福祉給付金を支給します。毎年4月、8月、12月に振込みとなります。

障害基礎年金1級相当：月額58,650円、2級相当：月額46,920円（令和8年度）

国民年金に任意加入していなかった障害者を対象に、障害基礎年金1級または2級相当の障害状態に該当する方に月額給付金を支給する制度です。平成3年3月以前の学生または昭和61年3月以前の被用者の配偶者が対象となります。所得により支給制限される場合があります。

記載なし

国民年金に加入しなかった期間がある障害者の方が受け取れる給付金です。障害基礎年金を受けられない場合に申請できます。

月額30,450円（令和8年度）

20歳以上で、身体または精神に重度の障害があり日常生活で常時介護が必要な方を対象に、毎月30,450円（令和8年度）を支給する国の制度です。所得制限と施設入所の有無により対象が変わります。

記載なし

体外受精と顕微授精の治療費を東京都が助成する制度です。治療を受けたご夫婦が申請できます。詳しくは東京都福祉保健局家庭支援課にお問い合わせください。

収入が最低基準に達しないときは、不足額が支給される

生活保護は病気やけがで生活が困難になった場合に国が最低限度の生活を保障する制度です。生活・住宅・教育・介護・医療など8種類の保護があり、収入が基準に達しないときに不足額が支給されます。福祉事務所が相談相手となり自立を支援します。

心身障害者福祉手当の申請に必要な申請書と同意書の様式がダウンロードできます。身体障害、知的障害、難病、精神障害の要件に応じた書類を準備して申請します。郵送または窓口に提出してください。

認知症対応型共同生活介護：受審費用の10分の10（上限60万円）、その他のサービス：受審費用の2分の1（上限30万円）

福祉サービス事業者を対象に、第三者評価の受審費用を助成します。認知症対応型共同生活介護は受審費用の10分の10（上限60万円）、その他のサービスは2分の1（上限30万円）が助成されます。事前相談が必須です。

助成対象経費の一部

障害者や高齢者などが安全に利用できるようスロープやエレベーターなどの施設整備を行う場合、費用の一部を助成します。中小企業から個人まで幅広い対象者が利用できます。

小学生5万円、中学生6万円

墨田区に住民登録のある私立・国立学校等に通う児童・生徒を対象に、物価高騰対策として小学生5万円、中学生6万円を支給します。10月末までに申請書または申込フォームで申し込みが必要です。

入園料・保育料・給食費等の補助金（詳細は別途ページ参照）

墨田区内の私学助成園（4園）に入園する園児の保護者向けの補助金制度です。入園料・保育料・給食費等の補助金が提供されます。申請は入園後5・6月頃に在籍園を通して行います。

入園料補助金は園児一人あたり上限70,000円、保育料補助金は月額上限33,000円

墨田区の私立幼稚園に通うお子さんの保護者を対象に、入園料や保育料、給食費などの補助金を支給する制度です。3～5歳児が対象で、世帯の課税状況によって補助額が異なります。

付加年金：200円×付加保険料納付月数（年額）。寡婦年金：夫が受けられた老齢基礎年金の4分の3。死亡一時金：120,000円～320,000円

国民年金第1号被保険者向けの独自給付制度として、付加年金、寡婦年金、死亡一時金があります。付加年金は月額400円の保険料納付で老齢基礎年金に加算されます。寡婦年金は10年以上婚姻した妻が60～65歳で受給でき、死亡一時金は36月以上保険料を納めた方の遺族が120,000円～320,000円を受給できます。

精神障害に関する各種助成制度を紹介しています。自立支援医療費制度（精神通院医療）と精神障害者保健福祉手帳制度が主な対象です。詳細は各制度のページをご参照ください。

紙おむつ上限7000ポイント相当、月額400～600円の自己負担。おむつ代の支給は月額上限7,000円まで助成

65歳以上または要介護認定を受けている40～64歳の方で、おむつを必要とする墨田区民に紙おむつを月1回配送します。上限7000ポイント相当で自己負担は月400～600円です。

結核治療にかかわる医療費、入院治療にかかわる医療給付

結核の治療を受ける方は感染症法に基づく医療費公費負担制度の申請で医療費の助成を受けられます。18歳未満の児童を対象とした入院治療の医療給付制度もあります。申請は保健所が受理した日から対象となります。

生け垣：1メートルにつき2万円（限度額40万円）、植樹帯：1平方メートルにつき2万4千円（限度額40万円）。ブロック塀取り壊し後の設置は1メートルにつき1万円加算。

道路に面した沿道部分に生け垣や植樹帯などの緑のへいを新たに設置する方に、設置長さまたは面積に応じて補助金を交付します。生け垣は1メートルにつき2万円（限度額40万円）、植樹帯は1平方メートルにつき2万4千円（限度額40万円）です。工事着工前に申請手続きが必要です。

操向および駆動装置等の改造にかかった経費を133,900円まで助成

身体障害がある人が仕事などのために自動車を改造する場合、改造費用を最大133,900円まで助成します。改造前に申請が必要です。

第1種普通運転免許取得：限度額164,800円（前年の所得税の額で変わります）、免許条件の排気量等の限定解除：20,600円まで

心身障害者が自動車運転免許を取得する際の教習費用の一部を補助します。身体障害者手帳または愛の手帳をお持ちで、所得税が40万円以下の方が対象です。教習所卒業前の申請が必須です。

医療費助成（金額の明記なし）

墨田区に住む18歳未満で身体に障害がある、または手術で改善が見込まれる病気がある子どもの医療費を助成します。指定医療機関での治療が対象で、一定以上の所得がある世帯は原則対象外です。

医療費の自己負担分を助成（原則1割自己負担、世帯所得税額等に応じて変動）

18歳以上の身体障害者手帳保持者が対象。手術等により障害を軽減・除去・進行防止する医療費の自己負担分を助成。医療費の1割が自己負担（所得に応じて変動）。

医療費の9割（1割が自己負担）、入院時の食費療養費の標準負担額は自己負担

18歳未満の身体障害児を対象に、指定医療機関での手術や治療の医療費を助成する制度です。生活能力を高めるための医療が対象となります。世帯所得により負担上限額が設定されます。

原則1割の自己負担。収入や世帯の状況、病状等に応じて月ごとの上限額が決まる

精神疾患で通院治療を受ける方の医療費自己負担を軽減する制度です。原則1割の自己負担で、収入や世帯状況に応じて月ごとの上限額が決まります。有効期間は原則1年で毎年更新が必要です。

火災見舞金：普通世帯30,000円、単身世帯15,000円。風水害見舞金：普通世帯15,000円、単身世帯8,000円。弔慰金：1人につき30,000円。災害弔慰金：生計維持者500万円、その他250万円。

災害で被災した墨田区民を対象に、見舞金や弔慰金の支給、緊急宿泊施設の貸出、災害援護資金の貸付などの支援制度があります。住居被害、親族の死亡、負傷や障害など被災状況に応じて異なる支援が受けられます。詳細は各個別項目で確認してください。

障害補償標準給付基礎月額に障害の程度に応じた給付率（特級・1級100%、2級50%、3級30%）を乗じた額

公害健康被害補償制度による補償給付の種類を説明しています。療養の給付、療養費、障害補償費があります。認定疾病により医療費負担なく診療を受けたり、障害補償費を受け取ったりできます。

無償

視覚障害、肢体不自由、聴覚障害のある18歳以上の方に、盲導犬、介助犬、聴導犬を無償で給付します。東京都内に1年以上住んでいて、所得条件を満たし、犬を適切に管理できる方が対象です。

月額利用料800円（税込）。所得等により費用負担がない場合もあります。新規登録料と月額利用料の一部を助成

認知症高齢者が行方不明になった時に24時間体制で探索する見守りGPSの利用料を助成します。新規登録料と月額利用料の一部が助成対象で、月額800円の利用者負担があります。所得によっては負担なしの場合もあります。

新規申請：補助対象経費の10分の10以内（上限100万円）、継続申請2年目：補助対象経費の10分の7以内、継続申請3年目：補助対象経費の10分の5以内

ゼロカーボンシティの実現のため、地域と連携した資源循環の取組を実施する団体に対し、事業化に向けた経費の一部を補助します。新規申請は補助対象経費の10分の10以内で上限100万円、継続申請は補助率が段階的に低下します。令和7年4月11日から5月2日までが申請期間です。

軽自動車税（種別割）全額

生活保護受給者、障害者手帳所有者、改造車所有者が軽自動車税（種別割）の減免を受けられます。障害の程度や車両構造の改造内容により条件が異なります。区役所税務課で申請できます。

現物給付：月上限9,000ポイント、現金給付：月上限9,000円

3歳以上の重度心身障害者（児）で常時失禁等によりおむつが必要な方に、紙おむつや尿とりパットを支給します。現物給付（月上限9,000ポイント）または現金給付（月上限9,000円）の選択が可能です。税務状況に応じて自己負担があります。

入浴サービス1回あたり0円～900円の自己負担（区市町村民税の所得割額により判定）

重度心身障害者（児）を対象に、自宅に巡回入浴車を派遣して入浴サービスを提供します。週1回（夏季は週2回）利用でき、所得に応じて自己負担額が決まります。

月額60,000円

東京都の重度心身障害者手当は、重度の知的障害や身体障害がある方を対象に月額60,000円を支給します。申請月分からの支給となり、毎月20日に前月分が振り込まれます。65歳未満で所得制限内の方が対象です。

月額16,560円（令和8年度）

20歳未満で重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする方に対して、月額16,560円（令和8年度）の障害児福祉手当が支給されます。身体障害者手帳1級・2級程度、愛の手帳1度・2度程度、または同等の疾病・精神障害が対象です。

医療保険等適用後の自己負担分

パーキンソン病や潰瘍性大腸炎など国や東京都が指定した難病の患者さんが、その病気の治療にかかった医療費の自己負担分を助成してもらえる制度です。一定の条件を満たす必要があります。

本体価格と設置経費を合わせた金額の2分の1。雨水タンク5万円まで、雨水浸透ます1基3万円（2基4万5千円）まで、雨水浸透トレンチ1mあたり2万円（1施設につき4万円）まで

墨田区内に雨水利用施設（雨水タンク、雨水浸透ます、雨水浸透トレンチ）を設置する方に対して、本体価格と設置経費の2分の1を助成します。雨水タンクは5万円、雨水浸透ますは1基3万円（2基4万5千円）、雨水浸透トレンチは1mあたり2万円が上限です。節水、水害防止、災害対策、ヒートアイランド対策に効果があります。

町会・自治会：メス2万2千円、オス1万1千円を上限。個人：メス1万2千円、オス6千円を上限として手術費用の11分の6を助成

墨田区では飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用を助成しています。町会・自治会はメス2万2千円・オス1万1千円、個人はメス1万2千円・オス6千円を上限に費用の一部を助成します。区内の動物病院で手術を受け地域で管理することが条件です。

高額療養費支給額（個別の金額は診療内容による）

国民健康保険の高額療養費について、申請手続きを簡素化する制度が始まります。同意書を提出すると、申請なしで指定口座に自動振込されるようになります。令和4年10月診療分からが対象です。

接種に要した費用を助成（償還払い）

墨田区内の指定医療機関以外で自費接種した高齢者向けのインフルエンザ・新型コロナワクチン接種費用を助成する制度。事前に予防接種依頼書の交付申請が必要。接種後に費用助成申請をすると1～2か月で口座振込される。

住宅改修費：20万円を限度に助成、日常生活用具：生涯10万円を限度に給付

65歳以上の高齢者が暮らしやすい環境を整えるため、住宅改修費を20万円まで助成します。また介護保険で非該当の方に日常生活用具を生涯10万円まで給付します。利用者は1～3割の自己負担があります。

令和8年4月1日以降：住民税非課税者上限72,450円、住民税課税者上限40,000円

65歳以上で中等度以上の難聴がある高齢者を対象に、補聴器購入費を助成しています。令和8年4月1日より助成上限額が拡充され、住民税非課税者は上限72,450円、課税者は上限40,000円となります。耳鼻咽喉科医の証明が必要です。

助成対象品の購入またはレンタルにかかった費用（上限10万円）

がん治療などで髪の毛や乳房の変化があった方が、ウィッグや補正具を購入するときの費用を助成します。1人につき2回まで、1回につき最大10万円まで助成されます。

上限額までの助成

墨田区外で予防接種を受ける場合、事前に予防接種依頼書を申請する必要があります。接種後、費用助成の申請をすると上限額まで償還されます。申請は接種日から1年以内です。

補助対象物品の購入及び設置に係る費用の2分の1（千円未満切捨て）、1世帯につき2万円まで

墨田区内に住む方が防犯物品の購入・設置費用の2分の1（上限2万円）の補助を受けられます。令和7年3月21日以降に購入した物品が対象で、1世帯につき1回限りの申請です。

最大111,000円(税込)（エアコン購入費73,000円+設置工事費38,000円が上限）

墨田区の住民税非課税世帯等を対象に、熱中症対策としてエアコン購入費の一部を助成します。最大111,000円（購入費73,000円+設置工事費38,000円）まで助成されます。申請には訪問調査と交付決定通知が必要です。

出産前・1回目支給と出産後・2回目支給の2回に分けて実施

墨田区では令和7年4月以降に妊娠届を提出した妊婦と出産した保護者を対象に、妊婦のための支援給付を実施しています。出産前と出産後の2回に分けて給付し、現金または電子クーポンで受け取ることができます。妊婦等包括相談支援との一体的な実施により、妊娠期から子育て期まで身近な地域での支援を行っています。

墨田区内の指定駅周辺で民営自転車駐車場を新設・増設・改修する個人や法人に対して、経費の一部を助成します。5年以上の管理運営が必要で、年度内の完成が条件です。

禁煙にかかる医療費の自己負担分の2分の1（上限1万円）

墨田区が禁煙治療の費用を支援します。医療費の自己負担分の2分の1を補助し、上限は1万円です。20歳以上の区民が対象で、1人1回限りの利用となります。

提供者1日20,000円（最大7日）、事業所1日10,000円（最大7日）

骨髄移植ドナーとなった人と、ドナーが勤務する事業所に助成金を交付します。ドナーは1日20,000円（最大7日）、事業所は1日10,000円（最大7日）が対象です。墨田区に住所がある人が対象になります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。