札幌市の助成金・給付金・手当一覧

記載なし

UIJターン就職で北海道に移住する人を支援する移住支援金制度です。転入日から1年以内に申請できます。令和8年度の申請受付は4月1日から始まります。

ウィッグ30,000円、補正下着5,000円、人工乳房50,000円を上限

札幌市内のがん患者を対象に、がん治療による脱毛や乳房切除に対応するウィッグや乳房補正具の購入費用を助成します。ウィッグは30,000円、補正下着は5,000円、人工乳房は50,000円を上限に支援します。令和6年4月1日以降の購入が対象で、購入から1年以内に申請できます。

詳細は公式パンフレット参照

エネルギー消費がゼロ以下の建物（ZEB）やマンション（ZEH-M）の設計に必要な費用の一部を補助する制度です。2026年度から申請受付が始まります。

施術1回につき700円を5回まで助成

札幌市内に住む65歳以上の高齢者を対象に、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の施術料金の一部を助成します。指定施術所での施術1回につき700円を5回まで助成券で受けられます。事前申請が必要です。

医療費の一部

ひとり親家庭または両親のいない家庭の子どもと、その子を扶養している親の医療費の一部を札幌市が助成する制度です。対象となる所得要件を満たしていれば、医療費の自己負担額が軽くなります。

先進医療に要した費用の一部

札幌市が不妊治療のうち先進医療に要した費用の一部を助成する制度です。保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療が対象で、妻の年齢が43歳未満の夫婦が申請できます。助成回数は妻の年齢により40歳未満で6回、40～43歳未満で3回です。

1回の治療期間につき10万円を上限

不育症と診断されて検査や治療を受けた方が、その費用の一部を助成してもらえる制度です。1回の治療につき10万円までが対象で、札幌市内に住んでいることが必要です。

第1段階相当の金額まで減額（低所得減免）、60％～100％の割合で減額（災害減免）、差額が減免（所得激減減免）

65歳以上の方が経済的に困難な場合、介護保険料を減額する制度です。低所得、災害、失業など特別な事情に応じて、保険料の一部または全部が減免されます。

1か月から2か月に1回：50,000円、1か月に2回以上：100,000円

札幌市内で子ども食堂を運営している団体に対して、食材費などの経費を支援する給付金です。開催頻度に応じて月5万円または月10万円が支給されます。

補助金額は未定（2026年度の実施内容確定待ち）

札幌市の住宅用太陽光発電設備をリース・PPA方式で導入する場合の補助金制度です。市民が対象で、事業者が申請し補助金は事業者を通して市民に還元されます。2026年4月1日から2027年1月29日まで募集予定です。

記載なし（2026年4月公開予定）

太陽光発電や蓄電池など再生可能エネルギー・省エネ機器を導入した市民を対象に、導入費用の一部を補助する制度です。2026年5月から募集が始まり、抽選または先着順で決定されます。

難病の治療にかかる医療費の一部

難病の治療にかかる医療費の一部を助成する制度です。難病と認定された方が対象で、お住まいの区の保健センターで申請できます。

札幌市の医療費助成制度がオンライン申請に対応しました。パソコンやスマートフォンから24時間いつでも申請や届出ができます。必要書類をアップロードして手続きが完結します。

初診時一部負担金：医科580円、歯科510円、柔道整復270円（子ども医療は柔道整復0円）

札幌市の医療費助成制度の改正内容です。重度心身障がい者、ひとり親家庭、子ども向けの3つの医療費助成について、初診時の負担金範囲拡大や所得制限の改正などが行われています。

記載なし

北海道内にお住まいの方が、特定疾患や肝炎などの治療を受ける際に、医療費の一部を助成する制度です。複数の疾患ごとに異なる助成プログラムがあります。

医療費の一部を助成

札幌市が高校生世代（18歳到達後の最初の3月31日まで）のお子さんの医療費を助成します。公的医療保険に加入し、所得制限限度額以下の家庭が対象です。令和7年4月から高校生世代の入通院医療費が新たに助成されます。

初診時一部負担金 医科：580円、歯科：510円

札幌市の子ども医療費助成制度が拡大されました。令和7年4月から、高校生世代（18歳になる前の3月31日まで）の子どもの病院代が助成されます。医科・歯科の初診時に一部負担金がかかります。

年齢に応じて10リットル用または20リットル用の指定ごみ袋を交付（生後0～3ヶ月未満の場合、10リットル用200枚または20リットル用100枚）

札幌市の家庭ごみ有料化の減免制度です。2歳未満の乳幼児がいる世帯と、紙おむつサービス受給者が対象です。指定ごみ袋が無料で交付されます。

医療費助成（具体的な金額は疾病により異なる）

小児慢性特定疾病は、子どもの長期間の高額治療を要する慢性疾患です。医療費助成と自立支援を行っています。札幌市の指定医療機関での治療が対象です。

建設現場でアスベストに曝露した労働者やその遺族が対象の給付金制度です。アスベスト関連の健康被害に対して給付を受けられます。厚生労働省が運営する制度です。

記載なし

札幌市内に住む65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、火災を自動で消す装置の設置費用を助成する制度です。

医療費、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金、特別葬祭料、救済給付調整金（具体額は記載なし）

アスベスト吸入により発症した中皮腫、肺がん、石綿肺などの指定疾病で療養中の方、またはこれらの疾病で亡くなった方のご遺族で、労災補償の対象にならない方が対象です。医療費、療養手当、葬祭料などの救済給付を受けることができます。独立行政法人環境再生保全機構が認定及び給付を行います。

電気自動車(EV)定額10万円、軽電気自動車(軽EV)定額5万円、燃料電池自動車(FCV)定額50万円、V2H充電設備は本体購入価格(値引後税抜)の3分の1で上限15万円/台

札幌市がゼロエミッション自動車（電気自動車・燃料電池自動車）の購入とV2H充電設備の導入に対して補助金を交付する制度です。電気自動車は定額10万円、燃料電池自動車は定額50万円の補助を受けられます。令和7年度の申請受付は終了しました。

改修費用の一部

札幌市内の住宅でエコリフォームやバリアフリー改修を行う市民が、改修費用の一部を補助される制度です。札幌市内の建設業許可事業者による施工が条件となります。令和8年度は5月と9月に受付があります。

記載なし

札幌市内で子ども食堂や学習支援、体験活動など、子どもが安心して過ごせる場所づくりに取り組む団体に対して、活動経費の一部を補助します。新たに活動を始める場合や、活動を拡充・強化する場合が対象です。

記載なし（申請要項で確認が必要）

札幌市内で子ども食堂などの居場所を運営し、養育に心配のある子どもたちの見守りや食事・学習支援を行う団体に対して、その活動にかかる経費を補助する制度です。

骨髄等の提供のために必要な通院、入院及び面談に要した日数×1万円（最大10日間、10万円を限度）

札幌市に住んでいて、日本骨髄バンクを通じて骨髄や末梢血幹細胞を提供した方に、通院や入院の日数に応じて助成金を支給する制度です。

等級により異なる

札幌市で断熱等基準がゴールド以上の札幌版次世代住宅を新築する方を対象に、建築費用を補助する制度です。登録申請後に適合証明書を取得して交付申請を行います。令和8年度は4月15日から22日までが第1回の受付期間です。

購入費用の一部補助

札幌市では次世代自動車（EV、FCV、PHVなど）の購入費用の一部を補助する制度を運用しています。燃料電池自動車や電気自動車などのより二酸化炭素排出の少ない自動車への乗換を推進しています。環境省や国土交通省などの他団体の補助と併用可能です。

5人槽：32,000円、6～7人槽：45,000円、8～10人槽：68,000円

札幌市内で合併処理浄化槽を使用している一般住宅が対象です。浄化槽の清掃費用の一部を補助します。申請から清掃実施、完了報告までの手続きが必要です。

部位ごとに異なる。ブロワ交換21,000円、水中ポンプ交換54,000円、マンホール（樹脂製）交換14,000円、マンホール（鉄製）交換60,000円、躯体・仕切板補修61,000円、担体補充補修34,000円

札幌市内の一般住宅に設置された合併処理浄化槽を長寿命化のため改築する際に、予算の範囲内で補助金を交付します。ブロワやポンプ、マンホールなどの交換・補修費用が対象です。浄化槽法に基づく保守点検・清掃・水質検査を継続実施していることが条件です。

助成額の具体的な記載なし

札幌市内で一般家庭のごみ飛散や鳥獣によるごみ散乱を防ぐため、箱型ごみステーション器材を敷地内に設置する際の費用の一部を助成します。地域団体等や共同住宅所有者等が対象です。

記載なし

札幌市内の企業が、育児休業を取得した従業員がいるなど一定の条件を満たした場合に受け取れる助成金です。仕事と子育ての両立を支援するため、認証を受けた企業を対象に支給されます。

医療費の一部

心身に重い障がいのある方が医療機関で受けた医療費の一部を札幌市が助成する制度です。令和6年8月から精神障がい者の入院費も対象になりました。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。