中央区の助成金・給付金・手当一覧

自己負担額（上限1万円）

中央区では禁煙外来での治療を完了した満20歳以上の区民を対象に、医療費の一部を助成しています。自己負担額（上限1万円）が助成されます。治療開始前の申請と登録が必要です。

無料

B型肝炎の定期予防接種は生後1歳までの乳幼児が対象で、無料で3回接種します。生後2ヶ月から9ヶ月の間に27日以上の間隔をあけて接種するのが標準的です。

無料（医療機関名簿に記載された機関での接種に限る）

中央区では、MR定期予防接種の対象期間に接種を受けられなかった方に対して、任意予防接種を無料で実施しています。対象は2歳以上20歳未満で、麻しん未罹患かつ予防接種未接種または2回未接種の方です。中央区保健所などで予診票を申請することで公費負担で接種できます。

対象品の購入またはレンタルにかかった費用の全額（1回当たり上限10万円）

がんや疾病の治療による外見変化に対応するため、ウィッグや補整具などの購入・レンタル費用を助成します。1回10万円まで、生涯2回まで支援対象です。中央区に住民登録がある方が対象です。

あんしん居住制度利用費用の一部を助成（具体的な助成額記載なし）

中央区内の高齢者等が賃貸住宅に転居する際に、あんしん居住制度の利用費用の一部を助成します。見守りサービス、葬儀手配、家財片付けなどのサービスがあり、預り金タイプまたは月払いタイプで契約できます。

4,000円（接種1回あたり）

中央区がおたふくかぜワクチンの接種費用の一部を助成しています。満1歳から小学校就学前年度の中央区民が対象で、1回につき4,000円の助成があります。接種後に医療機関で費用から助成額を差し引いた額を支払います。

家賃相当額を一定期間支給、転居費用を補助

生活に困っている方を対象に、専門の支援員が相談に応じて自立を支援する制度です。家賃相当額の支給や転居費用の補助など、複数の支援事業があります。中央区にお住まいで生活保護受給中でない方が対象です。

健康保険が適用される医療費の自己負担金

ひとり親家庭等の児童が病院や薬局で受ける医療費の自己負担金を助成する制度です。区内に住所があり、親が死亡・離婚・障害等の事由がある家庭が対象です。所得制限があります。

教育訓練の受講費用の60%（講座によって上限額が異なり、12,000円以下は対象外。雇用保険の給付金受給時は調整）

ひとり親家庭の母または父が、就業に必要な教育訓練講座を受講して修了した場合、受講費用の60%が支給されます。雇用保険の教育訓練給付金との併用時は調整されます。事前相談と講座の事前指定が必要です。

年間3,000円まで

中央区のひとり親家庭を対象に、観劇やスポーツ観戦の料金を年間3,000円まで助成します。児童育成手当受給者と対象児童（3歳以上）が家族で利用する場合に限ります。

高等職業訓練促進給付金：月額70,500円（課税世帯）または141,000円（非課税世帯）、最後の12か月は110,500円（課税世帯）。修了支援給付金：25,000円（課税世帯）または50,000円（非課税世帯）

ひとり親家庭の方が看護師や介護福祉士などの資格を取得するための養成機関に通う際に、生活費を支援するための給付金です。毎月の給付金と資格取得後の修了支援給付金が受け取れます。

設置経費：重点地域1,000万円/1か所、その他地域700万円/1か所。維持管理経費：年額180万円を連続5年間（再申請可）

中央区では公衆喫煙場所の設置と維持管理に対して助成金を交付しています。設置経費は重点地域で1,000万円、その他地域で700万円が上限です。維持管理経費は年額180万円を最大5年間助成します。

実際に支払った額または中央区が定める助成上限額のどちらか少ない額

中央区外で定期予防接種を受ける場合、事前に「定期予防接種実施依頼書」の申請が必要です。この書類に基づいて実施した予防接種の費用は助成の対象となります。

生徒・児童一人につき月額8,000円（ただし、学校へ納入した授業料の月額を限度とする。）

中央区に住む外国籍の保護者が、朝鮮・韓国・中国人学校に通う子どもの授業料として、月額8,000円の補助金を受け取ることができます。半年ごとに学校を通じて申請します。

開設前賃料補助：1事業所あたり300万円、送迎費補助：1事業所あたり1台につき5万円/月、賃借料補助：1事業所あたり160万円

中央区内に新しく開設する放課後等デイサービス事業所を対象に、開設前の準備経費や運営経費の一部を補助します。賃料や送迎費など、最大3年間にわたって支援します。

1つの研修につき5万円を上限

中央区の障害福祉サービス事業に従事する職員を対象に、移動支援等従業者養成研修の受講費用を助成する事業です。同行援護、行動援護、知的障害者移動支援、全身性障害者移動支援の各研修が対象で、1つの研修につき5万円を上限に助成します。区内事業者で3か月以上就業している方が申請できます。

障害児支援利用援助(障害児支援利用計画) 1件あたり20,000円、継続障害児支援利用援助(モニタリング) 1件あたり15,000円

中央区の障害児相談支援事業所が、区民の支援利用計画作成やモニタリングを行った実績に応じて、運営費の一部を補助する制度です。計画作成は1件20,000円、モニタリングは1件15,000円が交付されます。

実際に支払った額または区が定める助成上限額のどちらか少ない額

骨髄移植などの治療により予防接種の再接種が必要と診断された20歳未満の中央区民を対象に、再接種費用の一部または全額を助成します。接種前に申請し、接種後3年以内に請求する必要があります。

児童手当支給対象児童1人あたり2万円（1回限り）

中央区では、児童手当を受け取っている子育て世帯に対して、子ども1人あたり2万円を支給します。ほとんどの方は申請不要で、児童手当の振込口座に自動的に振り込まれます。

教育委員会が定める学校給食費一日分に、欠食扱いとなった期間のうち学校給食を提供しない日数を乗じた金額。小学校低学年月額4,770円、中学年月額5,100円、高学年月額5,470円、中学校全学年月額6,200円（一月当たり上限額は給食費一月分）

区立小中学校の給食費無償化に伴い、アレルギーや宗教上の理由で給食を受けない児童生徒の保護者に対して、代替食の経費を補助します。補助金額は学年により異なり、小学校低学年は月額4,770円、中学校全学年は月額6,200円です。申請受付は令和8年3月2日から3月24日までです。

令和8年度予算43,000,000円

中央区の事業所が自然エネルギーや省エネルギー機器を導入する際の費用を助成する制度です。令和8年度予算は4,300万円で、令和8年4月1日から予算がなくなるまで申請を受け付けています。令和9年3月31日までに導入完了報告が必要です。

予防給付200,000円、浴槽取替え379,000円、流し・洗面台取替え156,000円、便器洋式化106,000円、階段昇降機直線876,000円・曲線1,854,000円

高齢者の日常生活の利便や安全を確保するため、住宅設備改善に対して給付を受けられます。手すりの取付けから階段昇降機まで、様々な改善工事が対象です。事前にアドバイザーの派遣を受け、区に申請して承認を得る必要があります。

家賃相当額を一定期間支給

離職や収入減少により住居喪失の危険がある方に、家賃相当額を支給します。求職活動などを条件に一定期間支援します。中央区の窓口で相談・申請を受け付けています。

住居確保給付金を受給中の方は、常用就職に向けた求職活動を行う必要があります。離職者は月4回以上の相談と月2回以上のハローワーク利用が義務です。受給義務を果たさない場合は給付金の支給が中止されます。

住民税の定額減税で減税しきれない場合に給付金が支給されます。調整給付金の対象者は定額減税の控除額が住民税額を超える方です。申請受付は終了しています。

エアコン本体購入費と設置工事費あわせて100,000円（税込み）を上限

中央区の住民税非課税世帯等を対象に、自宅用エアコンの購入・設置費用を最大100,000円まで助成します。熱中症予防が目的です。助成決定後の購入が必須条件です。

風しん抗体検査及び風しんワクチン任意予防接種費用全額

中央区が妊娠を希望する女性等を対象に、風しん抗体検査及び風しんワクチン任意予防接種費用を全額助成する事業です。風しんウイルスによる感染症と、妊娠中の感染による先天性風しん症候群の予防が目的です。検査・接種費用は実施医療機関を通じて助成されます。

子どもの年齢と保護者の所得により異なる

児童手当は、子どもを養育する保護者に対して支給される給付金です。月額の支給額は子どもの年齢や保護者の所得によって異なります。申請により毎月受け取ることができます。

月額：3歳未満は第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳～高校生年代は第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円

高校を卒業するまでの子どもを養育している親に毎月手当が支給されます。子どもの年齢と人数に応じて、月額10,000円から30,000円が支給されます。

扶養親族の人数により異なります

ひとり親家庭または配偶者が重度の障害がある場合、18歳までの児童を養育している方に児童扶養手当を支給します。障害のある児童は20歳未満まで対象です。所得制限があります。

児童扶養手当の適正な受給について、調査への協力義務と虚偽申告時の支給停止について説明しています。受給資格確認のための調査や書類提出要求に応じる必要があります。不正受給や要件不適合の場合は支給が停止されることがあります。

記載なし

ひとり親家庭または配偶者が重度の障害がある場合に、18歳までの子どもを養育している方に毎月手当を支給します。所得制限があります。

月15,500円

身体障害や知的障害のある20歳未満の子どもを育てている親や保護者に対して、毎月15,500円の手当を支給する制度です。所得制限と対象障害の基準があります。

出産費用の一部（所得に応じて自己負担あり）

経済的な理由で出産できない妊産婦を対象に、指定病院での入院出産費用を助成します。生活保護世帯、住民税非課税世帯、または一定以下の所得世帯が対象です。

インフルエンザ予防接種に要した自己負担金全額（1年度につき1回）

公害認定を受けている方を対象に、インフルエンザ予防接種の自己負担金全額を助成します。公害医療手帳をお持ちの方が対象で、1年度につき1回の助成となります。中央区保健所へお問い合わせください。

タクシー利用券1万2千円分（多胎児の場合は2万4千円分）

中央区に住所のある妊婦を対象に、産婦人科への通院負担軽減のためタクシー利用券1万2千円分を贈呈します。多胎児妊娠の場合は2万4千円分に増額されます。出産日前日までの申請が可能です。

出産児1人につき50万円（中央区国民健康保険の場合）

健康保険に加入している方が出産した場合、出産育児一時金が支給されます。中央区国民健康保険の場合は出産児1人につき50万円が世帯主に支給されます。直接支払制度により医療機関に直接支払われます。

まちづくりセンターが定めている料金を全額助成（テキスト代は除く）

区内の分譲マンション管理組合が建替え・改修またはアドバイザー制度を利用する際の費用を全額助成します。入門編から相談編まで複数のコースがあります。テキスト代を除いた料金が助成対象です。

保証料の一部を助成（利子の一部は都が補給）

分譲マンションの共用部分をリフォームするときに、ローンの保証料の一部を区が助成します。都は利子の一部も補給します。

設計費用：助成対象部分にかかる設計費(住宅部分に限る)×2/3（限度額100万円）、工事費用：助成対象工事費(住宅部分に限る)×10％×2/3（限度額1000万円）

区内の築20年以上の分譲マンション管理組合が共用部分の修繕工事や防災対策工事を行う際に、設計費用と工事費用の一部を助成します。設計費は対象額の2/3（上限100万円）、工事費は10%の2/3（上限1000万円）が助成対象です。

調査費の3分の1（1,000円未満切り捨て）、または助成限度額のいずれか少ない額。防水・壁面・鉄部等の調査：60戸以下25万円、61～120戸36万円、121戸以上47万円。給排水管調査：16万円

区内の築8年以上の分譲マンション管理組合が大規模修繕のための専門調査を委託した場合、調査費の3分の1を助成します。防水・壁面調査は戸数により25万～47万円、給排水管調査は16万円が限度額です。

大人27,000円、小人（満6歳以下）15,000円

特別区区民葬儀を利用し、指定民間火葬場で最も低廉な火葬料金を支払った方を対象に、火葬費用の一部を助成します。大人は27,000円、小人は15,000円が助成限度額です。

事情に応じて税負担の軽減・免除

納税が困難な状況にある方が申請により、区税の負担を軽減・免除する制度です。生活保護受給、収入喪失、災害被害などが対象となります。納期限前の税金が対象です。

被爆者一人につき、年額10,000円

原子爆弾の被爆に起因する負傷・疾病にり患している被爆者（被爆者健康手帳所持者）に対して、見舞金を支給します。毎年6月1日現在で区内に住所がある方が対象です。年額10,000円が8月に指定口座に振り込まれます。

均等割額が7割、5割、または2割軽減される。基礎分：47,300円が14,190円～37,840円に、後期高齢者支援金分：16,800円が5,040円～13,440円に、介護分：16,600円が4,980円～13,280円に軽減

国民健康保険料の均等割額を低所得者世帯や未就学児、特定の事情がある方に対して軽減・減免する制度です。世帯の総所得金額に応じて7割、5割、2割の軽減が受けられます。申請により生活が困難な方への減免も可能です。

実費（ただし、健診1回につき5,280円が上限です。）

多胎児（双子や三つ子など）を妊娠している方が、14回を超える妊婦健診を受けた場合、15～19回目の健診費用を助成します。1回につき5,280円までが対象で、最大5回分の助成が受けられます。

健康保険を使って入院治療した場合の自己負担額

妊娠中に高血圧症候群などで入院が必要になった方が、一定の条件を満たす場合、入院治療にかかった自己負担額を助成する制度です。前年の総所得税が30,000円以下の世帯か、入院期間が26日以上の方が対象です。

出産・子育て費用の負担軽減

妊婦の身体的・精神的・経済的負担を軽減するため、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援と経済的支援を実施します。妊娠届出後の面談、妊娠8か月頃の面談、出生後の訪問により支援します。出産・子育て費用の負担軽減を図る給付金を提供します。

保険適用に係る自己負担分について、自己負担なし

区内に住む子どもが病院や薬局で診療を受ける際に、健康保険の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。医療証を提示することで自己負担なしで受診できます。

施設・事業の利用料が無償化（給付）の対象となります（利用施設・事業により上限額は異なります。）

幼児教育・保育の無償化制度で、認定を受けると保育施設やこども園などの利用料が無料または減額になります。給付を受けるには事前に認定申請が必要です。

定額減税しきれないと見込まれる方を対象とした給付金制度です。税額から減税額を差し引いた不足額が給付されます。申請受付は終了しています。

保証料の2分の1

区内の賃貸住宅に転居する際に家賃債務保証制度を利用する場合、保証料の2分の1を助成します。対象は満60歳以上の方、障害者世帯、子育て世帯などです。

補助金の金額は世帯の住民税課税状況やお子さんの年齢に応じて異なります

中央区では認可外保育施設利用者向けに保育料補助事業を実施しています。世帯の住民税課税状況やお子さんの年齢、施設の種類に応じて補助金が決まります。補助金判定ツールで対象補助金を確認できます。

入院医療費から、各種保険を適用した後の自己負担額を公費助成

精神病で精神科病室に入院している18歳未満の子どもの入院医療費を助成します。保険適用後の自己負担額を公費で支援する制度です。

追加給付（金額は対象世帯により異なる）

平成25年の生活扶助基準改定に関する最高裁判決を受けて、生活保護受給世帯に保護費の追加給付を実施します。対象世帯や給付範囲については厚生労働省のホームページで確認してください。中央区では具体的な給付時期と手続を順次案内する予定です。

公的年金等の収入が一定基準以下の年金受給者を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金制度です。65歳以上で世帯員全員の住民税が非課税など要件を満たす方が対象です。日本年金機構からの請求書提出で受け取ることができます。

施設等利用給付による保育料無償化

幼児教育・保育の無償化に関する制度説明ページです。認可外保育施設や幼稚園等の保育料無償化について、申請手続きや補助金情報を案内しています。対象施設や補助金の詳細は各リンクから確認できます。

認可保育所等は全額無償。新制度未移行幼稚園は月額最大25,700円。認可外保育施設は3～5歳月額最大37,000円、0～2歳月額最大42,000円。預かり保育は月額最大11,300円～16,300円。

令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化が開始されました。3歳から5歳児は全世帯対象、0歳から2歳児は非課税世帯対象で、認可保育所や幼稚園などの保育料が無償または一部給付されます。施設種別により対象世帯と無償範囲が異なります。

保育料：新制度移行園は無償、非移行園は月額25,700円まで。預かり保育料：2号認定は月額11,300円、3号認定は月額16,300円まで。

幼稚園等に通う満3歳から5歳児の保護者向けの補助金制度です。保育料と預かり保育料が給付対象となります。施設等利用給付認定を受けた上で請求手続きが必要です。

7万円

後期高齢者医療保険制度では、被保険者が亡くなった場合に喪主に対して葬祭費7万円を支給します。会葬はがきまたは葬儀費用の領収書、喪主の銀行口座番号、本人確認書類を持参して区役所で申請してください。

記載なし

後期高齢者医療制度に加入している方が、新型コロナウイルス感染症により仕事を休んで給与が減少した場合に、傷病手当金が支給されます。東京都後期高齢者医療広域連合が管轄しており、詳細は専用ホームページで確認できます。

各種医療保険の自己負担から一部負担金を差し引いた金額

重度の身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に、東京都が医療費の一部を助成する制度です。医療保険の自己負担から一部負担金を差し引いた金額が助成されます。

月10,200円または月15,500円

心身に障害がある方が対象の月額給付金です。身体障害者手帳や愛の手帳などを持っている方で、所得が基準以下であれば、毎月10,200円または15,500円が支給されます。

制度により異なる

高等学校および大学等への進学・修学を対象とした複数の助成金、給付金、貸付制度の情報をまとめたページです。都立学校向けの就学支援金や給付型奨学金、私立学校向けの授業料軽減助成金のほか、各種貸付事業があります。詳細は各リンク先で確認が必要です。

直近3ヶ月間の給与等の合計額÷就労日数×3分の2×支給対象となる日数（1日当たり支給額の上限は30,887円）

新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われた場合に、療養のため出勤できなかった期間について傷病手当金が支給されます。中央区国民健康保険の被保険者で給与を受けている方が対象です。支給額は直近3ヶ月の給与平均の3分の2に相当します。

施設・事業の利用料が無償化

認可外保育施設や病児保育などを利用する3～5歳児クラスの幼児教育・保育無償化に関する請求手続きについて説明しています。施設の利用料が給付の対象となり、請求方法や提出書類などを確認できます。世帯の課税状況により対象となる補助金が異なります。

特別弔慰金、特別給付金等（具体額はページに記載なし）

旧軍人・軍属の戦傷病者・戦没者等を対象とした特別弔慰金や特別給付金などの請求受付業務を行っています。中央区福祉保健部地域福祉課が対応窓口です。詳細はお問い合わせください。

平成9年4月1日以前生まれ：月額6,000円を超える医療費を助成。平成9年4月2日以降生まれ：保険適用後の自己負担額全額を助成

東京都が気管支ぜん息などの認定疾病患者を対象に医療費を助成する制度です。18歳未満で都内に1年以上（3歳未満は6か月）住んでいる方が対象で、医療券を交付して医療費の自己負担を軽減します。新規申請は18歳未満のみ受付けています。

記載なし

身体または精神に障害がある20歳未満の子どもを育てている親や養育者に対して、毎月手当が支給される国の制度です。所得制限があります。

月30,450円（令和8年4月1日改定）

20歳以上で身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度相当の障害がある方向けの国の制度です。月額30,450円が支給されます。施設入所や長期入院中、所得が基準額以上の場合は受給できません。

1年度あたり10万円を限度に、最大で通算6年度助成

中央区に住んでいて、東京都の不妊治療助成を受けた方が対象です。保険が効く体外受精や顕微授精と一緒に行った先進医療の費用について、最大で1年度10万円、通算6年度まで助成します。

病気や失業で生活に困った時に最低限度の生活を保障する制度です。世帯単位で申請でき、能力や資産の活用が要件となります。区役所の地域福祉課で相談・申請できます。

学童服・運動衣購入費、入浴券、自立援助金、修学旅行支度金、就労・社会参加活動・健康増進経費など複数の給付あり

生活保護受給世帯を対象に、学用品購入費、入浴券、自立援助金などの援護を行っています。中学卒業生への自立援助金や修学旅行支度金の支給も含まれます。就労や社会参加に必要な経費も支給対象です。

接種費用の助成

中央区では令和7年度から男性のヒトパピローマウイルス（HPV）感染症任意予防接種費用の助成を開始しています。肛門がんや尖銳コンジローマなどの予防が期待でき、女性の子宮頸がん予防にもつながる可能性があります。接種は任意で、保護者または本人の希望と医師の判断により行われます。

30万円

中央区内の障害福祉サービス事業者が、福祉サービスの第三者評価を受ける際の費用の一部を助成する制度です。評価結果は公表に同意し、改善報告書の提出が必要です。

医療保険適用時の患者自己負担額。家族の収入に応じて治療費の全部または一部を負担。療養生活に必要な日用品と学用品を支給。

18歳未満の結核患児で医師が長期入院を認めた方が対象。医療保険の自己負担額と療養に必要な日用品・学用品が助成される。家族の収入に応じて全部または一部負担。

保育料無償化（施設等利用給付）

認可外保育施設の保育料無償化について、令和6年10月以降は国が定めた基準を満たし証明書を受けた施設のみが対象となります。経過措置が終了し、基準を満たさない施設の利用者は補助を受けられなくなります。

定額減税で減税しきれない額

調整給付金は定額減税で減税しきれない額を給付する制度です。住民登録している自治体から支給されます。令和6年度の所得税と個人住民税の額に基づいて算定されます。

定期予防接種にかかる費用の全額

東京23区外で里帰り中に受けた子どもや妊婦の定期予防接種費用を助成します。事前に中央区から実施依頼書の交付を受け、接種後1年以内に申請が必要です。対象経費の全額が助成されます。

妊婦健診1回目11,280円～11,670円、2～14回目5,280円～5,460円、超音波検査5,300円、子宮頸がん検診3,400円、産婦健康診査5,000円、新生児聴覚検査3,000円、1か月児健診6,000円

里帰り出産などの理由で妊婦健診や産婦健診、新生児聴覚検査などを自費で受けた方に、費用の一部を助成します。受診日に中央区に住民登録がある方が対象です。

妊婦健診1回目11,670円、妊婦健診2～14回目5,460円、超音波検査5,300円、子宮頸がん検診3,400円、産婦健康診査5,000円、新生児聴覚検査3,000円、1か月児健診6,000円

里帰り出産などの理由で、妊婦健診や出産後の健診を自費で受けた方に、その費用の一部を助成します。最大で数千円から1万円以上が返金されます。

月60,000円

重度の障害がある65歳未満の方に、毎月60,000円を支給する手当です。知的障害と身体障害の重複、または重度の肢体不自由が対象です。所得制限があります。

月16,560円（令和8年4月1日改定）

20歳未満で障害がある子どもを対象とした、月額16,560円の手当です。身体障害者手帳や愛の手帳がある、または同等の診断がある場合に申請できます。所得制限があります。

医療費等の一部を助成

国及び東京都が指定する難病に該当する方を対象に、医療費等の一部を助成する制度です。平成27年1月から新たな難病医療費助成制度が開始されました。申請から受給者証の交付までは3カ月程度かかります。

月額15,500円

難病等の医療費等助成制度の認定を受けており、区が指定する疾病を抱えている方に月額15,500円の福祉手当を支給します。所得制限があり、特定の施設入所者や他の手当受給者は対象外です。

助成対象経費の2/3（開設準備：猫1匹につき20,000円上限、運営：月額100,000円上限、移設：400,000円上限）

中央区内で飼い主のいない猫の保護シェルターを運営する個人または団体を対象に、運営経費、開設準備費、移設費の一部を助成します。助成額は対象経費の2/3で、開設準備は猫1匹につき20,000円、運営は月額100,000円が上限です。

対象となる猫1匹について1回限り24,000円を上限（実費が24,000円未満の場合は実費額）

中央区内で飼い主のいない猫を保護している方が、健康診断と予防接種の費用を最大24,000円まで助成される制度です。保護から1年経過し、終生飼養する方が対象となります。申請には共生推進員の確認と動物との共生推進会による保護期間確認が必要です。

1匹につき1日あたり3,300円を上限、最長7日間

中央区では飼い主のいない負傷した猫を動物病院で隔離する費用を助成します。1匹につき1日3,300円を上限に最長7日間の助成が受けられます。共生推進員の確認を受けた後、生活衛生課に申請します。

去勢・不妊手術費の一部

中央区内の飼い主のいない猫を対象に、去勢・不妊手術費の一部を助成します。地域猫活動を推進するための制度で、事前相談と猫の確認が必要です。

対象となる猫1匹について20,000円を上限。治療費用が20,000円を超えない場合は治療費用実費

中央区内で飼い主がいない負傷した猫の治療費の一部を助成する制度です。対象となる猫1匹について20,000円を上限として助成します。中央区保健所に連絡することで手続きが進められます。

公正証書作成費用、家庭裁判所の調停申立て・裁判に係る費用

中央区に住む養育費の取決めをした親が、公正証書作成や家庭裁判所の手続費用の一部を補助されます。上限43,000円の補助で、子どもの安定した養育環境を支援する事業です。

所得に応じて異なる。70歳未満の場合、基礎控除後総所得901万円超で252,600円＋超過分の1%、住民税非課税世帯で35,400円など

医療費の自己負担金が1カ月で一定額を超えた場合、超過分が支給されます。診療月の約3カ月後に申請書が郵送されます。所得に応じて自己負担限度額が決まります。

高額療養費支給見込額の9割以内

国民健康保険加入者で高額医療費の支払いに困っている方を対象に、高額療養費支給見込額の9割以内を無利子・保証人不要で貸し付けます。医療費支払い約3ヶ月後に区から支給される高額療養費で返済します。

1件18万円を限度

60歳以上の方が30人以上で構成する団体がバスを利用して社会福祉施設の慰問、見学または社会奉仕活動を行う場合、バス借上費を助成します。1件18万円を限度として助成されます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。