港区の助成金・給付金・手当一覧

難病医療費助成制度と肝炎治療の受給者証等の有効期限を1年延長する制度。新型コロナ感染症拡大防止のため更新申請書類の提出が不要。期限切れの証書でも有効期限延長として扱われる。

認可保育園の保育料（利用者負担額）を日割り計算した額と認証保育所保育料との差額

令和4年1月1日から、区または園からの登園自粛要請により認証保育所を欠席した場合、保育料を日割り計算して助成します。陽性者、濃厚接触者、登園自粛要請該当者などが対象です。

2,000円分のみなトクPAYポイント

区内在住で自転車の安全点検を受けTSマークを取得した方に、2,000円分のみなトクPAYポイントを付与します。赤色または緑色のTSマークが対象で、令和8年4月1日以降の点検が対象となります。電子申請または郵送・持参で申し込めます。

2,000円分のみなトクPAYポイント

区内在住で自転車損害賠償保険に加入している方が、令和8年4月1日以降に購入した安全規格認証の自転車用ヘルメットの購入費として、2,000円分のみなトクPAYポイント（ギフトカードまたは紙商品券）を受け取ることができます。令和9年3月31日までに申請できます。

実際に支払った額と区が定めた額のうち少ない方の金額

東京都23区外等の医療機関で受けた定期予防接種の費用を助成します。助成額は実際に支払った額と区が定めた額のうち少ない方です。接種前に予防接種実施依頼書の交付申請が必要です。

治療にかかる保険診療の患者負担額の一部または全額

B型・C型ウイルス肝炎の治療にかかる医療費の患者負担額を助成する制度です。インターフェロン治療などの指定治療が対象となります。世帯収入や自己負担額に条件があります。

DV加害者更生プログラム利用のための事前相談にかかる料金（上限額有）

配偶者に対するDV加害者の更生を促すため、民間団体が実施するDV加害者更生プログラムの利用経費の一部を助成します。区内に住所を有するDV加害者または被害者が対象で、事前に子ども家庭支援センターへの相談が必要です。

年間180万円を限度に、補助対象経費の合計額の3/4（千円未満の端数は切り捨て）

配偶者からの暴力（DV）被害者を支援するシェルターを運営する民間団体に対して、施設の賃借料や人件費などの活動費を補助します。年間最大180万円まで対象経費の3/4が補助されます。

受信料の全額免除または半額免除

障害者手帳をお持ちの方がいる世帯を対象に、NHK受信料の全額免除または半額免除を受けることができます。全額免除は世帯全員が住民税非課税の場合、半額免除は世帯主が対象の障害手帳をお持ちの場合です。

全額免除または半額免除

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人がいる世帯を対象に、NHK受信料の全額免除または半額免除を受けられます。全額免除は世帯全員が非課税の場合、半額免除は世帯主が対象手帳を保有している場合に適用されます。

接種費用の一部助成

港区は令和7年7月1日からおたふくかぜワクチン接種費用の一部助成を開始しました。1歳から小学校就学前年度までの間で最大2回まで助成の対象となります。接種を希望する場合は、港区が発行する予診票を持参して区内実施医療機関で接種を受けてください。

購入経費の100％、上限100,000円（100円未満切り捨て）

港区では、がん等の疾病治療や傷病に伴う外見変化により生活に支障がある方を対象に、ウィッグ、帽子、胸部補整具などの外見ケア用品の購入やレンタル費用を助成します。1回の申請で最大100,000円、1人2回限りの支援制度です。

年間52,000円分（新規申請時期により異なる）

身体障害者手帳や愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、および医療的ケアが必要な児童が対象です。生活圏の拡大と経済的負担軽減のため、年間最大52,000円分のタクシー利用券を給付します。港区と協定を結んでいるタクシー事業者で利用できます。

要した経費（土地の取得、造成等に要する経費を除く）の3分の2（上限666万6千円）

港区内の公共的施設を有する企業等が、バリアフリー整備を行う場合、要した経費の3分の2（上限666万6千円）を補助します。事前相談と工事着工前の申請が必要です。

医療費の一部助成

ひとり親家庭で、父または母が身体障害者手帳1～3級などの障害がある場合、18歳までの児童（障害児は20歳未満）の医療費の一部を助成します。健康保険加入者が対象で、所得制限があります。

医療費のうち対象者が負担すべき額の一部または全部

ひとり親家庭等の親と児童を対象に医療費の一部または全部を助成する制度です。健康保険に加入し所得制限以下であることが条件です。医療機関窓口でひとり親家庭等医療証を提示することで医療費が軽減されます。

利用料と給付上限額（3～5歳児：37,000円、区民税非課税世帯の0～2歳児：42,000円）のいずれか低い額

港区内に住む3～5歳児と非課税世帯の0～2歳児の保護者に対し、一時預かりやみなと保育サポート等の利用料を助成します。月額上限は3～5歳児37,000円、0～2歳児42,000円です。利用料と上限額の低い方が助成されます。

転居先の住居がある自治体の住宅扶助基準額の3倍（港区内の場合：世帯人数1人279,200円、2人300,000円、3人324,000円、4人344,000円、5～6人364,000円、7人388,000円）

世帯収入が著しく減少して住宅を失ったまたは失うおそれのある方に、転居費用を支給する給付金制度です。運搬費用、初期費用、原状回復費用などが対象となります。港区生活・就労支援センターによる家計改善支援も受けられます。

（1）訪問介護等の対象サービスの利用者負担額の7/10を助成、（2）月15,000円を超え24,600円以下の部分について1/2を助成（最高4,800円/月）

港区独自の制度で介護保険サービスの利用者負担額を助成します。ホームヘルプサービス等は負担額の7/10を助成し、その他のサービスは月15,000円を超える部分の1/2を助成します。生活保護非受給で世帯全員が住民税非課税等の要件があります。

改修費のうち利用者負担額を差し引いた金額

介護保険の対象者が手すりの取付けや段差解消などの住宅改修を行った場合、改修費のうち利用者負担額を差し引いた金額が支給されます。改修工事前の申請が必要です。受領委任払いと償還払いの2つの方法があります。

利用者が支払った全額のうち、保険給付分（9割・8割または7割）

介護保険サービスを利用した際に、利用者が全額支払った場合、保険給付分を償還払いで受け取ることができます。緊急時やケアプラン作成前の利用、認定待機中の利用が対象です。必要書類を揃えて介護保険課に申請してください。

予防接種費用の公費負担

令和7年10月1日から令和8年3月31日まで、満65歳以上の高齢者と特定の障害がある60～64歳の方を対象に、新型コロナウイルス感染症予防接種を公費で実施します。重症化予防のためワクチン接種が有効です。

世帯の区市町村民税のうち所得割課税額に応じて給付額を決定

港区内に住んでいて、大学や専門学校に進学予定で、経済的に困っている学生さんに毎月奨学金を給付する制度です。学業成績が優秀であることが条件です。

月額45,000円以内～64,000円以内（進学先により異なる）、入学資金300,000円以内（希望者のみ）

大学や短期大学への進学を予定している学生さんで、経済的に困っている方に、毎月45,000円～64,000円（進学先により異なる）の奨学金を貸し付ける制度です。返す必要があります。

対象防犯対策に要した費用の4分の3（100円未満切捨て、上限40,000円）

港区内に居住する世帯が、住宅の防犯対策工事にかかった費用の3/4（上限40,000円）を助成する制度です。空き巣対策のための錠前交換やフィルム貼付などが対象です。支払い日から90日以内に申請が必要です。

住宅改修費・福祉用具購入費等により異なる

介護保険制度に基づいて、住宅改修費、福祉用具購入費、福祉用具貸与の支給を行っています。要介護認定を受けた方が対象となります。詳細な制度説明と申請方法はリンク先をご確認ください。

種目により異なる：小規模住宅改修200,000円、難病小規模住宅改修200,000円、中規模住宅改修641,000円、ハンズフリー住宅改修100,000円、階段昇降機1,332,000円、ホームエレベーター1,332,000円、屋内移動設備979,000円～1,332,000円

重度障害者（児）の日常生活を容易にするため、住宅設備の改善に必要な費用を支給します。手すりの取り付けや段差の解消など、複数の改修種目があります。原則として1世帯あたり同一種目1回で、工事前の申請が必須です。

家賃補助

住居確保給付金は離職や廃業、休業した方の家賃を補助する制度です。受給が決定された方は就労活動や経営改善活動を行う義務があります。原則3か月の支給期間は一定要件で最大9か月まで延長可能です。

1人につき5,000円、特別障害者は1万円

前年中の総所得が370万円以下で、納税者または扶養親族が障害者である場合、個人事業税の減免が受けられます。1人につき5,000円、特別障害者は1万円の減額となります。視力障害者で医業に類する事業を営む場合は課税対象外となります。

0歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育する主たる生計維持者を対象とした国の子育て支援策。区内に住所があることが条件。公務員は勤務先から支給される。

全部支給：48,050円/月（本体）、11,350円/月（第2子以降加算）、一部支給：48,040円～11,340円/月（本体）、11,340円～5,680円/月（第2子以降加算）

ひとり親家庭の子どもを育てている親や養育者を対象に、毎月の生活費を支援する手当です。親の離婚や死亡、障害などの理由があり、所得が一定額以下であれば申請できます。

児童1人の場合：月額46,690円（全部支給）または46,680～11,010円（一部支給）。児童2人目以降の加算額：月額11,030円（全部支給）または11,020～5,520円（一部支給）

父または母が身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～2度、または重度の精神障害がある場合、18歳までの児童（障害児は20歳未満）を扶養している親に対して児童扶養手当を支給します。所得に応じて月額11,010円～46,690円が給付されます。

都営交通無料乗車券（都電、都バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナー対象）、JR通勤定期券3割引

ひとり親家庭で児童扶養手当を受給している方が、都営交通（電車やバス）の無料乗車券やJR定期券の割引を受けられる制度です。経済的な負担を減らすことが目的です。

育成手当　児童1人につき 月額13,500円、障害手当　児童1人につき 月額15,500円

ひとり親家庭や障害のある親を持つ子どもを対象に、毎月手当を支給する制度です。育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円が支給されます。所得制限があります。

月額13,500円

父または母が身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1・2度程度、または重度の精神障害がある場合、18歳までの児童を扶養している人が月額13,500円の児童育成手当を受給できます。所得が限度額を超えている場合は対象外です。

月額15,500円

心身に障害のある20歳未満の児童を扶養している人が対象の手当です。身体障害者手帳1・2級程度または愛の手帳1～3度程度の児童が対象となります。月額15,500円が支給されます。

入院時の助産費用を公費で負担。住民税額により利用者負担が生じる場合あり。

経済的理由で入院出産ができない妊産婦を対象に、指定病院での助産費用を公費で負担する制度。生活保護世帯、住民税非課税世帯、または住民税所得割19,000円以下の世帯が対象。事前相談が必要。

出生児一人につき50万円

港区の国民健康保険加入者が出産したとき、出生児一人につき50万円を支給します。妊娠85日以上であれば死産・流産でも支給されます。入院時にマイナ保険証を提示すれば、医療機関に直接支払われます。

最大助成額：1人31万円、2人（双子）29万円、3人（三つ子）27万円

赤ちゃんが生まれたときにかかる出産費用の一部を助成します。出産育児一時金をもらった後の残りの費用を、最大で1人目31万円、双子29万円、三つ子27万円まで援助します。

大平台みなと荘：大人3,200円/泊、子供2,500円/泊。通年保養施設：大人2,100円減額、子供1,260円減額

65歳以上の区民と身体障害者手帳などを持つ区民が、区民保養施設の宿泊料金を減額できる制度です。65歳以上は年度内2泊まで、障害者手帳等保持者も年度内2泊までの利用で割引が適用されます。本人確認書類またはそれぞれの手帳をチェックイン時に提示することで割引を受けられます。

制度により異なる

介護保険サービスの利用者負担額を減免・助成する複数の制度があります。港区独自の制度や国の負担限度額認定制度、社会福祉法人による軽減制度などが対象です。生計困難な方などが利用できます。

利用料金が減額（具体的な減額額は施設による）

区内在住で身体障害者手帳などの手帳をお持ちの人が、箱根と熱川の区民保養施設を利用する際、年間2泊まで利用料金が減額されます。介護者も条件によって減額対象となります。

利用料金が減額

区内在住で身体障害者手帳などの手帳を持つ人が、箱根と熱川の区民保養施設を2泊まで減額料金で利用できます。手帳の種類によっては介護者1人も減額対象になります。

令和6年度の施設型給付費相当額（具体額はPDFファイルに記載）

子ども・子育て支援制度により、保育園利用時に施設型給付費が支給されます。この給付費は区から施設に直接支払われます。港区は国の基準を超える額を負担し、教育・保育の質向上と保護者負担軽減に取り組んでいます。

対象施設の利用料金および使用料が全額免除

港区内に住む身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持つ人が、区立施設の利用料金と使用料が免除になります。スポーツセンター、プール、いきいきプラザなどが対象です。

各種手当、医療費還付、健康診断受診票・医療費助成

原爆被爆者健康手帳を持つ被爆者とその子を対象に、各種手当の認定申請、医療費還付、健康診断受診票の申請などの援護事業を行っています。東京都が実施する制度で、被爆者の医療費助成と子の健康診断費用助成が受けられます。

年1回12,000円

被爆者健康手帳を持つ区内在住の原爆被爆者を対象とした見舞金制度です。毎年9月中旬頃に12,000円が支給されます。7月1日時点の住所で判定され、申請書類は8月頃に送付されます。

学習塾等受講料：300,000円上限、受験料：27,400円～120,000円上限

東京都内の一定所得以下の世帯の中学3年生・高校3年生を対象に、学習塾の費用や受験料を無利子で貸し付ける制度です。返済期間は10年以内です。

葬祭費7万円

国民健康保険に加入していた人が死亡した場合、葬祭を行った人に葬祭費7万円が支給されます。申請は葬祭を行った日の翌日から2年以内に行う必要があります。必要な書類は保険資格確認書、葬儀領収書、振込口座番号、本人確認書類です。

年金額については日本年金機構ホームページを参照

国民年金から受けられる給付には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金があります。また付加年金、寡婦年金、死亡一時金などの独自給付もあります。受給には加入期間や保険料納付要件などの資格要件を満たす必要があります。

機器により異なる：家庭用燃料電池15万円、太陽光発電40～100万円、蓄電システム20万円、高効率空調50～600万円、LED照明25～100万円、高断熱サッシ10～1000万円、電気自動車充電設備10～50万円など

東京都の地球温暖化対策助成制度です。太陽光発電、蓄電システム、LED照明、高断熱サッシなど環境対応設備の導入に対して助成金が出ます。区民、管理組合、中小企業が対象で、工事着工前に申請が必要です。

妊婦健康診査1回につき、令和5年度5,090円、令和6年度5,140円。妊婦1人あたり5回を限度

多胎妊娠により妊婦健康診査受診票14回を超えて自費で受診した費用の一部を助成します。港区に住所があり、令和3年4月1日以降に受診した15回目から19回目までが対象です。妊婦1人あたり5回を限度に、1回につき5,090円～5,140円の助成を受けられます。

健康保険を適用した後の自己負担額について助成

東京都では、気管支ぜん息などの疾病にかかっている18歳未満の方に対し、医療費の助成を行っています。健康保険の自己負担額について助成します。申請にはみなと保健所の窓口で手続きが必要です。

対象疾病の医療費（保険診療の窓口支払額）の全額

大気汚染による気管支ぜん息などの疾病がある18歳未満の子どもを対象に、医療費の全額を助成する制度です。東京都内に1年以上（3歳未満は6か月以上）居住し、健康保険に加入していることが条件です。認定申請後、医療券が発行されます。

月額：国公立自宅通学45,000円以内、自宅外通学51,000円以内。私立自宅通学54,000円以内、自宅外通学64,000円以内。入学資金300,000円以内。

大学や短期大学に進学予定・在学している経済困難な学生に対して、無利子で奨学資金を貸し付ける制度です。月額4.5～6.4万円が貸付対象で、卒業後12年以内で返還します。

約116万円（3/3）【D区分】、約70万円（2/3）【E区分】

令和7年度から、2人以上の子どもがいる世帯を対象に、給付型奨学金の対象となる年収上限と給付額を拡大します。年収約1,000万円までの世帯が最大約116万円の支援を受けられるようになります。

医療費等の助成

港区に住民登録がある妊婦で、妊娠高血圧症候群等により入院が必要な場合、医療費等の助成を受けられます。前年総所得税が30,000円以下か、入院予定期間が26日以上であることが条件です。

妊娠中5万円、出産時に子1人につき5万円

令和7年4月1日から、妊婦を対象とした支援給付が開始されます。妊娠中に1回目として5万円、出産時に2回目として子1人につき5万円が支給されます。現金または電子クーポンから選択できます。

年間24,000円分のタクシー利用券（10月1日以降の届出は12,000円分）

港区の多子世帯を対象に、未就学児が2人以上いる世帯にタクシー利用券を配付します。年間24,000円分（10月以降の届出は12,000円分）のタクシー券が自動で送付されます。申請不要で、辞退する場合のみ届出が必要です。

医療費の自己負担分を助成

18歳までの子どもが医療機関で受けた健康保険診療の自己負担分を港区が助成する制度です。保護者と子どもが港区に住民登録があり、公的健康保険に加入していることが条件です。出生・転入から15日以内にマイナポータルや各窓口で申請できます。

子育て世帯が住宅を取得する際に支援を受けられる制度です。補助金やフラット35の金利引下げなどの支援があります。港区が実施しています。

住宅購入手続に要する費用の一部

子育て世帯や若年夫婦世帯が住宅を取得する際の費用を補助します。新耐震基準を満たす一定規模の住宅が対象です。区内に定住する必要があります。

世帯の所得に応じて自己負担あり

小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの児童を対象に、特殊マットや電気式たん吸引器などの日常生活用具の購入費用を助成します。世帯所得に応じて自己負担があり、購入前の相談が必須です。

医療費の一部

慢性疾病にかかっている18歳未満の子どもの医療費の一部を公費で負担する制度です。港区に住んでいて、指定された疾病で一定以上の症状がある場合が対象になります。

認定疾患に関する診療・薬剤等の医療費の一部を助成（世帯所得により自己負担あり）

18歳未満の児童で認定された小児慢性疾患にかかっている人が対象です。健康保険を使った医療費の一部が助成されます。世帯所得により自己負担があります。

高額療養費支給後の保険自己負担分（入院時食事療養費を除く）

18歳未満（延長時は20歳まで）の精神障害児が入院する際、高額療養費支給後の保険自己負担分を助成する制度です。入院時食事療養費は自己負担となります。

定期予防接種は全額公費負担（無料）。任意接種は費用の一部助成。

帯状疱疹ワクチンが令和7年4月から定期予防接種になりました。65歳と60～65歳の免疫機能障害者、および経過措置として70～100歳の方が無料で接種できます。50歳以上の早期接種希望者には任意接種費用の助成もあります。

平成25年の生活扶助基準改定に関する最高裁判決により、国は裁量権の濫用があったとされました。該当期間に生活保護を受けていた方に対して、保護費の追加給付が決定されました。港区における具体的な手続や支給時期は未定で、詳細が決まり次第お知らせします。

年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして支給される制度です。令和元年10月1日から施行されました。受け取るには請求手続きが必要です。

保育料が無料

3～5歳のすべての子どもと、住民税が非課税の0～2歳児が保育園や幼稚園を無料で利用できる制度です。認可保育園、幼稚園、認可外保育施設など、様々な施設が対象になっています。

7万円

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った人に7万円の葬祭費が支給されます。葬儀を行った日の翌日から2年以内に申請が必要です。領収書などの必要書類を用意して各総合支所等で申請してください。

外来：医療費の1割（上限月18,000円、年間144,000円）。入院：医療費の1割と標準負担額（上限月57,600円、4回目以降44,400円）。住民税非課税の場合は外来無料、入院は標準負担額のみ。

身体障害者手帳1級・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の人が対象。医療機関で「マル障受給者証」を提示すると、外来は医療費の1割（上限月18,000円）、入院は1割と標準負担額を支払い。ただし所得制限あり。

月額15,500円または月額7,750円

港区に住む障害者を対象とした福祉手当です。身体障害者手帳1～2級などの人は月額15,500円、3級などの人は月額7,750円が支給されます。電子申請または窓口で申請できます。

抗体検査費用無料、抗体価が低い場合は予防接種費用助成

港区は19歳以上の風しん抗体検査費用を無料で助成します。妊娠希望女性や妊婦の同居人が対象で、抗体価が低い場合は予防接種も受けられます。

無料

ひとり暮らしの身体障害者や難病患者が対象の救急通報システムです。ペンダント型発報機や自動センサーで緊急時に専門の警備員が駆けつけます。費用は無料です。

無料

65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯を対象に、緊急時に警備員が駆けつける救急通報システムを無料で提供します。ペンダント型発報機やセンサーにより自動的に通報され、安全確保が可能です。

記載なし

新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、療養のため仕事を休んで給与が減少した後期高齢者医療制度の被保険者に傷病手当金を支給します。支給を受けるには申請が必要で、事前にお問合せセンターへの連絡が必須です。

利用者負担額（月額）×その月の登園を自粛した日÷25

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、認証保育所に在籍する子どもの登園を自粛した場合、自粛した日数分の保育料を助成する制度です。2020年4月1日から6月30日までが対象期間です。

通行料金が半額になります

身体障害者手帳または愛の手帳をお持ちの人が有料道路を利用する際、通行料金が半額になる制度です。本人運転または重度障害者を乗せて運転する場合が対象です。対象車両は障害者本人または親族が所有する乗用車1台です。

有料道路通行料金が半額

身体障害者手帳または愛の手帳をお持ちの人が有料道路を利用する場合、通行料金が半額になります。自分で運転する場合と、重度の障害者を乗せて運転する場合が対象です。対象車両は個人所有の乗用車または排気量125ccを超える二輪自動車です。

11,000円/人（有効期間内１回限り）

東京都シルバーパスを12,000円で購入した70歳以上の港区民を対象に、11,000円の購入費助成を行います。令和8年度住民税が課税で前年合計所得金額が135万円超の方が対象です。

上限150万円（助成率は工事費の4/5を限度）

港区内の建築物に止水板を設置する工事費用の一部を助成します。個人所有者やマンション管理組合が対象で、最大150万円（工事費の4/5まで）が支給されます。令和8年4月から令和11年3月までの3年間の制度です。

減免対象は住民税の全額または一部（失業の場合は所得割額のみ）

失業や疾病、災害などの特別な事情により住民税の納付が困難な場合、申請により減額または免除される制度です。生活保護受給者や失業者など一定の条件を満たす人が対象となります。前年度の所得金額や世帯の収入状況等の審査があります。

児童・生徒一人につき、月額２万円を上限。フリースクール等利用料の２分の１から都助成金交付決定額を差し引いた額

東京都の支援を受けている不登校児童・生徒の保護者が、フリースクール等の利用料の一部を助成してもらえます。利用料の半分から都の助成金を引いた額（最大月2万円）を港区から受け取ります。

研修実施機関に支払った費用全額及び介護支援専門員証の更新・登録・交付にかかった手数料全額

港区内の介護サービス事業所に勤務する介護支援専門員を対象に、資格取得・更新にかかる研修費用を全額助成する。対象は介護支援専門員実務研修や主任介護支援専門員研修等で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に修了した研修が対象。

東京都の助成金額20万円を差し引いた金額に対し10万円を限度に助成

港区に住民登録がある方で、東京都の卵子凍結費用助成を受けた方に対し、港区が上乗せで助成します。1人1回限り、東京都の20万円を差し引いた金額に対し10万円を限度に助成します。

全国大会：個人10,000円、団体100,000円｜国際大会：個人30,000円、団体300,000円

港区内に在住または活動本拠地がある個人・団体が全国大会や国際大会に出場する際に、祝金を交付する制度です。個人は全国大会10,000円、国際大会30,000円、団体は全国大会100,000円、国際大会300,000円が支給されます。同一年度内で全国大会1回、国際大会1回の交付があります。

先進医療に要した自己負担額を助成（1回の助成上限あり）

港区では、保険診療の対象外となる不妊治療（先進医療・自由診療）の費用を助成する制度を実施しています。治療開始時に妻が43歳未満で、婚姻している夫婦が対象です。自己負担額を限度額の範囲で助成します。

別表参照（要綱に記載）

港区内の知的障害者グループホーム運営事業者に対し、施設借上経費や社会活動訓練費などの運営費を補助する制度です。社会福祉法人や特定非営利活動法人等の事業所が対象です。補助を通じて入居者の家賃負担を軽減しています。

小学校低学年：1食350円（完全弁当）または280円（牛乳のみ給食）、小学校中学年：1食380円または310円、小学校高学年：1食409円または339円、中学校：1食479円または409円（令和7年度）

港区立小中学校に在籍し、食物アレルギーや宗教的理由、学校施設上の理由により学校給食が受けられず、毎日弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、弁当持参日数に応じて補助金が支給されます。

認可保育園等保育料と認証保育所保育料の差額

港区の認証保育所に通うお子さんの保育料を助成する制度です。認可保育園との保育料の差額を助成することで、保護者の負担を軽くします。

1人（世帯）あたり60万円を上限として補助

港区に住んでいる養親希望者が、民間の養子縁組あっせん機関に支払った手数料の一部を補助します。縁組成立前養育を開始した方が対象で、最大60万円まで補助されます。

全額助成（2～18歳）、一部助成（19歳以上の保護者等）

港区では麻しん感染から子どもを守るため、2つの費用助成事業を実施します。定期予防接種を逃した2～18歳の区民に対してMRワクチン接種費用を全額助成し、年度内2回まで受けられます。また19歳以上で0歳児と同居する保護者等に対しては抗体検査後、抗体価が低い場合にワクチン接種費用の一部を助成します。

年間60枚（大人・中人・小人とも一人あたり）

自宅に風呂のない生活保護世帯を対象に、無料入浴券を年間60枚支給します。大人・中人・小人の区別なく一人あたり60枚が配布され、家計負担軽減と健康保持を目的としています。生活保護開始時期により支給枚数が異なります。

年間52枚（申請月により枚数は異なります）

港区民で身体障害者手帳などを持つ人に、公衆浴場で使える無料入浴券を年間52枚支給します。電子申請または窓口で申請できます。

対象児童一人につき２万円（１回限り）

物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校生年代の子ども1人につき2万円を給付します。児童手当の受給者は申請不要です。

1級58,450円、2級38,930円

20歳未満の障害児を育てている親や養育者に対して支給される手当です。障害の程度に応じて月額58,450円（1級）または38,930円（2級）が毎年4月・8月・12月に支給されます。

1級：月額56,800円、2級：月額37,830円

20歳未満で身体障害者手帳1～3級程度または愛の手帳1～3度程度の障害がある児童を養育している人が対象です。月額56,800円（1級）または37,830円（2級）の手当が支給されます。所得制限があります。

1級月額56,850円、2級月額45,480円

国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在障害基礎年金1級または2級相当の障害がある人が対象です。毎月56,850円（1級）または45,480円（2級）が支給されます。平成3年3月以前の学生や昭和61年3月以前の厚生年金加入者の配偶者も対象になります。

月額30,450円（令和8年4月1日現在）

20歳以上で身体または精神に著しい重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護を必要とする人を対象とした手当制度です。毎月30,450円が支給されます。施設入所や3ヶ月を超える入院中の人は対象外です。

特別障害者手当の認定基準を示した表です。視力、聴力、身体機能などの障害の程度により認定されます。表Aの複数該当または表Aと表Bの組み合わせで認定対象となります。

世帯の収入と国の基準による最低生活費の不足分

生活保護は、病気や失業など様々な理由で生活に困った時に、不足する生活費を補うことで最低限度の生活を保障する制度です。世帯収入が最低生活費より少なく、資産や他の給付を活用した上でも不足する場合に受けられます。申請は国民の権利であり、実際に住んでいる自治体の福祉事務所に申請できます。

20万円又は30万円

港区で産後ドゥーラ（出産後のお母さんをサポートする専門家）の養成講座を受講する人に対して、受講料の一部を助成します。20万円または30万円が支給されます。

学習や療養生活に必要な物品の支給

18歳未満で結核の治療のため入院が必要な児童を対象に、医療給付とともに学習や療養に必要な物品が支給される制度です。申請は治療前にみなと保健所で行います。

保険で認められた部分から一部負担金を除いた額（例：自己負担3割の場合は7割支給）

国民健康保険加入者が医療費を全額支払った場合、保険で認められた部分から一部負担金を除いた保険給付分が支給される制度です。急病時のマイナ保険証未提示、はり・きゅう・あんまマッサージ、補装具、海外療養費、整骨院での施術などが対象となります。申請から支給まで約3か月かかり、治療日から2年で時効となります。

10,000円（自己負担額が10,000円未満の場合は自己負担額を助成）

20歳以上の港区民が保険適用の禁煙外来治療を受けた際、治療費の一部を助成します。助成額は最大10,000円で、自己負担額が10,000円未満の場合はその額を助成します。治療開始前の登録申請と治療完了後の交付申請が必要です。

介助者同伴の場合、介助者1人の利用料のうち半額を助成。タクシー料金は通常通り。

身体障害者手帳や愛の手帳を持つ65歳未満の人、または医療的ケアが必要な児童が、昇降装置付きタクシーを24時間年中無休で利用できます。介助者同伴の場合、介助者の利用料の半額が助成されます。

月額16,560円（令和8年4月1日現在）

経過措置の福祉手当を受給している区外からの転入者のみが継続受給できます。月額16,560円が年4回に分けて振り込まれます。施設入所や公的年金受給により受給資格を失います。

資金の種類により異なる

所得が少ない世帯や障害者、高齢者世帯を対象に生活の安定と経済的自立を目的とした資金の貸付制度です。民生委員・児童委員と相談しながら必要な資金を借りることができます。東京都社会福祉協議会の審査があります。

新車は最大300,000円、中古車は購入費用の5分の1（上限300,000円）

身体障害者手帳所持者で常時車いすを使用している人、またはその同居親族が福祉車両（車いす同乗用）を購入する場合、購入費用の一部を助成します。新車は最大300,000円、中古車は購入費用の5分の1（上限300,000円）が助成されます。

購入に要する費用で、上限８,０００円まで補助

港区の私立小学校に通うお子さんの登下校を見守るためのGPS端末の購入費を、最大8,000円まで補助します。保護者と児童が港区に住んでいて、2025年4月以降に端末を購入した場合が対象です。

医療費の10%の自己負担金がかからなくなる

住民税非課税世帯で障害者総合支援法第54条の適用を受ける人は、申請により国保受給者証（精神通院）の交付を受けられます。この証を提示することで、精神医療の窓口自己負担金（10%）がかからなくなります。都外での受診時は払い戻し申請が可能です。

紙おむつ給付：月額500円、おむつ代助成：月額最大12,000円

身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1～3度、精神障害者保健福祉手帳1級の人などが対象です。紙おむつの給付（月500円）または医療機関入院時のおむつ代助成（月最大12,000円）を受けられます。対象は3歳以上65歳未満の人です。

医療費の5％の自己負担金がかからなくなる

感染症法適用で住民税非課税の人が申請すると、結核医療給付金受給者証が交付され、医療機関での自己負担金（医療費の5％）がかからなくなります。都外での受診時は払い戻しを申請できます。

学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学等）に応じて異なる

大学等への進学を予定または在学している、経済的理由で修学が困難な方に奨学金を給付します。対象校は文部科学省が確認した学校に限ります。国の無償化制度との併用も可能です。

133,900円までを助成

港区に住所がある下肢又は体幹機能障害等の身体障害者手帳を持つ人が、就労に伴い自動車を改造する場合、133,900円までの費用を助成します。改造前の申請が必須です。

年間52,000円まで（7月～9月の新規申請は39,000円、10月～12月の新規申請は26,000円、1月～3月の新規申請は13,000円）

障害者本人またはその同一生計者が、障害者本人のために自家用車を使用する場合のガソリン代を助成します。年間52,000円まで助成対象となります。身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の保持者、および医療的ケアを受けている18歳未満の児童が対象です。

自動車税（環境性能割・種別割）、軽自動車税環境性能割の全額または一部減免

身体障害者手帳などを持つ障害者が所有・運転する自動車の自動車税と軽自動車税が減免されます。障害者の通院・通学のために生計を同じくする人が運転する場合も対象です。1人につき1台に限ります。

前年の所得税額に応じて、164,800円まで

身体障害者手帳3級以上などの障害者が自動車運転免許を取得する際の費用を助成します。教習所入所料や技能教習料などが対象で、前年所得税額に応じて最大164,800円まで助成されます。申請は教習所入校前に必要です。

補助犬の給付（盲導犬、介助犬、聴導犬）

視覚障害者、肢体不自由者、聴覚障害者を対象に、自立と社会参加を促進するため補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を給付します。都内1年以上居住の18歳以上で、身体障害者手帳の該当等級保持者が対象です。世帯所得税課税額の月平均が77,000円未満であることが条件です。

港区の保育園利用者を対象とした複数の保育料助成制度のご案内ページです。認可外保育施設や認証保育所の保育料助成について詳しい情報が掲載されています。各制度の詳細や申請方法はリンク先でご確認ください。

認可保育園等保育料と認可外保育施設保育料の差額を助成

港区内に住む児童が認可外保育施設（証明書交付あり）に入所している場合、保護者に対して認可保育園との保育料差額を助成します。3～5歳児と区民税非課税世帯の0～2歳児が対象で、区独自の助成により保育料負担を軽減します。

3～5歳児クラス…上限月額37,000円、区民税非課税世帯の0～2歳児クラス…上限月額42,000円

認可外保育施設（証明書交付なし）に通う児童の保護者を対象とした保育料助成制度。3～5歳児クラスは上限月額37,000円、非課税世帯の0～2歳児クラスは上限月額42,000円を助成。令和7年3月利用分で制度終了。

自宅通学：月額45,000円以内（国公立）または54,000円以内（私立）、自宅外通学：月額51,000円以内（国公立）または64,000円以内（私立）、入学資金：300,000円以内

港区に住所を持つ保護者の子どもが、大学などへの進学や在学時に経済的困難がある場合、月額45,000円～64,000円の範囲で奨学資金を貸付します。無利子で12年以内の返還が必要です。

無料（原則週2回）

身体障害者手帳1級・2級または愛の手帳1度・2度の人が対象です。看護師を含めた専門スタッフが巡回入浴車で家庭を訪問して入浴介助を行うサービスです。原則週2回無料で利用できます。

郵便料金の免除または減額

障害者を対象とした郵便料金の減免制度です。点字郵便物や聴覚障害者用ゆうパックなど、特定の郵便物の料金が免除または減額されます。日本郵便の指定施設から申請できます。

郵便料金を免除または減額

障害者向けの郵便料金減免制度です。点字郵便物や聴覚障害者用ゆうパック、心身障害者用ゆうメールなどの料金が免除または減額されます。日本郵便の指定施設を通じて申請できます。

妊婦健康診査等の上限額あり（詳細は別ページ参照）

里帰り出産などで東京都外の医療機関で妊婦健康診査等を受診した場合、費用の一部を助成します。妊婦健康診査、産婦健康診査、1か月児健康診査、新生児聴覚検査が対象です。港区に住民登録があり、受診票交付日以降に受診した費用が助成対象です。

月額60,000円

東京都が提供する重度心身障害者向けの手当制度です。知的障害と身体障害の重複や重度の肢体不自由など、特定の条件を満たす人が対象です。毎月60,000円が支給されます。

定期予防接種の接種費用を公費で負担

長期療養により定期予防接種が受けられなかった方が、快復後に予防接種を受ける際の特例制度です。主治医の許可後2年以内に対象年齢までの間、定期予防接種を無料で受けられます。事前に申請が必要です。

月額16,560円（令和8年4月1日現在）

身体または精神に重度の障害がある20歳未満の人で、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある人を対象とした手当です。月額16,560円（令和8年4月1日現在）が支給されます。医師の診断書に基づいて判定されます。

厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある病気やけがが5年以内に治り、一定の障害状態にある場合に支給される手当です。保険料納付要件を満たす必要があります。

月額7,750円～60,000円（手当の種類により異なる）

障害等級別に申請可能な各種手当の一覧表です。児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当など複数の手当が紹介されています。所得制限や入院、施設入所など条件により申請できない場合があります。

基準額の範囲内で、かかった費用の1割（生活保護・住民税非課税の場合は無料）

身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者が、日常生活用具の購入に必要な費用の給付を受けられます。原則として基準額の範囲内で、かかった費用の1割が利用者負担となります。生活保護や住民税非課税の場合は無料です。

月額12,000円～24,000円（所得に応じて）

障害者グループホーム（知的・身体・難病）に入居している人を対象に、所得に応じて月額12,000円から24,000円の家賃助成を行う制度です。助成額は実際の家賃額を上限とします。精神障害者グループホーム入居者は区が事業所に直接補助するため手続き不要です。

詳しくはお問い合わせください

港区内の障害者団体が学習会や講演会を開催する際の講師謝礼費用を助成します。港区心身障害児・者団体連合会加入団体または区内で障害者と活動している団体が対象です。申請期限は令和8年6月30日です。

公正証書作成費用、調停申立て費用、ADR利用費用の一部

離婚を考えている親や離婚後の親を対象に、養育費の取り決めに必要な公正証書作成費用、家庭裁判所の調停申立て費用、ADR利用費用、養育費保証利用費用の一部を助成する制度です。

世帯人数に応じた上限額を限度として、収入に応じて調整された額。1人世帯69,800円、2人世帯75,000円、3人世帯81,000円、4人世帯86,000円

離職や休業により住宅を失った、または失うおそれのある経済的困窮者を対象に、住宅費を支給する給付金です。就労支援も実施されます。支給期間は3か月間で、条件により延長可能です。

保険証等を使用した場合の自己負担費用の一部または全額

難病等にり患し基準を満たす区内住所者を対象に、医療費の自己負担分を助成する制度。保険診療による診療・薬剤費等が対象。保険証廃止に伴い申請手続きが変更される。

オス猫：上限17,000円、メス猫：上限25,000円

飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の一部を補助します。オス猫は上限17,000円、メス猫は上限25,000円が対象です。港区内に生息している猫が対象で、手術前の申請が必須です。

一部または全額（ワクチンにより異なる）

骨髄移植等により免疫を失った方が、定期予防接種の再接種を受ける際の費用を助成します。20歳の誕生日前日までに再接種を受ける必要があります。事前申請が必須です。

自己負担限度額を超えた分。69歳までは34万円～212万円の範囲内、70～74歳は19万円～212万円の範囲内での限度額設定。

国民健康保険加入者が1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額の合計が世帯の限度額を超えた場合、超過分が給付されます。対象期間は毎年8月1日～翌年7月31日です。申請は基準日の翌年3月頃に郵送される申請書で行います。

世帯の自己負担限度額は所得区分により19万円～212万円。超過額が支給される。

後期高齢者医療制度に加入している人が、1年間に支払った医療費と介護保険の利用者負担額の合算が自己負担限度額を超えた場合、その差額が支給されます。毎年8月1日～翌年7月31日を計算対象期間とします。支給対象者には翌年3月頃に申請書が郵送されます。

69歳までの限度額：所得区分により57,600円～252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％。年4回目以降は44,400円～140,100円

国民健康保険加入者の1か月の医療費自己負担が限度額を超えた場合、超過分が高額療養費として支給されます。診療月から3～4か月後に申請書が郵送され、申請後約1～1.5か月で支払われます。限度額適用認定証やマイナ保険証を提示すれば窓口での支払いを限度額までに抑えられます。

自己負担限度額を超えた分を支給。限度額は所得区分により異なる（例：現役並み所得Ⅲは252,600円+10割分医療費超過額の1%）

後期高齢者医療制度で、1か月の医療費自己負担額が限度額を超えた場合、超過分が高額療養費として支給されます。診療月からおおよそ4か月後に申請書が送られ、申請すると支給されます。限度額適用認定証を提示することで窓口での支払いを限度額までに抑えることもできます。

エアコン購入及び設置、設置に伴う故障したエアコンの取り外し及び処分にかかった費用と111,000円のいずれか少ない額

65歳以上の高齢者世帯で、エアコンがない場合、購入・設置費用を最大111,000円まで助成します。世帯全員が住民税非課税であることが条件です。

月12,000円（令和5年12月利用分までは10,000円）

寝たきりまたは失禁状態で要介護認定を受けており、医療機関に入院または有料老人ホームに入所している高齢者を対象に、月12,000円を限度としておむつ代を助成します。電子申請、郵送、来所で申し込みできます。

スマートフォン購入費助成（詳細は別途参照）

高齢者がスマートフォンを活用できるよう、デジタル活用支援員による無料相談窓口を設置しています。スマートフォン操作方法やアプリの使い方、購入相談などを受け付けています。また、スマートフォン購入費助成事業も実施しています。

協定価格の1割から3割を本人が負担。生活保護受給者は無料

65歳以上の区民を対象に、シルバーカーや杖などの日常生活用具を給付する事業です。在宅で生活する高齢者が転倒防止用具や入浴補助用具を安全に使用できるようサポートします。介護保険サービスの自己負担額に準じて、本人が1～3割を負担します。

階段昇降機又はホームエレベーターの購入及び設置に要する工事費用について1,332,000円を限度額として助成。世帯の合計所得に応じて1割～6割の自己負担あり。

65歳以上で要介護認定「要支援1」以上の高齢者が、階段昇降機または家庭用エレベーターを設置する場合、費用の一部を助成します。限度額は133万2千円で、世帯合計所得に応じて1割～6割の自己負担があります。

年間最大52枚（申請月により給付枚数が異なる）

港区内の70歳以上の区民を対象に、公衆浴場で使用できる無料入浴券を年間最大52枚給付します。生活意欲の向上と健康維持を図る事業です。電子申請、郵送、来所で申込みできます。

月額500円（超過分は1点100円の自己負担）

寝たきりまたは失禁状態にあり、介護保険で要支援1以上の認定を受けている高齢者に紙おむつを給付します。月1回120点までの商品をお家に配送し、月額500円の費用で利用できます。入院中の人にはおむつ代を助成します。

自己負担額は予診票に記載

65歳の人と60～65歳未満で特定の障害がある人を対象に、肺炎球菌予防接種の費用を港区が一部助成します。過去に肺炎球菌予防接種を受けたことがない人が対象で、予診票が誕生月の前月末に送付されます。

予防給付：最大200,000円、浴槽取替：最大379,000円、流し・洗面台：最大156,000円、便器洋式化：最大106,000円

65歳以上で日常生活に困難がある高齢者が、転倒予防などのため住宅改修する費用を助成します。手すり取付や段差解消などの予防給付は最大200,000円、浴槽やトイレなどの設備給付は最大379,000円まで補助されます。申請は各地区の高齢者相談センターで受け付けています。

補聴器購入額（住民税非課税の場合は上限144,900円、住民税課税の場合は補聴器購入額の1/2で上限72,450円）

60歳以上の高齢者で補聴器相談医が装用を必要と認める人に、補聴器購入費を助成します。住民税非課税の人は上限144,900円、課税の人は上限72,450円が支給されます。身体障害者手帳交付者は対象外です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。