宇都宮市の助成金・給付金・手当一覧

1,000円（1回の接種につき、最大2回まで補助）

宇都宮市に住む1歳以上2歳未満の子どもがインフルエンザ予防接種を受ける場合、1回の接種につき1,000円の補助を受けられます。毎年10月1日から翌年3月31日までの期間に、最大2回まで補助対象です。協力医療機関での接種時に自動的に補助が適用されるため、事前申請は不要です。

1,000円

宇都宮市に住民登録のある1歳以上2歳未満の児童を対象にインフルエンザ予防接種費用を1,000円補助します。毎年10月1日から翌年3月31日まで、協力医療機関で接種時に費用から補助金を差し引きます。接種は年2回まで補助対象です。

全額免除または半額免除

身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者が同居する世帯または本人が重度障がい者の場合、NHK放送受信料が全額または半額免除されます。申請には障がい者手帳と印鑑を持参し、市の窓口で手続きしてください。

3,000円

宇都宮市に住む1歳以上2歳未満の子どもと小学校入学前年度の子どもを対象に、おたふくかぜ予防接種費用の一部を補助します。補助額は1回につき3,000円です。

治療内容により異なる：胚凍結35万円、卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結2.5万円、精巣内精子採取術35万円（通算2回まで）

栃木県に住む43歳未満のがん患者が妊よう性温存治療を受ける際の費用を助成します。胚凍結は35万円、卵子凍結は20万円など治療内容により異なります。通算2回まで申請可能です。

購入費の9割を上限額まで補助。ウィッグ3万円、乳房補整具2万円、補てつ物5万円。生活保護受給者は購入費を上限額まで補助。

がん治療による外見の変化を補うため、ウィッグや乳房補整具などの医療用補整具購入費の一部を補助します。購入費の9割を上限額まで補助し、生活保護受給者は全額補助対象となります。宇都宮市に住民登録があり、がんと診断された方が対象です。

健康保険が適用される診療の自己負担分

宇都宮市に住む満18歳までの子どもが病気やけがで健康保険診療を受けた場合、医療費の自己負担を市が助成する制度です。栃木県内の医療機関で受給資格者証を提示すると窓口払いが基本的に不要になります。

保険診療の自己負担分

宇都宮市に住む満18歳までの子どもが医療費を受診した場合、自己負担分を市が助成する制度です。栃木県内の医療機関で受給資格者証と健康保険証を提示すれば、窓口払いが基本的に不要になります。県外受診や証明書忘却時は後日申請で払い戻しを受けられます。

登録料は上限6,000円の2分の1、毎月の利用料は上限4,000円の2分の1

認知症等により行方不明になるおそれのある65歳以上の方や知的障がい者が、GPS端末を利用する際の登録料と毎月の利用料の一部を助成します。宇都宮市内に住所がある対象者とその家族が申請できます。

1枚1,000円の助成券を年間最大18枚交付（申請月により交付枚数異なる）

70歳以上の高齢者または身体障がい者1級・2級の方を対象に、保険適用外のはり・きゅう・マッサージ施術料の一部を助成します。年間最大18枚の助成券（1枚1,000円）を交付し、指定施術所で利用できます。

電磁調理器またはシルバーカーの現物給付（自己負担額は所得に応じて0円～全額）

おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、電磁調理器やシルバーカーなどの日常生活用具を現物給付します。生活保護世帯や低所得世帯は自己負担がありません。

補助対象経費に相当する額（小売店舗等1店舗につき上限10,000円）

宇都宮市内で小売店舗や飲食店舗を運営する事業者がフードシェアリングサービスの利用を開始する際の費用を補助します。エコショップ又はエコレストラン認定店が対象で、1店舗につき上限10,000円が補助されます。

検査費用の7割に相当する額、上限6万円（千円未満の端数は切り捨て）

宇都宮市に住む不育症の方が、先進医療として実施されている不育症検査を受ける際の費用の一部を助成します。2回以上の流産または死産の既往があることが条件です。

医療費及び医療手当、障がい児養育年金（18歳未満）または障がい年金（18歳以上）、葬祭料、死亡一時金（給付額は年度によって異なります）

予防接種による健康被害が生じた場合、厚生労働大臣の認定を受けることで医療費や障がい年金などの給付が受けられる制度です。定期予防接種や臨時接種が対象で、因果関係は国の審査会で判断されます。

助成対象費用の2分の1に相当する額と45万円のどちらか少ない額

人工内耳を装用している障がい者が体外装置の買い替えや修理をする際の費用の一部を助成します。宇都宮市内に住所があり身体障がい者手帳を持つ方が対象です。助成額は対象費用の2分の1または45万円のいずれか少ない額です。

住宅取得費の一部

宇都宮市への移住・定住を促進するため、市内の拠点に住宅を取得する世帯に対して、住宅取得費の一部を補助する制度です。令和8年4月1日から令和9年3月31日まで申請を受け付けており、住宅ローン契約前の事前申込が必要です。

工事費の一部を補助（具体額はパンフレット参照）

宇都宮市で持家や借家の住宅改修工事を行う方が対象の補助金です。安全・安心・快適な居住環境を創出するための工事費の一部を補助します。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの申請期間です。

家賃の一部

宇都宮市への転入・転居する若年夫婦、子育て世帯、新卒採用者、結婚希望女性を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助します。補助は1回限りの給付です。

直近3か月間の給与収入合計を就労日数で除した金額の3分の2

国民健康保険に加入している会社員が、新型コロナウイルス感染症で仕事を休んだ場合に傷病手当金が支給されます。給与の3分の2相当額が、3日経過後から支給されます。令和2年1月1日から令和5年5月7日の間の感染が対象です。

家賃補助は実家賃額または支給上限額（1人世帯38,100円～7人世帯以上59,400円）の低い方。転居費用は転居に要する費用相当分。

離職や廃業により住居を失った、または失う恐れのある経済的に困窮した方を対象に、家賃補助または転居費用を支給する制度です。世帯人数に応じた収入基準額と金融資産額の基準を満たすことが必要です。

体の不自由な方などへの助成 ページID1004795 更新日 令和6年3月8日 印刷 大きな文字で印刷 障がい者の方に 市内に1年以上住んでいる障がい者の方で、補助犬を導入する方 補助犬導入助成 障がい福祉課　電話番号：028-632-2363 肢体不自由者または聴覚障がい者2・3級で、自動車運転免許教習を受ける方 身体障がい者運転技術教習費助成 障がい福祉課　電話番号：028-632-2363

月額10,000円から30,000円（児童の年齢と出生順により異なる）

18歳までの児童を養育している国内に住所がある人が対象です。月額10,000円から30,000円が支給されます。児童の年齢と順位により支給額が異なります。

50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）、産科医療補償制度対象外の場合は48.8万円（令和5年3月31日以前は40.8万円）

宇都宮市の国民健康保険加入者が出産した際、出産児一人につき50万円が支給される制度です。直接支払制度や受取代理制度により、医療機関への支払い負担を軽減できます。出産費用が支給額に満たない場合は差額が世帯主に支給されます。

月額5,000円

医療的ケア児と小児慢性特定疾病患者を対象に、月額5,000円の福祉手当を支給する制度です。経済的・精神的負担を軽減し、療養生活の質向上を図ります。

月額5,000円

医療的ケア児と小児慢性特定疾病患者を対象に、月額5,000円の福祉手当を支給します。経済的・精神的負担を軽減し、療養生活の質の向上を図ります。

施術費・補装具購入費・医療費等の自己負担分を除いた額が支給されます。制度により異なります。

宇都市の高齢者・障がい者・ひとり親家庭などを対象とした医療費助成制度です。はり・きゅう・マッサージ施術費、補装具購入費、医療費などの一部または全部が助成されます。対象者や条件により複数の制度があります。

保険診療にかかる医療費の自己負担額を公費で負担

未熟児や慢性疾病などの児童の医療費自己負担額を公費で負担する制度です。養育医療、療育医療、小児慢性特定疾病医療費助成、自立支援医療（育成）の4種類があります。対象疾病や年齢、所得により申請できます。

定額10,000円

宇都宮市の国民健康保険加入者が人間ドックまたは脳ドックを受診する際に、費用の一部（定額10,000円）を補助します。対象は満40歳から満74歳で、市税に滞納がない方です。

所得割額：全額減免（旧被扶養者は当分の間）、均等・平等割額：半額（旧被扶養者は資格取得月から2年間）

災害や病気、廃業などで生活が困窮し国民健康保険税の納付が困難になった場合、申請により保険税が減免される制度です。旧被扶養者も対象で所得割額の全額減免などが受けられます。

15万円を限度に1万円単位

大学等受験予定者の保護者を対象に、受験一時金を最大15万円まで無利子で貸し付ける制度です。宇都宮市民で市税滞納がなく、連帯保証人を用意できる方が対象となります。令和8年4月から6年以内に返還します。

工事費の30パーセント（居宅は最大10万円、外壁利用時は最大15万円。事務所・店舗は最大30万円）

宇都宮市内で住宅や店舗を新築・改築する際に、大谷石を内外装材料として5平方メートル以上利用した場合、工事費の一部を補助します。居宅は最大15万円、事務所・店舗は最大30万円までの補助が受けられます。

市民税・県民税の減免（減免額は個別判定）

失業や廃業により収入が著しく減少した場合、市民税・県民税が減免される制度です。預貯金が乏しく今後の収入見込みがないことが条件です。徴収猶予などでも納税困難な場合に申請できます。

妊婦支援給付金1回目50,000円、もうすぐ38っ子応援金30,000円、妊婦支援給付金2回目（児一人につき金額記載なし）

妊娠時と出産後の2回に分けて計10万円の妊婦支援給付金が支給されます。宇都宮市独自の事業として、妊娠8か月面接を受けた妊婦に3万円の応援金も支給されます。医師による胎児心拍の確認を受けた妊婦が対象で、流産・死産した方も対象です。

健康保険が適用になる診療にかかった医療費の自己負担分全額

宇都宮市に住む妊産婦が健康保険診療を受けた時の医療費自己負担分を市が助成します。母子健康手帳交付月から出産後2ヶ月末までが対象期間です。医療領収書を添付して申請することで助成を受けられます。

児童1人当たり基本利用料金を全額減免（常時利用：月7,600円、長期休業期間のみ利用：期間ごとに2,300円～12,800円）

生活保護受給世帯または就学援助対象世帯の子どもが子どもの家を利用する場合、基本利用料金を全額減免します。常時利用の場合は月7,600円、長期休業期間のみ利用の場合は期間ごとに異なります。減免申請書を利用する子どもの家に提出することで手続きが完了します。

危険住宅除却費（標準建設費等通知に定める額）、引越費用等上限975千円、利息補助上限4,210千円

土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅に居住する世帯を対象に、危険住宅の除却費用、引越費用、新築・購入・改修時の利息補助を行う制度です。危険住宅の除却工事費、引越費用上限975千円、利息補助上限4,210千円が対象となります。補助金申請の前年度8月末日までに相談が必要です。

除却費用（標準建設費等通知の範囲内）、引越費等975千円以下、利息相当額4,210千円以下

宇都宮市の危険住宅に居住する世帯を対象に、危険住宅の除却費と新居取得費の一部を補助します。災害危険区域や土砂災害特別警戒区域内の住宅が対象です。補助申請の前年度9月末までに相談が必要です。

宇都宮市が実施する不妊治療（生殖補助医療）の費用を助成する制度です。体外受精や顕微授精などの治療が対象となります。妻の年齢が42歳以下で、婚姻関係にある夫婦が申請できます。

1人当たり5,000円（1回限り）

宇都宮市の全市民を対象に、物価高騰対策として1人当たり5,000円を現金給付します。基準日（令和8年3月1日）時点で住民基本台帳に記録されている方が対象です。口座振込により、原則として世帯主に世帯全員分を一括して給付します。

電動式：購入価格の1/2（再生可能エネルギー利用世帯、上限50,000円）または1/3（その他世帯、上限40,000円）、非電動式：購入価格の1/2（1基上限6,000円、1世帯3基まで）

宇都宮市が家庭用生ごみ処理機の購入費用の一部を助成する制度です。電動式は購入価格の1/2～1/3（上限40,000～50,000円）、非電動式は購入価格の1/2（上限6,000円）が補助されます。購入日から1年以内に申請できます。

年額12万円

65歳以上で要介護4・5の認定を受けている高齢者を在宅で介護している家族に対して、年額12万円の慰労金を支給します。対象者は申請前1年間に入院歴がなく、介護サービス利用が10日以内であることが条件です。

医療費助成

小児慢性特定疾病の医療費助成について、令和5年10月1日から開始時期の前倒し（遡り）制度が始まります。疾病診断日から原則1か月以内の申請で、診断日まで遡って助成を開始できます。やむを得ない理由がある場合は最長3か月まで遡ることが可能です。

利用料金を原則全額免除（施設により異なる）

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を持つ方とその介護者が、市の施設利用料を原則免除（無料）で利用できます。受付で手帳を提示するか、スマートフォンアプリ「ミライロID」を使って手続きができます。

助成金額は審査会の決定による

宇都宮市の市民活動助成基金は、ボランティア団体やNPO法人の活動を支援する制度です。市民からの寄附金と市の同額支出（マッチングギフト方式）により基金を積み立てています。福祉・教育・環境など様々な分野の活動に助成金を交付しており、寄附者には税制上の優遇措置があります。

給付月額あり（詳細は日本年金機構ホームページを参照）

障害基礎年金を受給していない障がい者を対象とした特別障害給付金制度です。平成3年3月以前の学生または昭和61年3月以前の厚生年金加入者の配偶者で、現在障害1・2級相当の障がいがある方が対象です。認定されると請求した翌月から給付金が支給されます。

公的年金等の収入が一定基準額以下の年金受給者を対象とした給付金制度です。年金に上乗せして支給されます。日本年金機構で手続きを行います。

定額10,000円

宇都宮市の後期高齢者医療被保険者が人間ドックまたは脳ドックを受診する場合、費用の一部（定額10,000円）を補助します。同一年度内にどちらか一方のみ対象となります。

月額5,000円（年3回支給：4月、8月、12月）

身体障がい者手帳1・2級または療育手帳A・B1の判定を受けた方が対象です。月額5,000円を年3回（4月、8月、12月）支給します。所得制限があります（受給者本人が20歳未満は除く）。

2万5千円

救急現場で応急手当を実施した際に感染症にり患した疑いがある場合、検査費用として2万5千円の見舞金が支給されます。事故発生から30日以内に消防局への届け出と必要書類の提出が必要です。

月額2,000円を上限として給食費を補助

宇都宮市の障害児通所受給者証を持つ児童が指定児童発達支援事業所を利用する際の給食費を補助します。月額2,000円を上限として、給食費の実費分を負担軽減します。領収書等を添付して申請してください。

医療費の一部を助成

指定難病の患者を対象に、治療に係る医療費の一部を助成する制度です。厚生労働大臣が定める348疾患が対象で、一定の認定基準を満たす方が申請できます。医療費の負担軽減と治療研究の推進を目的としています。

80歳=10,000円、90歳=30,000円、100歳=100,000円

80歳・90歳・100歳の市内在住者を対象に長寿を祝う祝金を支給します。金額は80歳で10,000円、90歳で30,000円、100歳で100,000円です。誕生月に申請書が郵送されます。

障がい福祉課でストマ・紙おむつの給付を受けている方が、電子申請で継続申請ができます。スマートフォンやパソコンから申請でき、窓口に行く必要がありません。申請後、障がい福祉課が見積依頼から支給までの手続きを行います。

定期予防接種費用を公費負担により無料

東日本大震災により宇都宮市に避難している方が、住民登録地以外で定期予防接種を受ける際に、公費負担により無料で接種できる制度です。原発避難者特例法に指定された市町村に住民登録がある方が対象となります。宇都宮市保健所への申請が必要です。

日本国内の同じ治療の標準額と実費額を比較し、少ないほうから自己負担額を差し引いた額

国民健康保険加入者が海外滞在中に急病で医療機関を受診した場合、かかった費用の一部が支給されます。日本国内の同じ治療の標準額と実費額を比較し、少ないほうから自己負担額を差し引いた額が支給されます。治療目的の滞在や1年以上の海外居住は対象外です。

損害程度に応じて固定資産税・都市計画税の40%～全額を減免

災害により被害を受けた土地、家屋、償却資産に対して固定資産税・都市計画税の減免を受けられます。損害の程度に応じて40%から全額の減免が適用されます。納期限が到来していない税額が対象です。

損害の程度（30%以上50%未満または50%以上）と前年合計所得金額に応じて、市民税・県民税が12.5%～100%減免される

災害で住宅や家財に30%以上の損害を受け、前年合計所得が1000万円以下の場合、市民税・県民税が減免されます。損害の程度と所得に応じて12.5%～100%の範囲で減免されます。

全壊・全焼10万円、半壊5万円、床下浸水1万円、死亡者10万円、重傷者5万円

火災や水害などの災害により住家が被害を受けた方に見舞金を支給する制度です。全壊は10万円、半壊は5万円、床下浸水は1万円が支給されます。床下浸水の場合は申請書の提出が必要です。

月5枚で年間最高60枚（1枚460円相当）

70歳以上で自宅に入浴設備がない方を対象に、公衆浴場の入浴券を交付します。月5枚、年間最高60枚の無料入浴券が提供されます。1枚あたり460円相当の入浴料金がカバーされます。

月額38,930円（身体障がい者手帳3,4級の一部、療育手帳B1）または月額58,450円（身体障がい者手帳1,2級及び3級の一部、療育手帳A1,A2）

20歳未満の中程度以上の障がいのある児童を監護している親が対象。障がいの等級に応じて月額38,930円または58,450円の手当を受給できます。所得制限があります。

月額30,450円（令和8年4月分から）

20歳以上で重度の障がいがあり、日常生活で常に特別な介護を必要とする在宅の方に支給される手当です。身体障がい者手帳1・2級程度の重複障がいや、知能指数20以下など特定の条件を満たす必要があります。月額30,450円が2月・5月・8月・11月に支給されます。

生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助

病気などで収入がなく生活が困難な人に対して、生活・教育・住宅・医療・介護などの経済的援助を行う制度です。本人または家族が生活福祉課に相談して申請することで、必要な扶助を受けられます。

生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

病気などの理由で収入や蓄えがなく生活が困難になった人に経済面での援助をします。生活・教育・住宅・医療・介護などの扶助があります。本人または家族が生活福祉課へ相談し申請できます。

交通費の2分の1

療育手帳を持つ知的障がい者が通学や通院などで交通機関を定期的に利用する場合、交通費の2分の1を助成します。介護が必要な場合は介護者も対象となります。

通院：月1,000円分のポイント（年最高12,000円分）、通所：1日190円

精神障がい者保健福祉手帳を持つ宇都宮市民が公共交通機関を利用した際、交通費の一部を助成します。通院の場合は毎月1,000円分のポイント、通所の場合は1日190円を助成します。

通院時：月1,000円分ポイント（最高12,000円/年）、通所時：実日数×190円

精神障がい者保健福祉手帳を持つ宇都宮市民が公共交通機関を利用する際の料金を助成します。通院時は月1,000円分のポイント、通所時は実日数に応じた現金助成が受けられます。

通院時：月1,000円分（最高12,000円/年）、通所時：1日190円

精神障がい者保健福祉手帳を持つ宇都宮市民が公共交通機関を利用した際に助成を受けられます。通院の場合は月1,000円分のポイント、通所の場合は1日190円の実費助成です。

通院：1か月あたり1,000円分の福祉ポイント（最高12,000円分）、通所：実日数×190円

精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方が公共交通機関を利用する際に、運賃の一部を助成する制度です。通院の場合は毎月1,000円分のポイント、通所の場合は実日数に応じた現金助成が受けられます。宇都宮市内に住所のある方が対象です。

自己負担限度額を超えた金額

同じ月内に医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、超えた金額が高額療養費として支給されます。栃木県後期高齢者医療広域連合から通知が郵送されたら、必要書類を持参して申請してください。市役所の保険年金課などで手続きできます。

定期予防接種費用の全額公費負担（無料）

自然災害の被災者が宇都宮市で定期予防接種を受ける場合、住民登録地の依頼書がなくても接種できます。住民登録地に償還払い制度がない被災者は、申請により宇都宮市の公費負担で無料接種が可能です。

5万円

宇都宮市国民健康保険の被保険者が死亡したときに、葬祭を行った人に5万円が支給されます。申請により、必要な書類を揃えて手続きすることで受け取れます。葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請が必要です。

前年分所得税額非課税世帯かつ身体障がい者手帳1・2級：改造費全額（限度額10万円）。その他の方：（改造費-世帯の前年分所得税額に応じた自己負担額）の2分の1

身体障がい者が就労のため自動車の操向装置や駆動装置を改造する場合に、改造費の一部を助成します。非課税世帯で手帳1・2級の方は最大10万円全額、その他の方は自己負担額を差し引いた額の2分の1が助成されます。

所得税非課税世帯は実費（18万円限度）、所得税額16,200円以下の世帯は実費の2分の1（9万円限度）

身体障がい者が普通自動車免許取得教習を受ける場合の費用を助成します。所得税非課税世帯は実費18万円を限度、所得税額16,200円以下の世帯は実費の2分の1（9万円限度）を助成します。事前相談が必要です。

補助犬の給付および費用助成

身体障がい者が盲導犬、介助犬、聴導犬などの補助犬を使用することについて、公共施設や民間企業での受け入れを法律で義務付けた制度です。補助犬の給付および費用助成があります。

導入時10万円、導入次年度から5年間毎年2万円

18歳以上の身体障がい者を対象に、補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の給付と費用助成を行う制度です。導入時に10万円、その後5年間毎年2万円の助成が受けられます。

タクシー利用1回につき助成券4枚まで使用可能（基本料金相当額を上限、実額助成）。年間96枚限度

重度の心身障がい者がタクシーを利用したときに、タクシー料金の一部を助成する制度です。身体障がい者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級が対象です。月8枚の助成券が交付され、年間96枚まで利用できます。

自己負担分の全額

重度心身障がい者医療費助成の受給者が、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧の施術費用について、受領委任払い制度を利用できます。施術者に委任することで、市への申請手続きと自己負担金の支払いが不要になります。

補助対象工事に要した経費の4分の3（上限90万円）

重度身体障がい児（者）が日常生活を容易にするため住宅設備を改造する費用の一部を補助します。補助対象工事費の4分の3（上限90万円）が給付されます。事前相談が必要です。

購入等に係る費用の1割を負担（所得に応じて月額上限負担額を設定）

重度障がい児（者）が日常生活を営むために必要な生活用具を給付・貸与します。介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養支援用具など複数の種目があります。原則として購入費用の1割を負担し、所得に応じて月額上限が設定されます。

申請月により最大6,000円分のガソリンのギフト券を交付（申請月より起算して翌年3月まで）

重度の障がいがある方が通院などで自家用車を使用する際の燃料費の一部を助成します。身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級が対象です。申請月により最大6,000円分のガソリンギフト券を交付します。

月額16,560円

精神または身体に重度の障がいがあり日常生活で常時介護が必要な20歳未満の児童が対象です。児童本人と扶養義務者の所得が一定未満である場合に月額16,560円の手当が支給されます。年4回（5月、8月、11月、2月）に分けて支給されます。

受験費用の2分の1（上限10,000円）

障がい者が企業等への就労を目指して資格取得する際の受験費用の一部を補助します。補助対象者は市内に居住し、就労支援事業所に通所する障がい者です。受験費用の2分の1（上限10,000円）を補助します。

月額5,000円

348疾患の指定難病患者で医療受給者証を持っている方が対象です。月額5,000円を年3回（4月、8月、12月）支給します。所得制限があり、心身障がい者福祉手当との併給はできません。

補助金額は施設の種類による（詳細はパンフレット参照）

雨水貯留タンクや浸透施設、透水性アスファルト舗装を設置する個人・事業者に補助金を交付します。市街化区域の住宅、集合住宅、事務所、駐車場などが対象です。

3,000円（上限）

風しんの免疫が不十分な方を対象に、風しん予防接種費用の一部を補助します。妊娠を予定・希望する女性とその配偶者などが対象です。補助額は3,000円（上限）です。

犬（メス）5,000円、猫（メス）4,000円

宇都宮市の住民を対象に、飼い犬・飼い猫の不妊手術費用の一部を補助します。犬はメスで5,000円、猫はメスで4,000円が補助されます。手術日から1ヶ月以内に申請が必要です。

ドナー：1日につき2万円（上限7日）、事業所等：1日につき1万円（上限7日）

骨髄移植ドナーとその勤務先事業所を対象とした助成金制度です。ドナーは1日2万円（上限7日）、事業所は1日1万円（上限7日）が支給されます。骨髄等の提供完了から6か月以内に申請できます。

予防接種に要した費用（上限額あり）

骨髄移植等により免疫が低下・消失した方が定期予防接種を再接種する際の費用を助成します。宇都宮市に住民登録があり、医師に接種の必要性が認められた方が対象です。予防接種に要した費用（上限あり）が助成されます。

自己負担限度額を超えた金額

国民健康保険加入者が同一月内に支払った自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた金額が高額療養費として支給されます。診療月の約2か月後に申請書が郵送されるため、必要な手続きを行ってください。令和6年4月から手続きが簡素化され、申出書を提出すると以降の申請が不要になり自動振込となります。

公費負担（金額詳細は記載なし）

65歳以上の高齢者を対象とした帯状疱疹予防接種の公費負担制度です。不活化ワクチンは2回接種が必要で、年度内（4月～3月末）に完了する必要があります。接種対象者となった年度内に限り公費負担となります。

所得に応じて0円～33,900円（自己負担額）、補聴器本体は交付

おおむね65歳以上で身体障がい者手帳がなく、両耳の聴力が50デシベル以上で医師に必要と認められた高齢者に補聴器を交付します。所得に応じて0円から33,900円の負担があります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。