千葉市の助成金・給付金・手当一覧

費用負担なし（1人1回まで）

千葉市に住む妊娠希望女性とその配偶者・同居家族を対象に、風しん抗体検査を無料で実施します。先天性風しん症候群の予防のための事業です。1人1回まで費用負担なしです。

出張料5,000円を上限、取付費用は家具1台あたり500円を上限（5台まで）

65歳以上の高齢者または重度障害者の方が、地震時の家具転倒を防ぐため金具を取り付ける際の費用の一部を助成します。出張料5,000円と取付費用（1台500円、最大5台）が対象です。

補助対象経費の1/2（マイクロバス等は上限30,000円、大型バス等は上限40,000円）

千葉市在住の60歳以上で構成される高齢者団体（11人以上）が、研修やボランティア活動でバスを借り上げた場合、その費用の一部を補助します。マイクロバスは経費の1/2（上限30,000円）、大型バスは経費の1/2（上限40,000円）が補助されます。年1団体につき年2回まで申請可能です。

接種費用から2,000円を補助

千葉市在住の1歳以上2歳未満の1期対象児と5歳以上7歳未満の2期対象児を対象に、おたふくかぜ任意予防接種の費用を1回あたり2,000円補助します。2026年4月1日以降、市内協力医療機関での接種が対象です。

単価表に記載されている金額

千葉市の高齢者と身体障害者を対象にしたおむつ給付事業の納入業者と価格一覧です。登録業者がおむつを配達し、市から業者へ給付金が支払われます。

要介護1・2・3：月額4,000円（市給付9割3,600円＋利用者負担1割400円）、要介護4・5：月額8,000円（市給付9割7,200円＋利用者負担1割800円）

千葉市内で介護保険の要介護1～5認定を受けており、常時失禁状態にある高齢者に対して、紙おむつの給付または布おむつの貸与を行う事業です。介護度に応じて月額4,000円または8,000円の範囲内で給付されます。

医療費の一部を助成

千葉市のぜんそく等小児指定疾病医療費助成事業は令和9年3月で終了します。新規申請は令和7年9月30日で受付終了し、現在の認定証をお持ちの方は令和9年3月31日まで医療費助成を受けられます。

3～5歳は3.7万円、0～2歳（住民税非課税世帯）は4.2万円が上限

ちばしファミリー・サポート・センターが幼児教育・保育無償化の対象になります。無償化を受けるには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。就労、妊娠出産、疾病障害、介護、災害復旧、求職中、就学などが認定対象です。

利用券1枚につき800円、毎年10枚交付

65歳以上の千葉市民で前年所得が200万円未満の方（給与・年金含む場合は210万円未満）を対象に、はり・きゅう・マッサージ施術費用の一部を助成します。利用券1枚につき800円が差し引かれ、毎年10枚を交付します。

保険診療の範囲内で、入院・外来・調剤における自己負担額の全額を助成します

ひとり親家庭の親と児童が医療機関で治療を受けた時の医療費を助成します。保険診療の範囲で自己負担額の全額が対象です。千葉市に住所があり、所得が児童扶養手当受給水準の方が対象です。

ひとり親家庭の18歳までのお子さんを監護・養育している方に児童扶養手当を支給します。児童扶養手当受給者はJR定期乗車券が3割引になります。その他、駐輪場減免や市営住宅優遇などの支援があります。

健診費用の一部を助成

千葉市では、夫婦で将来の健康や妊娠・出産に備えるためのプレコンセプション健診を受けた方に、健診費用の一部を助成します。夫婦ともに健診を受けることで助成を受けられます。妻の年齢が40歳未満である必要があります。

費用の一部を助成

生活習慣病の早期発見のため、国民健康保険と後期高齢者医療保険の加入者を対象に、人間ドック・脳ドックの費用の一部を助成する制度です。市内の協力医療機関での受診が必要で、申し込みは4月10日から開始されます。

医療費の一部負担金の減額・免除・徴収猶予

災害や失業などの特別な理由で医療費の一部負担金の支払いが困難な場合、世帯主の申請により減額・免除・徴収猶予が受けられます。申請した月から3か月以内の一部負担金が対象です。千葉市の国民健康保険加入者が対象です。

負担金の3分の1の額（千円未満は切り捨て）または補助金交付申請戸数×20万円のいずれか低い金額

千葉市内で地下水から上水道に切り替える際の配水管布設工事費の負担金を軽減する補助金です。負担金の3分の1または申請戸数×20万円のいずれか低い金額が交付されます。

保険適用外の検査費用の2分の1（上限10万円）

不育症と診断された夫婦が受けた保険適用外の検査費用の2分の1を助成します。上限額は10万円で、1年度につき1回申請できます。

健康被害救済給付（医療費、医療手当、障害年金、死亡一時金など、被害内容により異なる）

予防接種の副反応による健康被害が認定された場合、厚生労働大臣の認定により給付が行われます。予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に請求します。審査には1～2年程度の期間がかかります。

要介護度により支給限度額が異なる

介護認定を受けた人が利用できる介護保険サービスです。訪問介護や施設サービスなど多様なサービスが給付の対象になります。要支援・要介護の認定後、ケアマネジャーと相談して利用するサービスを決めます。

支給額は介護保険制度に基づく

介護保険制度に基づいて、要介護者の住宅改修にかかる費用の一部を支給する制度です。住宅改修事業所と被保険者双方向けの情報を提供しています。標準見積様式の設定やケアマネジャーの役割などの取り扱いルールが定められています。

3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳から高校生年代：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円

令和6年10月分から児童手当制度が改正されました。支給対象が高校生年代まで延長され、所得制限が撤廃されました。第3子以降の支給額が増額され、支払回数が年3回から年6回に変わりました。

設計費：設計費の3分の2（1戸上限5万円、1棟上限500万円）、工事及び監理費：工事費及び監理費の3分の1（1棟上限3000万円、または出来高率に応じた計算額の3分の1）

昭和56年5月31日以前に建設された旧耐震基準の分譲マンションを対象に、耐震改修費用の一部を補助します。設計費は3分の2（上限1戸5万円または1棟500万円）、工事費は3分の1（上限1棟3000万円）を補助します。申請前年の9月～11月に事前相談が必須です。

耐震診断費用の3分の2。予備診断は1棟あたり3万4千円上限、本診断は1棟あたり400万円上限またはア、イ、ウの合計の3分の2のいずれか低い方

昭和56年5月31日以前に建設された分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助します。補助額は診断費用の3分の2で、予備診断は1棟3万4千円、本診断は1棟400万円が上限です。申請前年の9月～11月に事前相談が必須です。

工事費の5分の4。ただし、115万円が限度。（消費税を除く）（二段階耐震改修工事の場合は、段階ごとに57.5万円が限度。）※【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合の補助額及び限度額は、上記の2分の1の額。

令和8年度千葉市木造住宅耐震改修補助制度のご案内です。平成12年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助します。補助額は工事費の5分の4で、限度額は115万円（二段階改修の場合は段階ごとに57.5万円）です。

耐震診断に要する費用の5分の4。ただし、9万6千円が限度。（消費税を除く）

昭和56年5月31日以前に建設された千葉市の木造住宅を対象に、耐震診断費用の5分の4（最大9万6千円）を補助します。耐震診断に要する費用の一部が支給される制度です。安全で災害に強いまちづくりを目指しています。

各制度により異なる

千葉市の住まいに関する複数の助成制度を紹介しています。マンション再生支援、団地住替え支援、高齢者住宅改修、障害者住宅改造、脱炭素化設備導入などの補助制度があります。

補助額は対象物件の種類により異なる

千葉市では住宅・建築物の耐震診断と耐震改修に対する補助制度を提供しています。木造住宅や緊急輸送道路沿道建築物、町内自治会の集会所が対象です。無料相談会も開催されており、技術者の紹介も行っています。

耐風診断：診断費の3分の2（上限2万1千円）、耐風改修：工事費または屋根面積×30,000円のいずれか低い額の23％（上限55万2千円）

強風による住宅屋根の被害を防止するため、既存住宅の瓦屋根耐風診断および耐風改修にかかる費用の一部を補助します。耐風診断は診断費の3分の2（上限2万1千円）、耐風改修は工事費または屋根面積×30,000円のいずれか低い額の23％（上限55万2千円）を補助します。

耐震診断費・耐震改修工事費・耐震シェルター設置費の一部補助

千葉市が住宅の耐震診断費と耐震改修工事費の一部を補助する制度です。木造住宅と分譲マンションが対象で、安全で災害に強いまちづくりを目指しています。令和8年5月1日から受付が開始されます。

工事費の23%（消費税を除く）。上限20万円（密集住宅市街地は30万円）

昭和56年5月31日以前に設計・建設された耐震性の低い住宅の除却工事費の一部を補助します。補助額は工事費の23%で、上限は20万円（密集住宅市街地は30万円）です。令和8年5月1日～5月29日に受付予定です。

賃借する住宅の家賃月額（単身41,000円、2人49,000円、3～5人53,000円を上限）

離職や事業廃止により住居を失った方に対して、家賃相当分の給付金を支給します。世帯収入と資産が基準以下で、求職活動を行う方が対象です。支給期間は原則3か月で、最大9か月まで延長可能です。

転居にかかる支給対象経費の実費相当（上限：単身世帯212,000円、2人世帯228,000円、3人世帯248,000円、4人世帯264,000円、5～6人世帯280,000円、7人世帯296,000円）

千葉市で収入が著しく減少し、転居により家賃負担を軽減する必要がある方を対象に、転居費用の一部を支給します。礼金や仲介手数料などの初期費用、運搬費、原状回復費が対象です。世帯人数に応じて212,000円～296,000円が支給上限です。

学費月額5万円以内、入学準備金30万円以内、就職準備金20万円以内、生活費加算あり

保育士志望の学生向けに修学資金を貸し付ける事業。学費月5万円以内、入学準備金30万円以内、就職準備金20万円以内を無利子で貸付。千葉市内で5年以上勤務すると返還免除。

40万円以内（1人1回限り）

保育士資格を持ちながら働いていない方が、千葉市内の保育所で働くことが決まった場合、就職準備金として40万円以内の貸付を受けられます。2年間継続して週20時間以上働けば返済が免除されます。

年額295万3千円以内

保育所で働く保育補助者を雇う事業者に対して、その雇い上げに必要な費用を無利子で貸し付ける制度です。保育補助者が保育士資格を取得すれば、借りたお金を返さなくてもよくなります。

3歳未満：月額15,000円（第1・2子）、月額30,000円（第3子以降）。3歳以上高校生年代まで：月額10,000円

千葉市に住む高校生年代までの児童を養育している方が対象。3歳未満は月額15,000円（第3子以降30,000円）、3歳以上は月額10,000円。認定請求書の提出で翌月分から支給開始。

児童手当（月額15,000円〜10,000円、児童の年齢・出生順により異なる）、子ども医療費助成（医療費の自己負担分を助成）

児童手当と子ども医療費助成の申請に必要な書類一覧です。出生や転入などで新たに受給資格が生じた場合、認定請求書を提出します。既に受給中の方は額改定届や変更届を提出します。

各事業ごとに異なる

障害者（児）が安心して暮らすための施設整備や補助事業の公募案内です。グループホーム運営費、研修支援、介護支援などの複数の補助事業を募集しています。事業者向けの制度です。

太陽光発電システム最大6万円、ZEH10万円、家庭用燃料電池10万円、蓄電システム7万円、窓の断熱改修最大8万円

千葉市では、再生可能エネルギー等設備を住宅に導入した市民に補助金を交付します。太陽光発電やZEH、蓄電池などが対象で、最大10万円の補助が受けられます。令和7年度の申請受付は終了しました。

最高裁判決に基づいた追加給付額

最高裁判決に基づいて、生活保護受給者に対して保護費の追加給付を行う制度です。千葉市で生活保護を受けていた期間の追加支給があります。現在、給付や申出の受付に向けて準備中で、決定次第お知らせします。

予防接種の種類により異なる

千葉市の予防接種事業における市内協力医療機関の案内です。子どもから大人まで、定期予防接種と任意予防接種の費用助成が受けられます。医療機関は自身で選択できます。

月額5,000円（平成30年4月分から。重複障害者は月額10,500円で変更なし）

千葉市心身障害者福祉手当の支給額が平成30年4月から月額7,000円から5,000円に変更されます。65歳以上で新たに重度障害者になった方は支給対象外になりますが、一定の条件を満たす方は対象になります。重度の心身障害者とは身体障害1級、知的障害Ⓐ～B、精神障害1級などの手帳保持者です。

貸付限度額は住居の損害程度と世帯主の負傷状況により異なり、170万円から450万円の範囲

千葉市内で災害により住居や家財に損害を受けた世帯、または世帯主が負傷した世帯を対象に、生活立て直しのための資金を貸し付けます。貸付限度額は損害程度と負傷状況により170万円から450万円の範囲です。災害発生月の翌月1日から3か月以内に申し込みが必要です。

「交付基準による算定額」と「総支出額から健康診断実施に関する収入の額を控除した額」を比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額

学校や福祉施設が行う結核の健康診断にかかる費用の一部を補助します。対象は私立の大学や高校、社会福祉施設などです。

住宅被害支援金と住宅再建方法に応じた支援金を交付（詳細は記載不完全）

千葉県の自然災害で住宅が被害を受けた方が、国の支援が受けられない場合に生活再建支援金を交付します。全壊や大規模半壊など被害程度に応じた支援金が対象です。

補助金額は記載されていません

千葉市内の指定相談支援事業所が相談支援専門員を新規配置または常勤専従化した場合に補助金が支給されます。事業所の経営基盤強化と計画相談支援の質と量向上が目的です。令和7年度受付は終了しており、令和8年度実施有無は後日発表予定です。

助成対象工事の費用を70万円を上限として、所得と施工業者の本社所在地により異なる割合で助成

千葉市の重度障害者が住宅の浴室やトイレなどを改造する際、費用の一部を助成します。身体障害者手帳1・2級または療育手帳Ⓐ～A2が対象です。上限70万円で、所得と施工業者の本社所在地により助成割合が決まります。

医療特別手当、特別手当、健康管理手当、保健手当、介護手当、葬祭料、健康手当（県手当）

広島・長崎で被爆された方を対象に、被爆者健康手帳の申請受付と医療特別手当などの各種手当の申請を受け付けています。被爆者が医療機関で自己負担なく医療を受けられる制度も提供しています。

浄化槽本体費用332,000～723,000円、撤去費120,000～180,000円、配管工事費330,000円、N10型上乗せ補助最大200,000円、放流水処理装置補助最大200,000円

自宅の単独処理浄化槽またはくみ取り槽を合併処理浄化槽に転換する工事費用を補助します。浄化槽本体、撤去費、配管工事などが対象です。下水道認可区域外が対象です。

分析調査及び除去等にかかる費用の一部

千葉市内の建築物に施工されている吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールの分析調査および除去費用の一部を補助します。令和8年5月1日から受付開始です。

固定資産税額（1戸当たり120平方メートル相当分までに限る）の減額

昭和57年1月1日以前の住宅で耐震改修を行った場合、固定資産税の減額を受けられます。耐震改修証明書を市税事務所に申告することで、1戸当たり120平方メートル相当分まで減額対象となります。所得税の特別控除も併せて受けることができます。

産科医療補償制度対象分娩500,000円（令和5年3月31日までの出産は420,000円）、上記以外の分娩488,000円（令和5年3月31日までの出産は408,000円）

国民健康保険の加入者が出産した場合、世帯主に出産育児一時金が支給されます。産科医療補償制度対象分娩は50万円、その他は48万8千円が支給されます。医療機関への直接支払制度か受取代理制度を利用できます。

減免額は申請者の状況に応じて算定

災害や倒産などで保険料の支払いが困難な世帯を対象に、国民健康保険料の減免制度があります。減免を受けるには申請が必要で、理由や状況に応じて必要な書類が異なります。詳細は各区役所に問い合わせてください。

基準額8,000円の9割（市給付7,200円＋利用者負担800円）

在宅の重度身体障害者等を対象におむつの給付を行います。身体障害者手帳1・2級で寝たきり失禁状態など条件を満たす者が対象です。基準額8,000円の9割（7,200円）を市が給付します。

1団体あたり15万円（上限）

千葉市内で高齢者の見守りや生活援助を行う団体が、活動開始時の初期経費（机やパソコン、研修講師謝礼など）の一部を助成する制度です。1団体あたり最大15万円までサポートします。

上限額あり（別途確認が必要）

千葉市独自の制度で、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する多子世帯（保護者と生計を同じくする子どもが2人以上）の保育料を助成します。保健福祉センターに必要書類を提出して認定を受け、施設利用時に認定通知を提示して領収書を取得し、給付金を請求します。

定期予防接種は無料または市が定めた自己負担額。帯状疱疹・麻しん・風しん任意予防接種は費用助成あり（金額は医療機関が定める）

千葉市では2026年4月1日から妊娠中の方へのRSウイルス母子免疫ワクチン定期予防接種と50歳以上の方への帯状疱疹予防接種費用助成を開始しました。大人の定期予防接種は無料または自己負担額で受けられ、任意予防接種の一部は費用助成があります。

妊婦支援給付金１回目：妊婦一人あたり5万円、妊婦支援給付金２回目：妊娠した胎児一人あたり5万円

令和7年4月1日から、妊娠中と出産後に経済的支援として合計10万円（妊娠時5万円、出産時5万円）を給付する制度です。流産・死産の場合も支給対象になります。

定期予防接種は無料、おたふくかぜ任意接種は費用助成

千葉市では2026年4月からおたふくかぜ任意予防接種の費用助成を開始しました。定期予防接種は無料で受けられます。妊婦向けRSウイルス母子免疫ワクチンの定期予防接種も開始しています。

通院1回につき300円(6回目以降は無料)、入院1日につき300円(11日目以降は無料)、調剤無料

0歳から高校3年生までのお子さんが病院や薬局を利用した時に、医療費の一部を助成する制度です。通院は1回300円、入院は1日300円の負担で、6回目以降の通院と11日目以降の入院は無料になります。

通院1回につき300円（6回目以降は無料）、入院1日につき300円（11日目以降は無料）、調剤は無料。市民税所得割が課税されていない方と第3子以降は無料

令和6年8月診療分から子ども医療費助成制度が拡大されます。助成対象が高校3年生相当年齢まで拡大され、小学4年生以上の通院負担額が500円から300円に引き下げられます。高校1～3年生は申請が必要です。

制度により異なる。医療費の自己負担額を除いて助成。

子育て関連の複数の助成制度をまとめたページです。児童手当、医療費助成、未熟児養育医療など、高校生年代までの児童を対象とした各種支援制度が紹介されています。母子・父子家庭向けの医療費助成や障害児向けの自立支援医療費も含まれています。

便器4,900円、特殊マット21,560円、特殊便器166,320円、特殊寝台169,400円、歩行支援用具66,000円、入浴補助用具99,000円、特殊尿器（金額記載なし）

小児慢性特定疾病のお子さんに、便器や特殊マットなどの日常生活用具を給付します。千葉市の医療受給者証が必要です。

被災の程度に応じ支援金を交付

千葉市内で自然災害により住宅が全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯に対し、生活再建を支援するお金を支給する制度です。国や県の制度の対象にならない小規模な災害が対象となります。

市税の減免額または猶予期間は案件ごとに異なります

市税の減免、申告・納付期限の延長、納税の猶予制度があります。災害や病気などの特別な事情により市税の納付が困難な場合に申請できます。猶予が認められると分割納付が可能で、延滞金が一部免除されます。

自己負担金あり（詳細は協力医療機関に確認）

帯状疱疹予防接種の定期接種（高齢者対象）と任意予防接種費用助成（50歳以上対象）を実施しています。2025年4月から定期接種、2026年4月から任意接種の費用助成を開始しました。対象者は協力医療機関に直接予約してください。

月額5,310円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出。障害等級1級の場合は月額6,638円

65歳以上で年金収入が778,900円以下、世帯全員が市町村民税非課税の方が対象。月額5,310円を基準に保険料納付済期間に応じて支給されます。請求書提出が必要です。

私学助成幼稚園は月額25,700円まで、国立幼稚園は月額8,700円まで、給付幼稚園は市が定める基本保育料

令和元年10月1日から、3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、幼稚園や保育所などの利用料が無償化されました。対象施設は幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業など多岐にわたります。無償化の対象となる費用は施設ごとに異なり、食材料費や行事費などは対象外です。

私学助成幼稚園は月額25,700円まで（国立幼稚園は月額8,700円まで）、給付幼稚園は市が定める基本保育料、認定こども園・保育所は保育料相当額を無償化

3歳から5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、幼稚園や保育所などの利用料が無償化される制度です。令和元年10月1日から実施されています。対象施設は幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業などで、一部費用は自己負担となります。

保険料の軽減

75歳以上の後期高齢者を対象に、保険料の軽減措置が行われています。所得が低い世帯に対して保険料が軽減されます。制度の詳細は各自治体の後期高齢者医療広域連合に確認してください。

医療費の自己負担分（一部負担金300円を控除）

重度の障害者を対象に医療費を助成する制度です。受給券を医療機関に提示することで、窓口での負担が無料または300円となります。平成27年10月から現物給付方式に変更されました。

第十二回特別弔慰金

戦没者遺族等に対する援護事業として、追悼式の実施や慰霊碑の管理を行っています。戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく特別弔慰金の申請受付も実施しています。慰霊巡拝や遺骨DNA鑑定事業も厚生労働省により行われています。

自己負担限度額を超えた費用や患者負担割合が3割で支払った費用（高額療養費や附加給付金を控除した額）

指定難病の医療費のうち、自己負担限度額を超えた費用や患者負担割合が3割で支払った費用について、療養費申請により特定医療費を支給します。加入している健康保険からの高額療養費が優先されます。

自己負担上限額が減額される場合がある

千葉市の指定難病医療費助成制度における変更手続きについてのご案内です。自己負担上限額の減額申請、疾患の変更・追加、人工呼吸器装着、所得変更、受給者証の記載事項変更などの申請方法と必要書類が記載されています。申請先はお住まいの区の保健福祉センター健康課です。

対象経費の4分の3（千円未満切捨て）。上限額は参加者数×4,000円。新規実施団体向け加算最大30,000円

75歳以上の高齢者が参加する敬老会の開催経費を補助します。補助対象経費の4分の3を助成し、上限は参加者数×4,000円です。市内での開催が対象で、9月頃の実施を予定してください。

基準額と耐用年数に基づき支給（原則1割を負担）

障害者（児）の日常生活上の不便を解消するため、日常生活用具費を支給します。介護訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養支援用具など、障害区分と程度、年齢要件を満たす場合に基準額と耐用年数に基づき支給されます。原則1割を負担し、所得による制限があります。

保育料の半額（月額2万7千円以内）

未就学児をもつ保育士が市内の保育所等に勤務する場合、保育料の半額（月額2万7千円以内）を無利子で1年間貸付けます。2年間継続勤務すると返還が免除されます。

事業開始資金：個人3,470,000円、団体5,220,000円。その他の資金種類により異なる。

ひとり親家庭や寡婦の方が、事業開始や子どもの教育、住宅修理など生活に必要な資金を低利で借りられる制度です。無利子の据置期間があり、経済的な自立を支援します。連帯保証人などの要件を満たす必要があります。

不育症検査費の助成（詳細は別途確認が必要）

流産や死産を経験された方、または不妊・不育症でお悩みの方を対象に、検査費の助成と専門相談センターでの相談支援を提供しています。不育症検査費の助成制度があります。

18万円を限度として設置費用の9割まで補助（生活保護受給者等は20万円を限度として全額補助）

地下水汚染が生じた井戸水を飲用している市民を対象に、浄水器の購入・設置費用の一部を補助します。通常は9割まで18万円を限度、生活保護受給者等は全額20万円を限度に補助されます。

災害により身体障害者手帳1級または2級に認定された方に対し、見舞金が支給されます。申請には医学的診断と障害認定が必要です。

1人当たり2万円

物価高対応子育て応援手当は、0歳から高校3年生までの子ども1人当たり2万円を支給する制度です。令和7年11月21日に閣議決定された総合経済対策の一環として実施されます。詳細は千葉市の事務局ホームページで確認できます。

購入価格の2分の1、上限35,000円

生ごみ減量処理機の購入費用を補助する制度です。購入価格の2分の1（上限35,000円）が補助されます。分解消滅型と乾燥減量型の2種類の機器が対象です。

生活にお困りの方を対象とした生活保護制度です。お住まいの区の保健福祉センター社会援護課で相談できます。生活に必要な費用の給付を受けることができます。

生活に必要な最低限度の金額

生活保護は生活に困っている方が申請できる制度です。持ち家や資産がある場合でも申請できることがあります。お住まいの区の保健福祉センター社会援護課にご相談ください。

1人あたり最大12万円（申込時期により支給金額が異なる）

千葉市の生活保護世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学5・6年生を対象に、塾や習い事などの教育サービスに使用できるクーポンを支給します。1人あたり最大12万円のクーポンが利用できます。

1人あたり最大12万円（申し込みの翌月から年度末までの月数×1万円）

生活保護世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学5・6年生を対象に、塾や習い事などの学校外教育サービスに使える「こども未来応援クーポン」を支給します。1人あたり最大12万円のクーポンが利用できます。

1人あたり最大12万円（申し込みの翌月から年度末までの月数×1万円）

生活保護世帯または児童扶養手当を全部もらっている世帯の小学5・6年生に対して、塾や習い事に使える「こども未来応援クーポン」を支給します。

1人あたり最大12万円（申し込み時期により異なる）

千葉市内の生活保護世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学5・6年生を対象に、塾や習い事などの教育サービスに使える「こども未来応援クーポン」を最大12万円支給します。オンラインまたは窓口で申請できます。

1人あたり最大12万円

生活保護世帯または児童扶養手当を全額受け取っている世帯の小学5・6年生を対象に、塾や習い事の費用として最大12万円のクーポンを支給します。

世帯の最低生活費と収入の差額

生活保護は、病気や怪我などで生活が困難になった人が最低限度の生活を保障される制度です。世帯の最低生活費と収入を比較して、不足する場合に保護費が支給されます。申請は住んでいる区の社会援護課で相談することから始まります。

1回につき上限額5,000円（2回まで助成）

千葉市では出産後のお母さんの健康状態を確認するため、産後2週間と1か月の産婦健診費用を助成します。健診費用は1回につき上限5,000円が助成されます。千葉市に住民票があり、受診結果を市に提出することに同意した方が対象です。

補償金（具体額は記載なし）

平成21年1月1日以降に生まれた赤ちゃんが分娩に関連して重度脳性麻痺を発症した場合、補償金が支給される制度です。分娩機関が公益財団法人日本医療機能評価機構の保険に加入することで補償が受けられます。補償申請期限はお子様の満5歳の誕生日までです。

記載なし

白内障の手術を受けた人が、特殊な眼鏡やコンタクトレンズなどの費用の一部を補助してもらえる制度です。

医療費の一部負担金を全額免除

福島第一原発事故による避難者を対象に、医療費の一部負担金を免除します。帰還困難区域の被保険者と旧避難指示区域の被保険者（上位所得層除く）が対象です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に適用されます。

福祉タクシー助成：年間30枚の利用券（一般タクシーは運賃2,600円以内で半額割引、リフト付は11,000円以内で半額割引）。自動車燃料費等助成：月額5,000円～10,000円を年2回支給（2月と8月）。

千葉市では、重度の障害者を対象に福祉タクシー助成事業または自動車燃料費等助成事業を実施しています。福祉タクシー助成は年間30枚の利用券で運賃を割引、自動車燃料費等助成は月額5,000円～10,000円を支給します。身体障害者手帳1・2級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級等が対象です。

立上補助：上限20万円/法人（1回限り）、運営補助：上限10万円/法人（毎年度）

福祉有償運送事業を実施するNPO法人等を対象とした補助金です。事業立ち上げ時に上限20万円、毎年度運営費として上限10万円が支給されます。千葉市内で福祉有償運送を行う法人が対象です。

自己負担額（食事療養費を除く）の2分の1

精神障害で1か月以上入院した際に、保険診療の自己負担額（食事代を除く）の半分を助成します。

耐震診断に要する費用の3分の2（実際に支払った額の3分の2のいずれか低い額、千円未満切り捨て）

千葉市の緊急輸送道路沿道にある昭和56年5月31日以前に建築された建築物を対象に、耐震診断・耐震改修・建替え・除却に要する費用の一部を助成します。令和8年5月1日から募集開始。

自動車改造費：10万円を限度に全額助成、自動車運転免許取得費：10万円を限度に3分の2を助成

身体障害者が自動車を改造する費用または運転免許を取得する費用を助成します。改造費は10万円まで、免許取得費は10万円を限度に3分の2を助成します。区保健福祉センターで申請してください。

被災の程度に応じて支援金を支給

自然災害により住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた方に、被災の程度に応じて支援金を支給します。対象となるには千葉県の公示が必要です。現在、本市の市域内では適用となるものはありません。

電磁調理器19,000円、火災警報器7,000円×設置台数+出張料5,000円+取付料500円×台数、自動消火器28,700円、シルバーカー25,000円

65歳以上のひとり暮らし低所得高齢者を対象に、電磁調理器や火災警報器などの日常生活用具を給付します。市民税所得割非課税世帯または生活保護受給世帯が対象です。

難聴の程度により定められた基準額の範囲内で、購入費用の3分の2

千葉市の軽度・中等度難聴児を対象とした補聴器購入費助成制度です。身体障害者手帳の交付対象外で、医師に装用が必要と判断された18歳未満の方が対象です。購入費用の3分の2を基準額の範囲内で助成します。

軽自動車税の環境性能割の減免または非課税

令和元年10月1日以降に取得した3輪以上の軽自動車について、燃費性能等に応じて軽自動車税の環境性能割の減免または非課税となる制度です。千葉県が賦課徴収を行い、千葉市が減免対象と非課税対象を告示しています。

補助金（詳細は不明記）

千葉市が電話de詐欺や迷惑電話による被害を防ぐため、迷惑電話防止機能付き電話機の購入・設置費用を補助します。高齢者を中心とした方が対象で、先着26名分の追加募集でしたが現在は終了しています。

老齢基礎年金の2月3日相当の額

中国残留邦人等が亡くなった場合、要件を満たす配偶者に配偶者支援金を支給します。永住帰国前から継続して婚姻関係にある特定配偶者が対象です。老齢基礎年金の2月3日相当額が支給されます。

老齢基礎年金の2月3日相当の額

中国残留邦人等が亡くなった場合に、特定の要件を満たす配偶者に対して「配偶者支援金」が支給されます。支給額は老齢基礎年金の2月3日相当の額です。申請は各区保健福祉センター社会援護課で受け付けています。

市町村により異なる

市町村が高齢者の長寿を祝い、祝金または祝品を贈呈する制度です。対象年齢は市町村によって異なります。申請手続きが必要な場合があります。

特別児童扶養手当：1級月額56,800円～58,450円、2級月額37,830円～38,930円。障害児福祉手当：月額16,100円～16,560円

障害のある20歳未満の児童とその保護者を対象とした複数の手当制度があります。特別児童扶養手当、障害児福祉手当、心身障害児童福祉手当など、障害の程度や条件に応じて月額手当が支給されます。詳細は区の高齢障害支援課にご相談ください。

補助対象経費から寄付金その他の収入を差し引いた金額と、補助基準額から訓練等給付費を差し引いた金額との少ない方の金額

障害者総合支援法に基づくグループホームを運営する指定障害福祉サービス事業者に対して、運営費の一部を補助します。定員6名以下またはサテライト型住居で、千葉市内に所在し、介護サービス包括型または外部サービス利用型が対象です。補助対象経費から寄付金などを差し引いた金額が補助されます。

制度により異なる

障害者（児）を対象とした手当・医療費助成・各種支援制度をまとめたページです。特別児童扶養手当や障害児福祉手当などの手当制度と、医療費助成や住宅改造費助成などの支援制度が掲載されています。各保健福祉センターが窓口となります。

日帰り：12～14.5万円、宿泊：29～65万円（バスのサイズと移動配慮の有無で異なる）

障害者団体がバスを借りて社会活動（研修会、スポーツ、福祉向上事業など）を行う際に、バスの借上げ費用の一部を補助する制度です。1回の利用は日帰りまたは1泊2日で、11人以上が利用する必要があります。

指定難病に罹患した患者に対して医療費を助成する制度です。厚生労働大臣が指定する348疾病が対象となります。重症度分類等に照らして病状が一定程度以上の方が対象です。

医療費の一部を助成

難病患者に対して医療費の一部を助成する制度です。指定された医療機関での治療が対象になります。医師相談や講演会も実施しています。

補助対象経費から他からの収入を差し引いた金額の2分の1以内、1事業あたり上限14万円

千葉市内で青少年健全育成活動を行う団体を対象に、事業経費の一部を助成します。補助対象経費から他からの収入を差し引いた金額の2分の1以内で、1事業あたり14万円が上限です。令和8年度の公募により対象団体を募集しています。

青少年健全育成事業補助金の申請手続きに関する情報提供ページです。電子申請の受付や申請書式のダウンロードが可能です。青少年団体と子ども会向けの手続き書類が用意されています。

所得区分に応じた限度額を超えた額を支給。70歳以上のみの世帯では19万円～212万円、70歳未満を含む世帯では34万円～212万円が限度額

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯が、1年間の自己負担額の合計が限度額を超えた場合、超過分が支給される制度です。対象期間は8月1日から翌年7月31日までで、所得に応じた限度額が設定されています。申請により限度額を超えた額が支給されます。

70歳以上の方が対象で、外来医療費の年間合算額が高額になった場合、一定額を超えた部分が払い戻される制度です。年間を通じた外来医療費の負担を軽減します。

自己負担金1,800円（期間中1回のみ）

65歳以上の千葉市民を対象にインフルエンザ予防接種の費用を助成します。接種期間は2025年10月1日から2026年1月31日まで（終了）で、自己負担金は1,800円です。令和8年度の詳細は決まり次第お知らせします。

制度により異なる（長寿祝金、家族介護慰労金、住宅改修費支援など）

千葉市の高齢者向け支援制度を紹介しています。生活福祉資金の貸付、長寿祝金、家族介護慰労金、住宅改修費支援など複数の制度があります。民生委員への相談や日常生活自立支援事業など様々なサービスを利用できます。

65歳以上で要介護認定を受けている方が、手すりや段差解消などの住宅改修工事費の一部を助成します。市内在住で世帯の市民税所得割額が21万3千円以下が対象です。

事業開始補助金10,000円（1回のみ）と運営費用補助金1世帯あたり月額1,000円

ごみ出しが困難な高齢者や障害者の世帯を支援する団体に対して、補助金を交付する事業です。支援対象団体は町内自治会などの非営利活動団体で、事業開始時に10,000円、運営費として月額1世帯あたり1,000円の補助を受けられます。支援を受けるには事前に団体登録が必要です。

全額助成（1人1回まで）

千葉市に住む方を対象に、麻しん風しん混合ワクチンの任意予防接種費用を助成します。風しんは抗体価が低い方、麻しんは抗体検査で低い方や過去接種歴がない方が対象です。費用は全額助成で1人1回までです。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。