千代田区の助成金・給付金・手当一覧

支給額は要介護度や制度によって異なります

介護が必要な人や介護予防のため、自宅をバリアフリーに改修する費用の一部を支給する制度です。手すりの取り付けや段差解消などの工事が対象になります。

無料

麻しん風しん混合ワクチンの接種費用を助成する制度です。2歳から高校3年生相当までのお子さんで、1期または2期の接種を受けていない千代田区民が対象。接種費用は無料になります。

購入やレンタル等にかかった実費（消費税を含む、上限10万円）

がんや外傷などで外見が変わった方が、ウィッグや胸部補整具などの購入・レンタル費用を助成します。実費の上限10万円まで支援します。

一定期間、家賃相当額を給付

生活が苦しい方を対象に、専門の相談員が無料で相談に乗り、仕事や住まい探しのお手伝いをします。また、家賃が払えない場合に家賃補助（住居確保給付金）を支給する制度です。

助成額は自治体によって異なります

グループホームに入居する障害者または高齢者を対象に、家賃の一部を助成する制度です。生活の安定を支援し、グループホームでの生活を経済的にサポートします。詳細は各自治体に確認してください。

健康保険適用の窓口負担額の支払いが不要

18歳になるまでの子どもが医療機関で受けた治療費の自己負担分を助成する制度です。医療証を申請して取得すると、指定医療機関での窓口負担が不要になります。

受信料の全額免除または半額免除

一定の条件を満たす世帯がテレビ受信料の支払いを減免または免除される制度です。経済的に困難な世帯や障害者がいる世帯などが対象になります。

健康保険適用後の医療費負担割合3割のうち2割が助成対象（自己負担限度額あり）

ひとり親家庭の子どもの医療費の一部を助成する制度です。対象の子どもが病院を受診するときに、医療費の一部が免除または軽くなります。所得制限があります。

利用料の一部を補助

千代田区に住む未就学児（または条件を満たす小学生）の保護者が、東京都指定のベビーシッターを利用した際、その費用の一部を補助する制度です。突発的な事情や社会参加など、一時的な保育が必要な場合に対象となります。

午前7時～午後10時の利用：上限2,500円/時間、午後10時～翌午前7時の利用：上限3,500円/時間

千代田区内に住む保護者が東京都指定のベビーシッター事業者を利用した際、利用料金の一部を補助する制度です。満6歳までの児童が対象で、特例として多胎児や障害児がいる世帯、ひとり親家庭は小学6年生まで対象となります。令和8年度は4月1日から3月31日までの利用分が補助対象です。

2万5千円を上限に助成

不妊検査と一般不妊治療にかかった費用の一部を助成します。東京都の助成を受けた夫婦で、千代田区に住んでいる方が対象です。最大2万5千円まで助成されます。

児童1人につき月額15,000円

中学生と高校生がいる家庭に、子どもひとりあたり月額15,000円を支給する制度です。教育費や食費などの負担を減らすために、区が独自に実施しています。

購入費用の一部を助成

千代田区内の事業所が災害時に必要な物資を買うときの費用の一部を助成します。申請は購入前に行う必要があります。

雇用職員：月額上限300,000円/人の3分の2、内定者：有資格者上限1,500円/時、資格取得見込者上限1,400円/時を10分の10

区内に新しく認可保育所を開設する事業者が、保育士などの職員を雇用・採用する際の給与や手当を補助する制度です。開設前6か月間の職員経費の一部を助成します。

2万円

千代田区の国民健康保険に加入している40～74歳の方が、指定の医療機関で人間ドックを受診する際に、1年に1回まで2万円の補助が受けられます。

負担段階に応じて食費・部屋代・介護費が減額

介護サービスを利用する際の食費・部屋代・介護費の負担を減らす制度です。所得や預貯金が一定の基準以下の人が対象で、事前申請により負担額が軽減されます。

減免額は市町村による

介護保険料の支払いが難しい人向けに、保険料の支払い額を減らす制度です。経済的に苦しい状況にある人が対象になります。

児童発達支援等の利用者負担が無償化

令和元年10月から、3歳から5歳までの子どもが児童発達支援等のサービスを無償で利用できます。対象は満3歳になって初めての4月1日から小学校入学前までの3年間です。特別な手続きは必要ありません。

1世帯あたり3万円、児童1人あたり2万円

令和6年度に物価高騰の支援として、住民税が非課税の世帯に1世帯あたり3万円を支給します。さらに18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されます。

年間24万円までが補助対象となります。補助対象期間は最長10年間、補助額は最大で240万円です。

保育士資格を持ち、区内の保育施設で働きながら奨学金を返済している方が対象です。年間24万円まで、最長10年間（最大240万円）の返済費用を補助します。

手当月額（詳細ページを確認が必要）

子どもがいる家庭に国から毎月手当が支給される制度です。出生や転入した時は15日以内に申請が必要です。

児童手当を受給している方が転出、公務員化、児童増加、別居などの事由が生じた場合に提出する届出手続きです。転出や身分変更などの場合は速やかに届出書を提出してください。千代田区で児童手当を認定されている方が対象です。

子どもの年齢により異なる（3歳未満：月額15,000円、3歳以上小学校卒業まで：月額10,000円または15,000円、中学生：月額10,000円）

児童を養育している保護者に支給される児童手当です。子どもの年齢によって月額が異なります。毎月支給される手当制度です。

3歳未満15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳から高校生10,000円（第3子以降は30,000円）

3歳未満の子どもは月額15,000円、3歳から高校生は月額10,000円の児童手当が支給されます。第3子以降は月額30,000円となります。

記載なし

0歳から高校生までの子どもを養育する親が受け取れる児童手当の対象者についての説明ページです。日本に住んでいて、所得が一定以下であれば申請できます。

月額5,000円～15,000円（児童の年齢により異なる）

中学校卒業までの児童を養育する保護者に対して、月額児童手当を支給する制度です。所得制限があり、支給額は児童の年齢によって異なります。申請により受給できます。

原文に金額表記なし

18歳までの子どもがいるひとり親家庭または障害のある子どもを育てている家庭に対して、毎月手当を支給する制度です。生活の安定と子どもの健やかな成長を支援します。

児童1人につき障害手当は月額15,500円

20歳未満で中度以上の障害がある子どもを育てている親や養育者に、月額15,500円の手当を支給します。対象は知的障害または身体障害で一定程度の障害がある場合です。

1回の生殖補助医療につき10万円を限度に助成

凍結卵子を使った生殖補助医療の費用の一部を助成します。東京都の助成決定を受けた夫婦で、千代田区に住んでいる方が対象です。1回につき最大10万円まで助成されます。

1度の出産につき最大31万円（双子以上の出産でも最大31万円）

令和7年4月1日以降に区内で出産した方が、出産費用で出産育児一時金を超えた自己負担分（最大31万円）を助成する制度です。妊娠85日以上の流産・死産も対象になります。

認可保育所および認定こども園（保育認定児童）：ひと月あたり4,900円（令和7年度）、幼稚園および認定こども園（教育認定児童）：一食あたり245円（令和7年度）

千代田区外の認可保育園・認定こども園・幼稚園に通う子どもの副食費（食材費）の一部を助成します。毎月最大4,900円程度が返金されます。

祭壇、霊柩車、火葬、遺骨収納容器の料金（23区統一料金）

23区内に住民登録がある方が利用できる統一料金の葬儀制度です。死亡届提出時に区民葬儀券を受領し、指定葬儀社で利用できます。祭壇、霊柩車、火葬、遺骨収納容器の費用が対象です。

医療費を10割支払った場合の差額（自己負担分以外の医療費）

医療機関に健康保険の資格情報を提示できずに医療費を10割支払った場合、または他の健康保険に支払った場合、差額分の返金を受けられる制度です。申請すると自己負担分での受診料になるように調整されます。

研修受講費用の4分の1（千円未満切り捨て）

千代田区で働くケアマネージャーが仕事に必要な研修を受ける際の費用を、研修費用の4分の1まで助成する制度です。東京都の補助と合わせて、研修費用の大部分が補助されます。

令和6年度調整給付との差額

千代田区定額減税補足給付金（不足額給付）に関するFAQページ。令和6年度調整給付との差額を令和7年度に追加給付する制度。対象者には令和7年8月下旬以降に給付金額記載書類を送付予定。

助成対象となる費用から都事業により助成された額を差し引いた額について、10万円を上限に助成

卵子を凍結する際にかかる医療費の一部を、東京都の助成を受けた後、さらに上限10万円まで助成します。東京都の助成承認を受けており、区内に住んでいる方が対象です。

7万円

千代田区の国民健康保険に加入していた方が亡くなり、葬祭を行った喪主に対して7万円が支給されます。保険料の未納がないことが条件です。

出生児1人につき50万円

千代田区の国民健康保険に加入している人が子どもを出産したとき、1人につき50万円が支給されます。医療機関への直接支払い、事前申請による受け取り代理、または区への直接請求の3つの方法から選べます。

購入費用の4分の3（上限10万円）

町会の自主防災組織が防災用品を購入する際に、購入費用の4分の3（最大10万円）を補助金として受け取ることができる制度です。申請は購入前に行う必要があります。

記載なし

外国人学校に通う子どもの保護者に対して、学費などの負担を軽くするための補助金制度です。

無料

千代田区に住む特定の大人が、風しんの抗体検査と予防接種の費用を無料で受けられる制度です。妊娠を希望する女性やその家族、30～50歳代の男性が対象です。

医療保険による給付を適用した後の自己負担額

妊娠高血圧症候群などの病気で入院する際に、医療費の自己負担額を助成します。千代田区に住んでいて、所得条件または入院期間26日以上の条件を満たす方が対象です。

現金5万円（妊娠時）、現金5万円×妊娠している子どもの数（出産後）

妊娠時と出産後の2回に分けて、妊婦さんに現金5万円ずつを支給する制度です。千代田区に住んでいて、医師に胎児の心拍が確認された妊婦さんが対象です。

妊婦健康診査：14回、超音波検査：4回、子宮頸がん検診：1回の費用を助成

妊娠届を提出した方が、都内の指定医療機関で妊婦健康診査を受ける際に、受診票を使って診査費用の一部を助成してもらえる制度です。妊婦健康診査14回、超音波検査4回、子宮頸がん検診1回が対象です。

上記施設の利用・受講にかかった利用料金、受講料金の実費（消費税を含む、上限19,200円）

千代田区に住んでいる小児ぜん息の治療中の子どもが、プール施設やスイミングスクールを利用した時の費用を助成します。実費で最大19,200円まで補助されます。

医療費の自己負担分の一部、日常生活用具の給付（各種目ごとの区の負担上限額まで）

長期間の治療が必要な子どもの病気にかかっている場合、医療費の一部を助成します。また、生活に必要な福祉用具（車いすなど）の購入費を一部給付します。

記載なし

子どもが精神疾患で入院治療を受ける際の医療費を助成する制度です。入院にかかる費用の一部または全部が対象になります。

月額5万円まで（最長5年間）、転居一時金は家賃基準額または実際の家賃の少ない方の3か月分まで、契約更新助成は家賃基準額の1か月分まで、火災保険料助成あり

千代田区内に2年以上住む高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯が、引っ越しや所得減少、劣悪な住宅環境の場合に、家賃や引っ越し費用の一部を助成する制度です。

助成内容の詳細は別途確認が必要

帯状疱疹の予防接種を受ける際に、接種費用の一部または全部を助成します。50歳以上の方が対象で、定期接種と任意接種の2つの制度があります。

基準額を超えた部分

1年間で医療費と介護保険の自己負担額が合わせて高額になった場合、その超過分を払い戻してもらえる制度です。

1年度内の累計入院日数が7日～30日の場合は1万円、31日～60日の場合は2万円、61日～90日の場合は3万円、91日～120日の場合は4万円、121日以上の場合は5万円

75歳以上で千代田区に住んでいる方が入院した時に、入院日数に応じて1万円～5万円の助成金を受け取れます。年間の累計入院日数が7日以上であれば対象になります。

記載なし

東京都の制度で、心身に障害がある人が医療機関で診療を受けるときに、医療費の一部を助成してもらえます。

一般資金：33万円まで、就学（入学時）：55万円まで、災害および療養（医療）資金：66万円まで

災害や疾病、冠婚葬祭など緊急時に必要な資金を区が無利子で貸し付ける制度です。区内に12か月以上居住する世帯主が対象で、一般資金は33万円まで借りられます。面談後に必要書類を提出して申請します。

無料

65歳以上でひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の方が、緊急時にボタン一つで民間事業者に連絡できる救急通報システムを無料で利用できるサービスです。

入浴券

65歳以上の高齢者が温浴施設を利用する際に使用できる入浴券を支給します。健康増進と社会参加を促進する制度です。

助成限度額の範囲内で助成（限度額の具体額は記載なし）

生後50日までの赤ちゃんを対象に、新生児聴覚検査の費用を一部助成します。妊娠届の時に受け取った受診票を指定医療機関に提出して受診してください。

品目により異なる（別表1参照）

区内に住む重度障害者（児）が日常生活を過ごしやすくするため、日常生活用具や住宅設備の改善費を支給します。購入前の申請が必須です。

5割引

身体障害者手帳または愛の手帳を持っている人が、有料道路を利用するときに通行料金が5割引になる制度です。対象の自動車で区役所の手続きをすれば申請できます。

健康保険を適用した後の自己負担額（18歳未満は全額助成対象）

大気汚染の影響で気管支ぜん息などの疾病がある18歳未満の方が、その治療にかかった医療費の自己負担額を助成する制度です。都内に1年以上住んでいて、健康保険に加入していることが条件です。

受講料（入学料や受講料）の60～85%（上限20万円～160万円、12,000円以下は支給なし）

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格や技能を習得するため、教育訓練講座の受講費用の一部を支給します。修了後、受講料の60～85%を最大160万円まで支援します。

日本国内の治療費相当額の一部（本人負担分）

海外旅行や出張中に病気やけがで海外の医療機関で治療を受けた場合、千代田区国保の加入者は日本国内の治療費相当額の一部（本人負担分）の払い戻しを申請できます。

対象児童1人につき2万円（1回限り）

物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童手当を受給している方に対象児童1人につき2万円を支給します。所得制限がなく、申請が不要な方も多くいます。

当該再接種に要した費用の一部または全額（接種をした年度において千代田区が定める助成上限額があります）

骨髄移植などの特別な事情で免疫が失われたお子さんが予防接種を受け直す場合、その費用を助成します。事前申請が必要です。

1級：56,800円、2級：37,830円（月額、令和7年度）

20歳未満で一定の障害がある子どもを育てている親や養育者に対して、毎月手当を支給する制度です。申請が必要で、マイナンバーカードで手続きが簡単になります。

月額支給（詳細金額は原文を確認してください）

20歳以上の重度障害者を対象とした、生活を支援するための手当です。毎月支給されます。

1回の治療につき5万円を上限に助成します（10円未満の端数がある場合は切り捨て）

体外受精や顕微授精で保険適用と併用して受ける先進医療の自費部分を助成します。1回の治療につき5万円を上限に、東京都の承認を受けた夫婦が対象です。千代田区に継続して住所がある方が申請できます。

医療保険の自己負担分について医療費等の一部

国や東京都が指定する難病の患者さんを対象に、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。医療保険の自己負担額について、認定を受けると医療費助成が受けられます。

世帯構成と地域により異なる

生活保護は、生活に困窮する個人や世帯に対して、最低限度の生活を保障する制度です。国が生活費や医療費などを給付します。申請は市町村の福祉事務所で行います。

25万円（税込み）、補助対象経費の2分の1

千代田区内で男女共同参画社会の推進に取り組む団体が実施する事業に対して、最大25万円の補助金を交付します。事業経費の2分の1が補助対象となります。

無料（3回）

小学6年生から高校1年生の男子がHPVワクチンを接種する場合、千代田区内の指定医療機関での接種費用が無料になります。2種類のワクチンから選択でき、3回の接種が対象です。

15万円以内（税込み）の資器材を、現物で給付

町会など地域の団体が防犯パトロール活動を新たに始める場合、活動に必要なジャンパーや帽子などのグッズを現物で給付します。

ベビーシッター等利用料金の半額を助成、年度上限4万円

子どもが病気や病気の回復期にあるときに、ベビーシッターを利用した場合、その利用料の半額（年度上限4万円）を補助します。保育園や学童クラブに通っている子どもが対象です。

月額10,000円を限度（障害者手帳または障害児通所受給者証所持者は月額20,000円）として1か月にかかった経費の3分の2の額

発達障害などのお子さんが専門機関で相談や療育を受けた時の費用を、保護者の負担を減らすため助成します。月額10,000円（手帳所持者は20,000円）を限度に、かかった費用の3分の2をお支払いします。

認知症対応型共同生活介護は60万円、その他の福祉サービスは30万円を限度額

区内で福祉サービスを提供する事業者が、第三者による評価を受ける際の費用を助成します。評価結果は公表することが条件です。

不明

移動が困難な人を対象に、タクシーの利用料金を助成するチケットを配布する制度です。外出時の移動をサポートします。

月額250,000円と実支出額のいずれか少ない方の額

福祉施設で働く職員が産休・育休・介護休業を取得する際に、代わりとなる職員を雇用する費用を施設運営者に助成します。月額最大25万円、1年間まで支給されます。

1人につき、1か月あたり10,600円（税込）以内は購入価格の1割負担。生活保護世帯は10,600円以内無料。現金助成は月額上限13,200円

千代田区に住む65歳以上で要介護1以上の高齢者を対象に、毎月紙おむつを配達する制度です。1か月10,600円以内なら1割負担で購入でき、生活保護世帯は無料です。入院中の場合は現金助成（月額上限13,200円）も利用できます。

受給者の窓口負担分（精神医療給付金は負担上限額まで）

千代田区国保に加入し、住民税非課税世帯で、結核または精神疾患で通院している方が、都外の医療機関で受けた窓口負担分を給付してもらえる制度です。

燃料費の一部を助成

自動車の燃料費に対する助成制度です。燃料費の負担を軽減するための給付を受けることができます。詳細な要件については公式サイトでご確認ください。

自動車運転免許の取得費用を補助する制度です。免許取得にかかる費用の一部が支給されます。対象者や補助額は市町村により異なります。

施設整備費は施設種別・定員ごとに基準額あり、学校110番設置費は上限300,000円、保育業務支援システム整備費は上限2,000,000円

千代田区が、私立保育所を新しく開設する際に必要な整備費用（建物工事、警報装置、業務システムなど）を補助する制度です。区有地に整備する認可保育所が対象になります。

在宅療養にかかる費用を一部助成（具体的な上限額は記載なし）

40歳未満の末期がん患者が自宅で療養する際の費用を助成します。訪問介護サービスや福祉用具の購入・レンタル、ケアプラン作成費などが対象です。

記載なし

補聴器を購入する際の費用の一部を助成する制度です。聴力に課題がある人が補聴器を買うときに支援を受けられます。

施設整備費は16分の15、初度備品整備費は上限100,000円/定員、保育業務支援システム整備費は上限2,000,000円/施設、開設前賃借料は上限賃借料10か月分、学校110番設置費は上限300,000円

千代田区が保育施設を開設する事業者向けに、賃貸物件での開設に必要な施設工事費や備品費などの経費の一部を補助します。施設の種類と定員に応じて補助金額が決まります。

補助犬の訓練・給付に要する費用

身体障害者を対象に、日常生活を支援する補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の給付を行う制度です。補助犬の訓練・育成に要する費用を支援し、身体障害者の自立と社会参加を促進します。

接種ワクチンによって還付の限度額が異なります

里帰りや長期入院で、東京23区指定外の医療機関で定期予防接種を受けた場合、その費用を払い戻してもらえる制度です。事前に依頼書の申請が必要で、接種後1年以内に償還払いを申請できます。

妊婦健診1回目11,670円（都外医療機関）、2回目～14回目5,460円、超音波検査5,300円、子宮頸がん検診3,400円（令和8年度）

里帰り出産などで東京都外の医療機関で妊婦健診を受けた方が、自費で支払った費用の一部を助成します。千代田区に住んでいることが必要です。

3,000円（令和7年度・8年度）

里帰り出産などで都外の医療機関で新生児聴覚検査を自費で受けた千代田区民に対して、検査費用の一部（最大3,000円）を助成します。

月額

東京都内で重度の身体障害または知的障害がある人に対して、月額の手当を支給する制度です。障害の程度が一定基準以上であることが要件となります。

その1：全額、その2：最大45,000円、その3：最大20,000円

千代田区内に住んでいる方が防災士の資格を取得する際に、費用の一部を助成します。避難所運営や自主防災組織での活動に協力することが条件です。

補助率：地域団体24分の23、商店街12分の11。補助限度額：新規設置600～750万円、維持管理費50万円

町会、PTA、商店街等の地域団体が防犯カメラなどの防犯設備を整備する際、費用の一部を補助します。新規設置、更新、維持管理費が対象で、補助率は最大24分の23、補助限度額は最大750万円です。

別途確認が必要です

重い障害がある子どもの生活を支援するための手当です。毎月、一定の金額が支給されます。

障害のある方を対象とした福祉手当制度です。障害の程度や生活状況に応じて支給されます。各自治体で申請を受け付けています。

無料（一人1回まで）

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの千代田区在住男性で、風しん抗体検査で抗体不足と判定された方が、風しんの予防接種を無料で受けられる特例制度です。令和9年3月31日まで実施されています。

公正証書作成等費用助成：合計5万円（上限）、保証契約締結費用助成：5万円（上限）

ひとり親が養育費の取り決めや保証契約の費用を負担した際に、その一部を助成する制度です。公正証書作成費用は最大5万円、保証契約費用は最大5万円まで支援します。

骨髄などの提供に伴う通院または入院の日数（上限は7日）につき、ドナーは2万円、ドナー雇用主は1万円

骨髄移植のドナーになった人と、その人を雇用している会社に対して、通院や入院の日数に応じて助成金を支給します。千代田区に住んでいて、骨髄提供後1年以内に申請できます。

無料

千代田区に住んでいる生後6か月から高校3年生までのお子さんを対象に、インフルエンザ予防接種の費用を無料で助成する制度です。指定医療機関で接種を受けられます。

自己負担限度額を超えた額（年齢・所得に応じて異なる。70歳未満の場合、252,600円～80,100円が基本限度額）

1か月の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、超えた分のお金が戻ってくる制度です。年齢や収入に応じて限度額が決まります。

最大2回（生涯2回目の接種まで）公費負担

65歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチン接種の費用を千代田区が公費で負担します。定期接種対象者と任意接種対象者で異なる条件があり、生涯最大2回まで助成されます。

住民税課税世帯 72,450円、住民税非課税世帯 144,900円

60歳以上で、医師から中等度難聴と診断された千代田区民を対象に、補聴器の購入費用の一部を助成します。助成額は住民税の課税状況により異なります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。