台東区の助成金・給付金・手当一覧

支払った費用の一部

75歳以上の方が医療費を全額自己負担した場合、申請により認められれば支払った費用の一部の払い戻しを受けられます。補装具の作成、あんま・マッサージ・はり・灸などの治療費が対象です。申請から支給まで約3ヶ月かかります。

後期高齢者医療制度に加入している高齢者を対象に、人間ドック利用時の費用を補助する制度です。健康診査の受診を支援し、医療費の自己負担を軽減します。

外国籍の方も母子・父子福祉資金の貸付を利用できます。償還能力等の審査がクリアできれば日本国籍の方と同様に貸付可能です。戸籍謄本に代わる大使館発行の独身証明書などの書類が必要です。

制度に応じた貸付額（詳細は別途確認が必要）

母子・父子福祉資金の貸付制度です。児童扶養手当を受給していなくても、償還能力があれば貸付利用が可能です。審査により決定されます。

母子・父子福祉資金の貸付金について、申請受理から入金までおよそ2週間かかります。学費関係の場合は合格通知書が必要で、入金が締切日直前になる可能性があります。

無料

小学6年生から高校1年生の女性を対象にした子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の定期予防接種です。無料で受けられます。標準的な接種期間は中学1年生の年度です。

3,500円（1回あたり）

1歳から小学校入学前のお子さんを対象に、おたふくかぜワクチン接種費用の一部を助成します。1回につき3,500円の補助が受けられ、2回まで対象です。

一般コミュニティ助成事業：100万円～250万円、コミュニティセンター助成事業：対象事業費の3/5以内（上限2,000万円）、地域防災組織育成助成事業：30万円～200万円、青少年健全育成助成事業：30万円～100万円

町会や地域コミュニティ団体を対象とした助成事業です。一般コミュニティ活動、集会施設建設、地域防災、青少年育成など複数の事業があります。助成額は事業内容により30万円から2000万円までです。

保険診療に係る自己負担分の全部または一部

ひとり親家庭の親と子どもが病院にかかったときに、保険診療の自己負担分を助成する制度です。申請すると医療証がもらえます。

東京都特定不妊治療費助成上限額15万円、その他助成額は別途規定

東京都と台東区では、不妊治療の経済的負担を軽減するため、体外受精や顕微授精などの先進医療費用の一部を助成しています。また、不妊検査や一般不妊治療費、若年がん患者の生殖機能温存治療費も助成対象です。

2万円

台東区の国民健康保険または後期高齢者医療制度加入者を対象に、人間ドック（日帰り）の検査料の一部2万円を補助する事業です。満35歳以上で前年度までの保険料を完納している方が対象となります。事前申込が必須で、補助はお一人年1回です。

年間限度額　60万円（1月につき5万円）

ひとり親家庭など子育て世帯に食料を提供するフードパントリー活動をしている団体に対して、運営に必要な経費の一部を補助します。年間最大60万円まで支援されます。

記載なし

子どもの学習支援や食事提供などの活動を行う団体に対して、経費の一部を補助する制度です。孤立しがちな子どもたちを支援する団体が対象です。

不妊去勢手術費用の一部を助成

台東区では飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用を助成しています。地域猫活動に取り組む区民や町会が対象です。手術前の事前申請が必須です。

家賃相当額（世帯収入基準額に応じて決定）

離職や経営難により住居を失う危機にある方を対象に、家賃に充てるための費用を一定期間支給します。就職活動等を行うことが支給の要件となります。支援員による再就職支援も並行して行われます。

転居費用相当分

離職や休業により経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方または喪失した方に対して、転居費用を支給する制度です。世帯収入や資産が一定基準以下で、転居が必要と認められる方が対象です。

ページに詳細金額の記載なし

18歳になるまでの子どもを養育している方に毎月手当を支給します。3人以上の子どもを養育している場合は、4月以降も加算を受けるために申請が必要です。

全部支給・一部支給の別により月額が異なる

ひとり親家庭の生活を支援するため、18歳までの子どもを養育している保護者に毎月手当を支給します。離婚や死別、障害、DV等の理由で片親がいない場合が対象です。

児童1人につき13,500円

父子家庭または母子家庭の児童を養育している親に対して、18歳になった最初の3月31日までの間、児童1人につき月額13,500円を支給する手当です。離婚、死亡、障害、遺棄、DV、拘禁などの事由が対象となります。所得制限があります。

児童1人につき15,500円

障害がある児童を養育している保護者に対して、児童が20歳になるまで毎月15,500円を支給する手当です。身体障害者手帳1～2級程度、または愛の手帳1～3度程度などが対象で、所得制限があります。

100,000円

台東区に住んでいて私立幼稚園に入園したお子さんの保護者を対象に、入園料などの費用を補助します。申請は通っている幼稚園を通じて行います。

一食あたり110円～510円（区分により異なる）

入院中の食事代は、一食あたり510円が自己負担です。住民税非課税世帯などは240円から190円、70歳以上75歳未満の低所得者は110円になります。限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が必要な場合があります。

出生児1人につき50万円

台東区の国民健康保険加入者が出産したとき、出生児1人につき50万円が支給されます。妊娠85日以上であれば死産・流産でも対象です。直接支払制度または窓口申請で受け取ります。

台東区の産婦を対象とした出産費用助成制度です。出産日当日に区内に住民票がある産婦本人が対象となります。出産から1年間の期間内に申請が必要です。

一律5万円

出産した区民の方全員に対して、出産費用の負担を軽減するため一律5万円を助成する制度です。出産日に区内に住民票がある産婦が対象で、電子申請で申し込めます。

1回の妊娠につき10,000円まで（年度あたり1万円を上限）

妊娠が確認できて、経済的に困っている方が初めて産科を受診した時の費用の一部を助成します。住民税非課税世帯か生活保護世帯が対象で、1回の妊娠につき1万円までサポートします。

給食費の全額（他の支援との二重受給時は差額）

台東区内に住んでいて、特別支援学校に通っているお子さんの給食費を助成します。在籍している期間の給食費が対象で、所得制限はありません。

補助教材費・日帰り校外活動費は実費支給、学用品費は定額支給（小学部11,640円、中学部22,740円）

台東区に住んでいて、特別支援学校の小学部または中学部に在籍しているお子さんがいる保護者を対象に、教材費や学用品費、校外活動費を支援します。所得制限はありません。

大人27,000円、小人(満6歳以下)15,000円

令和8年4月1日以降に特別区指定の民間火葬場を利用した区民葬儀利用者に対して、火葬費用の一部を助成します。大人は27,000円、小人(満6歳以下)は15,000円が支給されます。火葬日の翌日から2年間以内に申請が必要です。

一部負担金の減額・免除

災害などで生活が困難になり医療費の支払いができない場合、申請により一部負担金が減額・免除される制度です。事前申請が必要で、減免対象期間は原則3か月以内です。

一部負担金が減免、免除または徴収猶予

災害など特別な事情で生活が困難になり、医療費の支払いができない場合に、一部負担金が減免・免除・猶予される制度です。申請することで対象になる可能性があります。

学習塾等受講料最大30万円、高校・大学受験料は中学3年生最大2万7400円、高校3年生最大12万円

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、中学3年生または高校3年生を養育する一定条件を満たす世帯を対象に、学習塾等受講料や受験料の貸付を行う制度です。学習塾等は最大30万円、受験料は中学生最大2万7400円、高校生最大12万円の範囲で借りられます。世帯収入や資産に基準があり、都内に1年以上住んでいることが必要です。

医療機関に支払う医療費の自己負担金を助成

台東区に住んでいる0歳から高校生の子どもが病気やけがで病院にかかった時、保険診療の自己負担金を助成する制度です。健康保険に加入していることが必要で、申請して医療証をもらうと利用できます。

記載なし

弱視などの目の病気の治療のために眼鏡を購入する際に、かかった費用の一部を助成する制度です。台東区に住んでいて対象の条件を満たす人が利用できます。

付加年金は納付月数×200円で計算した額が老齢基礎年金に加算される

国民年金の給付制度について説明しています。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金など複数の給付制度があります。加入期間や納付要件に応じて65歳などから受け取ることができます。

年間最大24,000円（こども商品券で支給、月額2,000円×12ヶ月）

台東区で3歳未満の多胎児を養育する保護者が、乳幼児健診や母子保健事業利用時のタクシー料金を支給します。年間最大24,000円のこども商品券で支給され、電子申請または書類提出で申請できます。

助成限度額は妊婦健康診査2~14回と同額

双子や三つ子などの複数の赤ちゃんを妊娠している方が、通常の妊婦健診14回を超えて自費で受けた健診費用の一部を助成します。1人につき最大5回分、出産後1年以内に申請できます。

1回目5万円、2回目5万円

令和7年度から始まる妊婦向けの給付金です。妊娠中に1回目5万円、出産後に2回目5万円が支給されます。妊娠届出をした妊婦が対象で、流産・死産した場合も申請できます。

初回保証料の2分の1（千円未満の端数切り捨て）。単身世帯は上限20,000円、2人世帯は上限30,000円、3人以上世帯は上限40,000円

65歳以上の高齢者、身体障害者、ひとり親世帯など対象者が、賃貸住宅契約時に家賃債務保証会社に支払った初回保証料の半分（上限2～4万円）を助成する制度です。

用具の種類により異なる（便器4,900円～特殊便器166,320円）

小児慢性特定疾病の医療券をお持ちの児童が、日常生活を営むために必要な用具（車いすや特殊寝台など）を給付される制度です。台東区に住所がある方が対象で、他の同様な給付制度の対象でない方が申請できます。

医療費を助成

東京都内に住んでいる18歳未満の子どもが精神疾患で入院する場合、その医療費を助成します。条件を満たせば20歳の誕生月の末日まで延長が可能です。

令和7年度利用分：4万円/年、令和8年度利用分：8万円/年（生活保護・住民税非課税世帯は100%、その他は50%助成）

お子さんが病気やけがで保育園や学校に行けないときに、ベビーシッターなどの派遣保育サービスを利用した費用の一部を助成します。生後6か月から小学6年生が対象で、世帯の税状況に応じて50～100%の助成を受けられます。

月額5,620円を基準に保険料納付済期間や免除期間に応じて算出。障害等級1級は月額7,025円。

65歳以上の低所得年金受給者を対象に、年金に上乗せして月額5,620円～7,025円の給付金を支給する制度です。世帯全員が非課税で、年間収入が約88万円以下（障害・遺族年金は約470万円以下）であることが要件です。年金受給開始時に併せて認定請求を行う必要があります。

1号認定：月額400円、2号認定：月額400円（入園料・保育料）、預かり保育：日額450円×施設利用日数で月額11,300円が最大上限、認可外保育施設等の利用料：月額11,300円（満3歳児の住民税非課税世帯は月額16,300円まで）

国立特別支援学校の幼稚部に通う子どもの入園料・保育料・預かり保育料などを無償化する制度です。保護者の就労状況などに応じて、毎月400円～月額11,300円までの範囲で費用が無償になります。

幼稚園利用料：28,000円～全額（給付上限額）、預かり保育・認可外保育施設等：12,300円（月額）

3歳から5歳の子どもが私立幼稚園を利用する際の保育料と預かり保育料を無償化する制度です。令和8年4月から給付上限額が拡充されました。

こども園保育料全額無償、預かり保育月額最大11,300円まで無償

認定こども園の保育料が無料になる制度です。0～5歳の子どもの保育料が全額無償で、預かり保育は月額最大11,300円まで無料になります。保育が必要と認定されることが条件です。

医療費助成（具体的な金額は記載なし）

18歳未満の子どもが特定の難しい病気にかかっている場合、医療費の一部を東京都が助成する制度です。18歳時点で認定を受けていれば20歳未満まで延長可能です。

海外や別自治体に住んでいた配偶者が転入した場合、児童手当・特例給付の受給者変更が必要になる可能性があります。所得の高い方が申請者となるため、子育て・若者支援課に連絡して手続きを進めてください。

物価高騰の影響を受ける子育て家庭を支援する手当です。対象の子どもを養育している保護者が申請できます。家計負担の軽減を目的とした給付金制度です。

児童1人につき特児1級（重度）の場合　58,450円、特児2級（中度）の場合　38,930円（令和8年4月分から）

障害や難病のある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当が支給される制度です。身体障害者手帳や愛の手帳に該当する子ども、または長期間の病気や精神障害で日常生活に大きな制限がある子どもが対象です。

先進医療にかかる自己負担額の7割から15万円を除いた額と上限5万円を比較し、いずれか低い額（1円未満切捨）

不妊治療で先進医療を受けた夫婦が、東京都から15万円の助成を受けている場合に、台東区が自己負担額の一部をさらに助成します。治療開始時に妻が43歳未満であることが条件です。

住居確保給付金：家賃相当額（上限額あり）、原則3か月間、最長9か月間

経済的に困窮している方が利用できる相談支援制度です。仕事や生活に関する悩みについて専門の支援員が相談に応じます。住居確保給付金などの支援も提供しています。

不足額が支給される（生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の8種類）

生活が困難になったときに、生活費や医療費などの必要な費用を支給する制度です。病気や障害などで収入が最低生活基準に達しない場合が対象になります。

無料

小学6年生から高校1年生の男性を対象に、HPVワクチン接種費用を無料で助成する制度です。3回まで接種できます。

審査で認められた額のうち、国民健康保険負担分

国民健康保険加入者が医療機関への支払いを一度全額自己負担した場合、後から申請することで国民健康保険負担分が支給されます。申請期間は受診日の翌日から2年間です。

第1子：1,200円～9,900円、第2子：2,200円～9,900円、第3子以降：5,000円～9,900円（所得区分により異なる）

台東区に住んでいて、私立幼稚園に子どもを通わせている保護者を対象に、保育料の負担を減らすための補助金を交付する制度です。所得に応じて、月額1,200円から9,900円の補助を受けられます。

最大100,000円

台東区に住む3歳～5歳のお子さんが私立認定こども園に入園する際に支払った入園料などの費用に対して、最大10万円の補助金が給付される制度です。対象となる保護者には申請書が送られます。

医療費の10%（自己負担金）

障害者総合支援法の適用を受けており、世帯員の国民健康保険加入者全員の区民税が非課税の方が対象です。申請により「国保受給者証」が交付されます。都外の指定医療機関での自己負担金が支給されます。

紙おむつ券として給付（具体額は記載なし）

台東区の高齢者や介護が必要な方を対象に紙おむつの購入費を支給する制度です。申請日の翌月分から給付が開始されます。給付された紙おむつ券は台東区の薬業協同組合加盟薬局で使用できます。

医療費の自己負担金（5%）

結核医療給付金は、感染症予防法第37条の2第1項の適用を受けており、住民税が非課税の方が対象です。申請により「結核医療給付金受給者証」が交付され、医療費の自己負担金（5%）の支払いが軽減されます。都内の指定医療機関では自己負担金がかかりませんが、都外では後から申請して返金を受けます。

リフト付タクシーの迎車料金・予約料及び基本介助料金相当分を助成

東京都の区が高齢者を対象にシルバーカーや靴などの用具を給付しています。リフト付タクシーの迎車料金や基本介助料金を助成する移送サービスも提供しています。申請後に登録番号を受け取り、契約タクシー会社で利用できます。

対象経費の一部を助成（国や東京都の助成との合計が対象経費を超えない範囲）

脱炭素推進助成金は住宅や事業所の脱炭素化を支援します。LED照明、太陽光発電、蓄電池、断熱改修などが対象です。事前申込が必要で、抽選により選定されます。

講座受講に要する費用の最大60%を支給。一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座は1万2千円から20万円、専門実践教育訓練講座は1万2千円から受講年数×40万円（最大160万円）。修了後の追加給付は25%（限度額は受講年数×20万円、最大80万円）

ひとり親家庭の父母が、就職に必要な資格を取得するための講座を受講する際に、受講料の一部（最大60%）が給付される制度です。講座修了後に就職した場合はさらに追加給付があります。

ひとり親家庭などを対象とした3つの教育訓練給付事業の申請方法を説明しています。講座受講前に相談員との事前面談を予約し、技術・資格取得の効果を確認した上で給付金の認定を受けます。面談は月火金は午前10時から午後5時、水曜は正午から午後7時に実施しています。

7万円

国民健康保険に加入している方が亡くなったとき、葬祭を行った喪主に7万円が支給されます。申請期間は葬祭を行った日の翌日から2年間です。申請には保険証、会葬礼状、本人確認書類などが必要です。

保育料が無償化（延長保育料、行事費等は対象外、副食費は全世帯で区が支援）

東京都台東区が、認可保育所などを利用する0歳から2歳の子どもの保育料を無償化します。2025年4月から実施されており、申請手続きは不要です。

保育料が無償化

認可外保育施設を利用する際の保育料が無償になる制度です。対象施設は限定されており、国の基準を満たす施設のみが対象となります。

軽自動車税の減免

身体障害者等が所有し利用する軽自動車の軽自動車税が減免される制度です。障害者本人または生計を一にする方が所有し、障害者本人または常時介護者が運転する場合が対象です。毎年5月末までに申請が必要です。

妊婦健康診査受診票1回目11,280円～11,670円、2～14回目5,280円～5,460円、妊婦子宮頸がん検診3,400円、妊婦超音波検査5,300円、新生児聴覚検査3,000円（令和7～8年度）

里帰り出産などで都内の委託医療機関以外で妊婦健診や新生児聴覚検査を自費で受けた場合、その費用の一部を助成します。台東区に住んでいることが条件です。

公正証書作成費用、家庭裁判所への調停・審判申し立て費用、ADR利用費用、弁護士相談費用の補助

離婚時に養育費の取り決めをする際の費用を支援します。公正証書作成や家庭裁判所への申し立て、弁護士相談費用などが対象です。子どもの健やかな成長のための制度です。

平成31年1月1日以降に接種した予防接種費用（上限あり）

骨髄移植手術などを受けた20歳未満の区民が、予防接種を受け直す際にかかった費用の一部を助成します。平成31年1月1日以降に接種した費用が対象です。

対象児童1人につき80,000円（保護者全員住民税非課税の場合）または40,000円（児童扶養手当受給で保護者のうち1名でも住民税課税の場合）

経済的に困難な家庭の中学卒業生が高等学校等に進学する際に、入学費用の一部を助成します。保護者の住民税が非課税であることなどが条件です。

住民税非課税世帯：月額15万円（修学期間12ヶ月未満は月額14万円）、上限4年。住民税課税世帯：月額7万500円（最後の1年は月額11万500円）。修了時に非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円

ひとり親家庭の親が、看護師や保育士などの資格を取るため6ヶ月以上学校に通う場合に、毎月5～15万円の給付金と修了時に2～5万円の支援金をもらえます。

自己負担限度額を超えた差額（所得区分により19万円～212万円が限度）

後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合算が限度額を超えた場合、その差額が支給されます。毎年8月1日～翌年7月31日の1年間の合算額が対象です。申請書は3月中旬に郵送されます。

基準額は年齢と所得区分により異なり、34万円～212万円

世帯の1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療保険と介護保険の自己負担額の合算が基準額を超えた場合、その差額が支給されます。年齢と所得に応じた異なる基準額が設定されています。支給対象世帯には申請書が送付され、申請から3～4か月後に指定口座に振込されます。

自己負担限度額を超えた額を支給。限度額は年齢・所得・負担割合により異なる

1か月に支払った医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額を高額療養费として支給します。負担割合や所得により限度額が異なります。外来と入院を合算して計算することもあります。

144,000円を超えた部分

75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している方が対象です。前年の8月1日から7月31日までの外来診療で支払った医療費が144,000円を超えた場合、超過分が支給されます。申請書が2月中旬に郵送されるので必要事項を記入して申請してください。

4回目（多数回該当）から医療費の自己負担限度額が下がる

高額療養費の多数回該当は、過去12か月以内に4回以上該当すると4回目から自己負担限度額が下がる制度です。平成30年4月診療分から、同一都道府県での転居時は該当回数が通算されるようになりました。転居月は転居地と転入地の自己負担限度額がそれぞれ2分の1で計算されます。

所得に応じて異なる。70歳未満は57,600円～252,600円+超過分×1%、70歳以上は別途規定あり

1か月の医療費の自己負担額が世帯の限度額を超えた場合、超えた部分が高額療養費として支給されます。所得に応じて限度額が設定されており、診療月の3～4か月後に支給申請書が送付されます。申請後1～2か月で支給されます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。